【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7

連結子会社の名称

関電興産㈱

㈱上備製作所

㈱関東電化ファインテック

関東電化KOREA㈱

台灣關東電化股份有限公司

関東電化ファインプロダクツ韓国㈱

宣城科地克科技有限公司

(2) 非連結子会社名

関東電化産業㈱

㈱群馬鉄工所

カンデン水島産業㈱

カンデン渋川産業㈱

科地克(上海)貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

また、関連会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社

関東電化産業㈱

㈱群馬鉄工所

カンデン水島産業㈱

カンデン渋川産業㈱

科地克(上海)貿易有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定

率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 製品及び商品の販売

基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② 工事契約等

設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

4,262

百万円

有形固定資産

49,042

百万円

無形固定資産

752

百万円

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社グループは事業用資産については事業ごとにグルーピングを行い、減損損失の兆候の有無の確認を行っております。

減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業ごとの事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において精密化学品事業セグメントの電池材料について、減損の兆候である経営環境の著しい悪化が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を電池材料で4,247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なおそれ以外の処分予定資産で15百万円を減損損失として特別損失に計上しており、連結財務諸表に計上した減損損失は合計4,262百万円となっております。

 

②主要な仮定

当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業ごとの事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売数量及び割引率であります。

 

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示しておりました694百万円は、「為替差損益(△は益)」58百万円、「その他」635百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(当社取締役に対する株式報酬制度)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、70,545株、当連結会計年度53百万円、70,545株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

839

百万円

320

百万円

売掛金

19,462

百万円

14,236

百万円

契約資産

258

百万円

278

百万円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

1,716

百万円

百万円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

90,966

百万円

97,815

百万円

 

 

※4 非連結子会社に対するもの

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

103

百万円

103

百万円

投資その他の資産その他(出資金)

70

 〃

70

 〃

 

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

7,574

百万円

(

7,530

百万円)

7,710

百万円

(

7,626

百万円)

機械装置及び運搬具

12,570

  〃

(

12,570

  〃 )

10,011

  〃

(

10,011

 〃 )

土地

1,331

  〃

(

1,252

  〃 )

1,331

  〃

(

1,252

 〃 )

有形固定資産その他

3,040

  〃

(

3,040

  〃 )

2,811

  〃

(

2,811

 〃 )

投資有価証券

515

  〃

(

  〃 )

903

  〃

(

 〃 )

25,032

百万円

(

24,394

百万円)

22,768

百万円

(

21,701

百万円)

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

622

百万円

(

602

百万円)

622

百万円

(

602

百万円)

1年以内返済予定の長期借入金

4,884

  〃

(

4,884

  〃 )

3,222

  〃

(

3,222

  〃 )

長期借入金

5,116

  〃

(

5,116

  〃 )

1,994

  〃

(

1,894

  〃 )

10,623

百万円

(

10,603

百万円)

5,838

百万円

(

5,718

百万円)

 

上記のうち、( )は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※6 圧縮記帳

国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

53

百万円

53

百万円

機械装置及び運搬具

1,080

 〃

1,048

 〃

有形固定資産その他

13

 〃

13

 〃

1,147

百万円

1,115

百万円

 

 

7 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

3,000

百万円

3,000

百万円

 

 

※8 連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

234

百万円

支払手形

 〃

284

 〃

設備関係支払手形(流動負債その他)

 〃

52

 〃

 

 

 (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

89

百万円

3,519

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

発送諸掛

3,016

百万円

2,392

百万円

従業員給与等

1,527

 〃

1,611

 〃

役員賞与引当金繰入額

134

 〃

0

 〃

退職給付費用

102

 〃

96

 〃

研究開発費

1,148

 〃

1,367

 〃

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

1,148

百万円

1,367

百万円

 

 

※5 固定資産除却損

機械装置等の除却損であります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

渋川工場

(関東電化工業㈱)

電池材料製造設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

72

百万円

処分予定資産

機械装置及び運搬具、その他 

15

百万円

水島工場

(関東電化工業㈱)

電池材料製造設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、建設仮勘定

4,174

百万円

 

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。また処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、経営環境の悪化に伴い収益性の低下した電池材料製造設備等及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として電池材料製造設備等で4,247百万円、処分予定資産で15百万円、合計4,262百万円計上しております。

その内訳は、建物及び構築物312百万円、機械装置及び運搬具876百万円、その他511百万円、建設仮勘定2,562百万円であります。

電池材料製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率11.1%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△49

百万円

1,324

百万円

組替調整額

△12

 〃

586

 〃

△62

 〃

1,910

 〃

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,162

 〃

872

 〃

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

133

 〃

841

 〃

組替調整額

△13

 〃

△23

 〃

119

 〃

817

 〃

税効果調整前合計

1,219

 〃

3,600

 〃

税効果額

△19

 〃

△646

 〃

その他の包括利益合計

1,200

百万円

2,954

百万円

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

税効果調整前

△62

百万円

1,910

百万円

税効果額

16

 〃

△395

 〃

税効果調整後

△45

 〃

1,514

 〃

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

税効果調整前

1,162

 〃

872

 〃

税効果額

 〃

 〃

税効果調整後

1,162

 〃

872

 〃

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

税効果調整前

119

 〃

817

 〃

税効果額

△35

 〃

△250

 〃

税効果調整後

84

 〃

567

 〃

その他の包括利益合計

 

