1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長 CEO 佐藤雅之及び最高財務責任者 CFO 寺嶋清隆は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。 

当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスの分析を行い、その上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。

当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点は全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

決算・財務報告に係る業務プロセスは、全社的な内部統制に準じて、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性の観点から評価の対象を決定しております。

 上記以外の業務プロセスに係る評価の範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結ベースの売上高の概ね2/3に達している重要な事業拠点を評価の対象としました。その事業拠点の事業目的に大きく係る勘定科目(売上高、営業債権及び契約資産、未成工事支出金)に至る業務プロセスについて評価の対象としております。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。