1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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|
その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
仕入割引 |
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金 及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
株式会社秀建
株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
フュージョン資産マネジメント株式会社
株式会社J・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機(瀋陽)商業有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
PT.BEST ELECTRIC INDONESIA
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
株式会社ヤマダ少額短期保険
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネス及び株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、株式会社ヤマダ少額短期保険は、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久
株式会社あいづダストセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社ストリーム
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Y.U-mobile株式会社
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久
株式会社あいづダストセンター
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社8社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社8社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は2月29日、株式会社ヤマダデンキ他2社の事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
デンキ事業
デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、無償の延長保証サービスについては将来の保証見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎に取引価格の配分を行っております。
また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
なお、一部の携帯電話端末やPOSAカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
住建事業
住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
金融事業
金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。
クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境事業
環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。
産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。
リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
b.ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が405,108百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.9%を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が403,607百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.3%を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。
当連結会計年度の連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失6,445百万円が計上されており、このうち4,327百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失7,943百万円が計上されており、このうち6,167百万円はデンキセグメントに関するものです。当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことで、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等の販売事業及び「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化が含まれます。
大型店舗については、個々の店舗の帳簿価額の金額的重要性が高く、また立地の関係により不動産市況の影響を受けやすいことから、当社グループは固定資産の減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格を見積もる基礎として、定期的に不動産鑑定評価額を入手しています。また、過年度に入手した不動産鑑定評価額を使用する場合は、評価時点から当連結会計年度末までの時点修正率を不動産鑑定士から入手したうえで、時点修正を行った金額を市場価格として使用しています。
なお、一部の大型店舗においては、過年度より市場価格が帳簿価額を相当程度下回っていますが、市場価格の著しい下落となる事象が生じていないことに加え、その他に減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、減損の兆候が認められないと判断しております。
当社グループが大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格は、不動産鑑定評価額を基礎に見積もっており、当該評価額及び時点修正率の算定に用いられた評価手法やインプットデータの選択は複雑で専門的知識が必要とされています。そのため、減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失の認識及び測定が適切に行われず、計上すべき減損損失が計上されないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年8月14日であり、信託の終了は2028年8月8日を予定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末664百万円、1,478,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 670百万円
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
土地 |
465百万円 |
446百万円 |
|
|
土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン17百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入422百万円の担保に供しております。 |
土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン14百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入403百万円の担保に供しております。 |
※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
104百万円 |
104百万円 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
計 |
107 |
107 |
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
7,310百万円 |
7,388百万円 |
※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
その他(流動資産) |
2,996百万円 |
2,769百万円 |
|
差入保証金 |
12,284 |
9,514 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,846百万円 |
2,643百万円 |
|
長期借入金 |
11,826 |
9,183 |
※6. その他の引当金
その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのものであります。
7. 偶発債務
(1)信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
15,150百万円 |
12,990百万円 |
(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
住宅購入者等のための保証債務 |
958百万円 |
940百万円 |
|
従業員に対する保証債務 |
1 |
0 |
8. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントライン極度額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※9. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
13百万円 |
187百万円 |
|
土地 |
54 |
1,507 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
計 |
70 |
1,698 |
※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物(除却損、売却損) |
40百万円 |
160百万円 |
|
その他(除却損、売却損) |
72 |
48 |
|
解体撤去費用 |
154 |
395 |
|
計 |
268 |
604 |
※6. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 他 |
営業店舗 事業用資産
|
建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 その他投資その他の資産 |
|
石川県 他 |
転貸店舗 賃貸用資産 |
建物及び構築物 |
|
- |
その他 |
無形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,445百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は4,327百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」3,338百万円、「土地」99百万円、「リース資産」510百万円、「その他有形固定資産」1,340百万円、「無形固定資産」979百万円、「その他投資その他の資産」177百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県 他 |
営業店舗 事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 その他投資その他の資産 |
|
群馬県 他 |
遊休資産 |
建物及び構築物 その他有形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,943百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は6,167百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」5,510百万円、「土地」19百万円、「リース資産」729百万円、「その他有形固定資産」1,364百万円、「無形固定資産」70百万円、「その他投資その他の資産」248百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
※7. 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
災害による損失321百万円は、主に2022年8月の豪雨及び2022年9月の台風第14号等の被害に関する損失であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
