第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

480,809

433,970

428,401

606,890

832,595

経常利益

(百万円)

22,367

25,506

30,028

50,560

358

親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)

(百万円)

4,117

5,141

35,551

30,665

7,830

包括利益

(百万円)

14,271

29,925

27,360

33,425

1,236

純資産額

(百万円)

390,979

417,616

387,662

397,981

387,885

総資産額

(百万円)

671,273

702,529

694,274

713,127

792,296

1株当たり純資産額

(円)

1,547.45

1,652.19

1,532.72

1,651.54

1,598.71

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.32

20.37

140.77

122.28

32.48

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

122.27

自己資本比率

(%)

58.2

59.4

55.8

55.7

48.7

自己資本利益率

(%)

1.0

1.3

8.8

7.8

2.0

株価収益率

(倍)

53.19

66.57

13.42

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

92,442

12,467

19,311

110,769

11,090

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,364

13,520

7,695

11,471

20,201

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,699

196

148

61,288

8,894

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

261,898

268,281

288,009

332,755

324,507

従業員数

(人)

7,607

7,371

7,275

7,876

8,865

[外、平均臨時雇用者数]

[2,195]

[1,863]

[1,794]

[2,516]

[2,720]

 

(注)1.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載しております。

2.第124期及び第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第126期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

148,141

4,448

5,130

営業収益

(百万円)

7,383

20,728

23,699

17,881

21,121

経常利益

(百万円)

7,485

6,460

11,955

5,892

6,126

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

11,776

5,117

53,215

2,358

17,145

資本金

(百万円)

23,554

23,611

23,672

23,733

23,798

発行済株式総数

(千株)

259,110

259,214

259,336

259,409

259,481

純資産額

(百万円)

320,717

316,984

261,539

240,043

249,398

総資産額

(百万円)

468,649

458,666

417,396

395,192

412,562

1株当たり純資産額

(円)

1,270.86

1,255.55

1,035.45

997.73

1,032.53

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

15.00

38.00

40.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

46.67

20.27

210.72

9.41

71.11

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

9.41

71.10

自己資本比率

(%)

68.4

69.1

62.7

60.7

60.5

自己資本利益率

(%)

3.7

1.6

18.4

0.9

7.0

株価収益率

(倍)

18.60

174.39

20.95

配当性向

(%)

25.7

404.0

56.3

従業員数

(人)

236

278

283

313

249

[外、平均臨時雇用者数]

[43]

[48]

[53]

[67]

[46]

株主総利回り

(%)

59.8

93.8

102.2

116.8

109.2

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,836.0

1,488.0

1,622.0

2,088.0

2,291.5

最低株価

(円)

678.0

820.0

885.0

1,373.0

1,324.5

 

(注)1.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載しております。

2.第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期及び第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第125期及び第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.当社は、2019年10月1日付で持株会社に移行しました。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

(設立登記の日は1928年10月27日であります。)

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結

1933年1月

本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転

1938年8月

 

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置

1949年1月

本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転

1952年5月

UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結

1952年7月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年8月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

1958年4月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年7月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年2月

建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録

1959年3月

本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転

1960年2月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

1969年2月

東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される

1970年1月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける

1975年4月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更

1984年7月

 

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年6月

 

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

 

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)

2004年7月

触媒化成工業㈱を100%子会社化

2008年7月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年6月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転

2019年4月

持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立

2019年10月

 

 

 

持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更

日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更

海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継

2022年4月

東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行

2023年4月

 

当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、当社の子会社59社及び関連会社36社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

分野

会社名

設計・調達・建設

日揮グローバル㈱、日揮㈱、

JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、

PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、

JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、

JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、

Japan NuScale Innovation, LLC、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、

JGC Corporation Oceania Pty Ltd

検査・保守

青森日揮プランテック㈱

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル㈱

その他

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd、Sunrise Property Co., Ltd

 

 

機能材製造事業

当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。

分野

製品

会社名

触媒分野

重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など

日揮触媒化成㈱

日揮ユニバーサル㈱

ナノ粒子技術分野

フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など

日揮触媒化成㈱

クリーン・安全分野

環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど

日揮触媒化成㈱

日揮ユニバーサル㈱

電子材料・高性能セラミックス分野

薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など

日本ファインセラミックス㈱

JFCマテリアルズ㈱

次世代エネルギー分野

燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など

日揮触媒化成㈱

 

 

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。

分野

会社名

機器調達

日揮商事㈱

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス㈱

オフィスサポート

日揮ビジネスサービス㈱

原油・ガス生産販売事業等

JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

水処理事業

水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱

発電・造水事業

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、

ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC

FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業

Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.

国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業

(同)SAFFAIRE SKY ENERGY

 

 

また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。

 

以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日揮グローバル㈱

神奈川県
横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

管理業務等

資金の貸付・借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

役員の兼任…有

日揮㈱

神奈川県
横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

管理業務等

資金の借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

役員の兼任…有

青森日揮プランテック㈱

青森県上北郡
六ヶ所村

50

総合エンジニアリング事業

100

(100)

資金の借入

日揮触媒化成㈱

神奈川県
川崎市幸区

1,800

機能材製造事業

100

資金の借入

役員の兼任…有

日本ファインセラミックス㈱

宮城県
仙台市泉区

300

機能材製造事業

100

設備の賃貸

資金の借入

業務委託・業務受託

JFCマテリアルズ㈱

茨城県

ひたちなか市

10

機能材製造事業

100

(100)

資金の借入

日揮ビジネスサービス㈱

神奈川県
横浜市西区

1,455

その他の事業

100

設備の賃貸

業務委託

資金の借入

日本エヌ・ユー・エス㈱

東京都
新宿区

50

その他の事業

88

設備の賃貸

業務委託・業務受託

資金の貸付

JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール共和国

2,100

千シンガポール

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務受託

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国
モンテンルパ市

1,300,000

千フィリピン

ペソ

総合エンジニアリング事業

100

業務委託・業務受託

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア王国
アルコバール市

4,702

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務受託

債務保証

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア連邦
パース市

913,800

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

 ―

JGC America, Inc.