 

 

 

税効果調整前

1,219

 〃

3,600

 〃

税効果額

△19

 〃

△646

 〃

税効果調整後

1,200

百万円

2,954

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,546,050

57,546,050

合計

57,546,050

57,546,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96,900

17

3,780

93,137

合計

96,900

17

3,780

93,137

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株が含まれております。

   2.自己株式の増加17株は、単元未満株式の買取によるものであります。

   3.自己株式の減少3,780株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日
取締役会

普通株式

805

14

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

575

10

2022年9月30日

2022年12月7日

 

(注) 1.2022年5月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

効力発生日

基準日

配当の原資

2023年5月26日
取締役会

普通株式

1,323

23

2023年6月30日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注) 2023年5月26日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,546,050

57,546,050

合計

57,546,050

57,546,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式

93,137

70

93,207

合計

93,137

70

93,207

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株が含まれております。

   2.自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日
取締役会

普通株式

1,323

23

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

402

7

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(注) 1.2023年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 0百万円が含まれております。
 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

効力発生日

基準日

配当の原資

2024年5月28日
取締役会

普通株式

402

7

2024年6月28日

2024年3月31日

利益剰余金

 

(注) 2024年5月28日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

22,355

百万円

25,409

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△368

 〃

△184

 〃

現金及び現金同等物

21,987

百万円

25,225

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後7年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

7,247

7,247

 資産計

7,247

7,247

(1) 長期借入金(※1)

32,506

32,152

△354

 負債計

32,506

32,152

△354

デリバティブ取引(※3)

1

1

 

(※1) 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

9,073

9,073

 資産計

9,073

9,073

(1) 長期借入金(※1)

35,894

35,681

△212

 負債計

35,894

35,681

△212

デリバティブ取引(※3)

(17)

(17)

 

(※1) 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

(注) 1.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

152

151

 

 

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超(百万円)

預金

22,355

受取手形

839

売掛金

19,462

合計

42,657

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超(百万円)

預金

25,409

受取手形

320

売掛金

14,236

合計

39,967

 

 

3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,516

長期借入金

6,914

8,994

7,814

5,101

1,891

1,789

リース債務

135

133

128

60

23

280

合計

11,566

9,127

7,942

5,162

1,914

2,070

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

5,028

長期借入金

9,022

9,356

8,112

4,994

3,298

1,110

リース債務

160

155

84

42

32

284

合計

14,211

9,511

8,197

5,037

3,330

1,394

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7,247

7,247

デリバティブ取引

1

1

資産計

7,247

1

7,249

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

9,073

9,073

デリバティブ取引

△17

△17

資産計

9,073

△17

9,056

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

32,152

32,152

負債計

32,152

32,152

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

35,681

35,681

負債計

35,681

35,681

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ負債

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,488

2,689

3,799

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

6,488

2,689

3,799

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

758

865

△107

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

758

865

△107

合計

7,247

3,555

3,691

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

9,073

3,474

5,598

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

9,073

3,474

5,598

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

9,073

3,474

5,598

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

10

5

5

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

691

586

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について11百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

NDF取引

 

 

 

 

売建 台湾ドル

1,398

1

1

合計

1,398

1

1

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

NDF取引

 

 

 

 

売建 台湾ドル

992

△17

△17

合計

992

△17

△17

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,003

百万円

5,080

百万円

勤務費用

375

 〃

341

 〃

利息費用

26

 〃

30

 〃

数理計算上の差異の発生額

45

 〃

△517

 〃

退職給付の支払額

△146

 〃

△121

 〃

過去勤務費用の発生額

△231

 〃

 〃

その他

8

 〃

6

 〃

退職給付債務の期末残高

5,080

百万円

4,819

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,248

百万円

3,289

百万円

期待運用収益

40

 〃

40

 〃

数理計算上の差異の発生額

△52

 〃

324

 〃

事業主からの拠出額

144

 〃

159

 〃

退職給付の支払額

△97

 〃

△75

 〃

その他

7

 〃

7

 〃

年金資産の期末残高

3,289

百万円

3,746

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,934

百万円

4,668

百万円

年金資産

△3,289

 〃

△3,746

 〃

 