災害による損失1,444百万円は、主に令和6年能登半島地震等の被害に関する損失であります。
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△980百万円 |
1,365百万円 |
|
組替調整額 |
△211 |
△70 |
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税効果調整前 |
△1,191 |
1,295 |
|
税効果額 |
88 |
△63 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,103 |
1,232 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
539 |
189 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
539 |
189 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
539 |
189 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,181 |
3,024 |
|
組替調整額 |
△516 |
563 |
|
税効果調整前 |
△1,698 |
3,587 |
|
税効果額 |
376 |
△676 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,322 |
2,911 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
△2 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,888 |
4,330 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
966,647 |
100 |
- |
966,748 |
|
合計 |
966,647 |
100 |
- |
966,748 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
130,619 |
167,096 |
39,222 |
258,493 |
|
合計 |
130,619 |
167,096 |
39,222 |
258,493 |
(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数100千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数167,096千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加167,078千株、単元未満株式の買取り17千株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り0千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数39,222千株は、株式交換による減少39,204千株、新株予約権の行使による減少17千株及び単元未満株式の買増請求0千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,958 |
|
第2回新株予約権 |
普通株式 |
1,098 |
- |
- |
1,098 |
4 |
|
|
合計 |
- |
1,098 |
- |
- |
1,098 |
1,963 |
|
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,048 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,499 |
利益剰余金 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
966,748 |
114 |
- |
966,863 |
|
合計 |
966,748 |
114 |
- |
966,863 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
258,493 |
19,870 |
2,290 |
276,074 |
|
合計 |
258,493 |
19,870 |
2,290 |
276,074 |
(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数114千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数19,870千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加18,003千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)導入による増加1,863千株及び単元未満株式の買取り4千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,290千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少1,863千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)による当社従業員持株会への売却による減少384千株、新株予約権の行使による減少42千株及び単元未満株式の買増請求0千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,184 |
|
第2回新株予約権 |
普通株式 |
1,098 |
- |
1,098 |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
1,098 |
- |
1,098 |
- |
2,184 |
|
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,499 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,999 |
利益剰余金 |
13 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
47,236 |
百万円 |
55,236 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△750 |
|
△886 |
|
|
現金及び現金同等物 |
46,486 |
|
54,350 |
|
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ホクシンハウス株式会社)
株式の取得により新たにホクシンハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,431百万円 |
|
固定資産 |
1,247 |
|
流動負債 |
△1,739 |
|
固定負債 |
△2,480 |
|
のれん |
317 |
|
株式の取得価額 |
777 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,317 |
|
差引:取得による収入 |
539 |
(株式会社ハウス・デポ・パートナーズ)
株式の取得により新たに株式会社ハウス・デポ・パートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,161百万円 |
|
固定資産 |
850 |
|
流動負債 |
△8,233 |
|
固定負債 |
△326 |
|
のれん |
1,947 |
|
株式の取得価額 |
4,400 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,781 |
|
差引:取得による支出 |
1,618 |
(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(セキホーム株式会社)
株式の取得により新たにセキホーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
356百万円 |
|
固定資産 |
206 |
|
流動負債 |
△307 |
|
固定負債 |
△11 |
|
のれん |
45 |
|
株式の取得価額 |
288 |
|
現金及び現金同等物 |
△140 |
|
差引:取得による支出 |
148 |
3. 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
5,169 |
百万円 |
3,862 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
5,242 |
|
4,105 |
|
(2)資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
資産除去債務の計上額 |
700 |
百万円 |
1,897 |
百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
14,123 |
18,561 |
|
1年超 |
70,591 |
66,303 |
|
合計 |
84,714 |
84,864 |
(貸主側)
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
118 |
118 |
|
1年超 |
132 |
76 |
|
合計 |
251 |
195 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)売掛金 貸倒引当金(*2) |
68,821 △155 |
|
|
|
|
68,665 |
68,240 |
△424 |
|
(2)投資有価証券(*3)(*5) |
6,299 |
6,350 |
50 |
|
(3)差入保証金(*4) (1年内回収予定のものを含む) 貸倒引当金(*2) |
80,762 △19 |
|
|
|
|
80,742 |
82,086 |
1,344 |
|
資産計 |
155,708 |
156,678 |
969 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) |
179,940 |
179,584 |
△356 |
|
負債計 |
179,940 |
179,584 |
△356 |
|
デリバティブ取引(*6) |
△86 |
△86 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は0百万円であります。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)売掛金 貸倒引当金(*2) |
78,455 △172 |
|
|
|
|
78,282 |
77,557 |
△724 |
|
(2)投資有価証券(*3)(*5) |
7,419 |
7,456 |
36 |
|
(3)差入保証金(*4) (1年内回収予定のものを含む) 貸倒引当金(*2) |
80,612 △15 |
|
|
|
|
80,597 |
81,242 |
645 |
|
資産計 |
166,299 |
166,256 |
△43 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) |
167,775 |
166,784 |
△990 |
|
負債計 |
167,775 |
166,784 |
△990 |
|
デリバティブ取引(*6) |
110 |
110 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は0百万円であります。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(*) |
|
|
|
(1)子会社株式及び関連会社株式 |
|
|
|
子会社株式 |
6,671 |
6,752 |
|
関連会社株式 |
43 |
54 |
|
(2)その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,346 |
1,246 |
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
47,236 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
4,832 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
52,031 |
10,463 |
5,594 |
732 |
|
完成工事未収入金 |
3,134 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
0 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(*) |
4,150 |
31,499 |
19,277 |
25,833 |
|
合計 |
111,385 |