アメリカ合衆国
ヒューストン市

41,051

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

100

JGC Gulf Engineering Co.,
Ltd.

サウジアラビア王国
アルコバール市

500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

75

(75)

PT. JGC INDONESIA

インドネシア共和国
ジャカルタ市

1,357,050

千インドネシア

ルピア

総合エンジニアリング事業

49

(14)

業務委託・業務受託

JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ合衆国
ヒューストン市

27,450

千米

ドル

その他の事業

100

(100)

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ合衆国
ヒューストン市

117,100

千米

ドル

その他の事業

100

(100)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ
バンクーバー市

0

千カナダ

ドル

その他の事業

100

JGC Construction International Pte. Ltd.

シンガポール共和国

1,043

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務委託

JGC ASIA PACIFIC(M)Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

2,500

千マレーシア

リンギット

総合エンジニアリング事業

100

(100)

 

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

オマーン国

マスカット市

17,500

千オマーン

リヤル

その他の事業

75

資金の貸付

債務保証

JGC Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

519,831,000

千ベトナム

ドン

総合エンジニアリング事業

100

(62)

業務受託

JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED

インド共和国

チェンナイ市

280,000
 千インド

ルピー

総合エンジニアリング事業

100

(100)

JGC Corporation Oceania Pty Ltd

オーストラリア連邦

パース市

100

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd

カンボジア王国

プノンペン

130,000,000

千カンボジア

リエル

総合エンジニアリング事業

98

(98)

Sunrise Property Co., Ltd

カンボジア王国

プノンペン

8,000

千カンボジア

リエル

総合エンジニアリング事業

49

(49)

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日揮ユニバーサル㈱

東京都
品川区

1,000

総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業

50

水ing㈱

東京都
港区

5,500

その他の事業

33

水ingAM㈱

東京都
港区

100

その他の事業

[100]

水ingエンジニアリング㈱

東京都
港区

300

その他の事業

[100]

(同)SAFFAIRE SKY ENERGY

神奈川県

横浜市西区

100

その他の事業

49

役員の兼任…有

A.R.C.H WLL

バーレーン王国

マナマ市

758

千米

ドル

その他の事業

30

Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.

シンガポール共和国

29,824

千米

ドル

その他の事業

26

ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC

サウジアラビア王国

アルコバール市

1,000

千サウジアラビア

リヤル

その他の事業

29

債務保証

Japan NuScale

Innovation, LLC

アメリカ合衆国

ウィルミントン市

173,008

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

29

(29)

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltdは特定子会社に該当しております。

4. JGC Gulf International Co., Ltd.及びPT. JGC INDONESIAは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ5,632百万円及び12,997百万円であります。

5.日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱    (1)売上高              471,129 百万円

(2)経常利益             12,116 百万円

(3)当期純損失           24,276 百万円

(4)純資産額             31,706 百万円

(5)総資産額            244,964 百万円

 

日揮㈱              (1)売上高              182,188 百万円

(2)経常利益              8,484 百万円

(3)当期純利益            4,318 百万円

(4)純資産額             43,071 百万円

(5)総資産額            136,147 百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エンジニアリング事業

6,904

(2,254)

機能材製造事業

1,083

(285)

その他の事業

444

(65)

全社(共通)

434

(116)

合計

8,865

(2,720)

 

(注)1.従業員数は、就業従業員数を記載しております。

2.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。

      4.従業員数が当連結会計年度において989名増加した主な理由は、総合エンジニアリング事業において新   

     規連結子会社が増加したことなどによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

249

(46)

44.8

14.4

10,834,442

 

(注)1.従業員数は、就業従業員数であり執行役員(副社長執行役員を除く)(11名)を含み、関係会社等へ

の出向者(136名)を含んでおりません。

2.従業員数が前事業年度に比べ64名減少したのは、2023年4月1日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。

5.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

 

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)2、3、4

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)5、6

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2、7

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(注)8、9

当社

3.3

63

57.8

60.5

34.6

日揮グローバル㈱

1.9

50

63.6

64.4

32.1

日揮㈱

1.9

48

63.3

65.2

48.1

青森日揮プランテック㈱

5.0

80.3

79.7

日揮触媒化成㈱

2.6

58

82.9

89.0

62.3

日本ファインセラミックス㈱

100

88.8

88.0

22.7

JFCマテリアルズ㈱

74.3

72.2

日揮ビジネスサービス㈱

38.9

50.5

61.4

35.2

日本エヌ・ユー・エス㈱

10.3

100

72.9

78.0

41.3

 

(注)1.提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.2024年3月31日時点の数値であります。

4.一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。

5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

6.一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。

7.職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。

8.相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。

9.一部の連結子会社については、該当する女性労働者がいないため、記載しておりません。