1,644

 〃

921

 〃

非積立型制度の退職給付債務

145

 〃

151

 〃

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,790

百万円

1,072

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,805

百万円

1,084

百万円

退職給付に係る資産

△14

 〃

△11

 〃

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,790

百万円

1,072

百万円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

375

百万円

341

百万円

利息費用

26

 〃

30

 〃

期待運用収益

△40

 〃

△40

 〃

数理計算上の差異の費用処理額

30

 〃

22

 〃

過去勤務費用の費用処理額

△43

 〃

△45

 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

348

百万円

307

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△187

百万円

45

百万円

数理計算上の差異

67

 〃

△863

 〃

合計

△119

百万円

△817

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△426

百万円

△380

百万円

未認識数理計算上の差異

31

 〃

△832

 〃

合計

△395

百万円

△1,213

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

60

58

株式

28

30

一般勘定

6

6

その他

6

6

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.5

1.2

長期期待運用収益率

1.17

1.17

予想昇給率

7.7

7.7

 

(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

537

百万円

 

321

百万円

未払費用

318

 

281

未払事業税

48

 

14

棚卸資産評価損

60

 

1,114

投資有価証券評価損

127

 

127

未実現利益

675

 

569

減価償却超過額

944

 

987

減損損失

291

 

1,576

事業構造改善費用

32

 

29

その他

247

 

243

繰延税金資産小計

3,283

百万円

 

5,267

百万円

評価性引当額

△342

 

△1,134

繰延税金資産合計

2,941

百万円

 

4,132

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,055

百万円

 

△1,450

百万円

在外連結子会社の留保利益

△517

 

△598

繰延税金負債合計

△1,572

百万円

 

△2,049

百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

1,368

百万円

 

2,082

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 報告セグメント

 合計

基礎化学品事業

精密化学品事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

一時点で移転される財

9,409

63,943

2,666

746

76,766

一定の期間にわたり
移転される財

1,908

1,908

顧客との契約から
生じる収益

9,409

63,943

2,666

746

1,908

78,675

外部顧客への売上高

9,409

63,943

2,666

746

1,908

78,675

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 報告セグメント

 合計

基礎化学品事業

精密化学品事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

一時点で移転される財

8,836

51,253

1,813

698

62,602

一定の期間にわたり
移転される財

2,165

2,165

顧客との契約から
生じる収益

8,836

51,253

1,813

698

2,165

64,768

外部顧客への売上高

8,836

51,253

1,813

698

2,165

64,768

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,818

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,432

契約資産(期首残高)

204

契約資産(期末残高)

258

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

1,716

 

契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

また、当連結会計年度において、契約資産が54百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

1年以内

3,612

1年超2年以内

1,079

2年超

53

合計

4,745

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,432

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,850

契約資産(期首残高)

258

契約資産(期末残高)

278

契約負債(期首残高)

1,716

契約負債(期末残高)

 

契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

また、当連結会計年度において、契約資産が20百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

881

1年超2年以内

2年超

605

合計

1,487

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

基礎化学品
事業

精密化学品
事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,409

63,943

2,666

746

1,908

78,675

78,675

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

1,444

3,831

5,275

5,275

9,409

63,943

2,667

2,190

5,740

83,950

5,275

78,675

セグメント利益又は
損失(△)

325

11,450

685

199

602

13,262

315

12,947

セグメント資産

11,247

116,846

3,744

3,731

7,006

142,576

11,814

130,762

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

863

6,931

90

40

31

7,957

259

7,697

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

1,515

15,429

180

16

34

17,176

552

16,624

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△315百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△11,814百万円は、セグメント間消去△14,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,726百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△259百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△552百万円は、セグメント間消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

基礎化学品
事業

精密化学品
事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,836

51,253

1,813

698

2,165

64,768

64,768

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

1,379

3,967

5,347

5,347

8,836

51,253

1,814

2,078

6,133

70,116

5,347

64,768

セグメント利益又は
損失(△)

139

2,824

172

190

668

1,932

35

1,968

セグメント資産

12,354

108,506

4,013

3,358

7,361

135,594

10,292

125,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

974

7,654

99

38

38

8,805

309

8,496

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

765

13,208

128

61

62

14,226

351

13,875

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△10,292百万円は、セグメント間消去△14,935百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,643百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△309百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△351百万円は、セグメント間消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

合計

35,261

32,828

10,584

78,675

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高15,252百万円、中国の売上高9,435百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

29,834

17,569

47,404

 

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める韓国の有形固定資産9,863百万円、中国の有形固定資産7,300百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱ケミカル株式会社

14,072

精密化学品事業

基礎化学品事業

Samsung Electronics Co., Ltd.

14,035

精密化学品事業

キオクシア株式会社

7,888

精密化学品事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

合計

29,574

27,817

7,376

64,768

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高15,390百万円が含まれております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

30,160

18,882

49,042

 

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める韓国の有形固定資産10,274百万円、中国の有形固定資産8,211百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

13,354

精密化学品事業

キオクシア株式会社

6,494

精密化学品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

「精密化学品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は4,262百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,174円54銭

1,114円07銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

163円32銭

△80円25銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

9,382

△4,610

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

9,382

△4,610

普通株式の期中平均株式数(株)

57,451,484

57,452,894

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。