41,962 |
24,872 |
26,566 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
55,236 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
4,357 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
59,566 |
14,029 |
4,610 |
247 |
|
完成工事未収入金 |
1,523 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
0 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(*) |
3,190 |
29,667 |
19,396 |
28,358 |
|
合計 |
123,874 |
43,696 |
24,006 |
28,606 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(注)3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
122,725 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
55,201 |
50,410 |
30,947 |
22,472 |
17,670 |
3,237 |
|
リース債務 |
6,282 |
3,799 |
3,287 |
2,414 |
764 |
327 |
|
合計 |
184,209 |
54,210 |
34,234 |
24,886 |
18,435 |
3,565 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
131,566 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
59,577 |
39,948 |
32,660 |
25,670 |
8,379 |
1,538 |
|
長期未払金 |
25 |
33 |
28 |
12 |
1 |
- |
|
リース債務 |
5,387 |
4,490 |
3,593 |
1,604 |
507 |
912 |
|
合計 |
196,556 |
44,472 |
36,282 |
27,287 |
8,888 |
2,451 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
|
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
5,705 |
- |
- |
5,705 |
|
資産計 |
5,705 |
- |
- |
5,705 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
6,839 |
- |
- |
6,839 |
|
資産計 |
6,839 |
- |
- |
6,839 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
68,240 |
- |
68,240 |
|
投資有価証券 |
645 |
- |
- |
645 |
|
差入保証金(1年内回収予定のものを含む) |
- |
82,086 |
- |
82,086 |
|
資産計 |
645 |
150,327 |
- |
150,973 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
179,584 |
- |
179,584 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
86 |
- |
86 |
|
負債計 |
- |
179,670 |
- |
179,670 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
77,557 |
- |
77,557 |
|
投資有価証券 |
616 |
- |
- |
616 |
|
差入保証金(1年内回収予定のものを含む) |
- |
81,242 |
- |
81,242 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
110 |
- |
110 |
|
資産計 |
616 |
158,909 |
- |
159,526 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
166,784 |
- |
166,784 |
|
負債計 |
- |
166,784 |
- |
166,784 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
446 |
313 |
132 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 (注)1 |
447 |
447 |
0 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
893 |
761 |
132 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
5,259 |
6,601 |
△1,342 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 (注)1 |
20 |
20 |
△0 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,279 |
6,622 |
△1,342 |
|
|
合計 |
6,173 |
7,383 |
△1,209 |
|
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,346百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,746 |
2,557 |
189 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 (注)1 |
540 |
540 |
0 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,286 |
3,097 |
189 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
4,021 |
4,125 |
△104 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 (注)1 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,021 |
4,125 |
△104 |
|
|
合計 |
7,307 |
7,223 |
84 |
|
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,246百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
682 |
242 |
31 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
682 |
242 |
31 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
305 |
70 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
305 |
70 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について48百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式及びその他有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
1,553 |
- |
18 |
18 |
|
通貨オプション取引 買建 米ドル |
1,674 |
- |
△104 |
△104 |
|
|
合計 |
3,227 |
- |
△86 |
△86 |
|
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
3,317 |
- |
110 |
110 |
|
合計 |
3,317 |
- |
110 |
110 |
|
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,000 |
- |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、2022年7月1日及び2023年3月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
48,770百万円 |
40,765百万円 |
|
勤務費用 |
3,578 |
3,957 |
|
利息費用 |
130 |
101 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
586 |
△3,053 |
|
退職給付の支払額 |
△1,353 |
△1,340 |
|
新規連結による増加 |
166 |
1 |
|
確定給付制度の終了に伴う減少 |
△11,113 |
△5,003 |
|
その他 |
△0 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
40,765 |
35,429 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
19,036百万円 |
8,006百万円 |
|
期待運用収益 |
208 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△595 |
△28 |
|
事業主からの拠出額 |
389 |
68 |
|
退職給付の支払額 |
△278 |
△243 |
|
確定給付制度の終了に伴う減少 |
△10,753 |
△3,270 |
|
年金資産の期末残高 |
8,006 |
4,535 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,510百万円 |
1,735百万円 |
|
年金資産 |
△8,006 |
△4,535 |
|
|
△1,496 |
△2,799 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,255 |
33,693 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,758 |
30,893 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34,311 |
33,983 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,553 |
△3,089 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,758 |
30,893 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用(注) |
3,578百万円 |
3,957百万円 |
|
利息費用 |
130 |
101 |
|
期待運用収益 |
△208 |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△109 |
165 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
127 |
140 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,517 |
4,361 |
(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.上記の他に、前連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度を統合したことに伴い、退職給付制度改定益893百万円を特別利益として計上しております。当連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益1,572百万円を特別利益として、その他(退職給付制度改定損)97百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
127百万円 |
121百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,825 |
3,465 |
|
合計 |
△1,698 |
3,587 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
537百万円 |
415百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,356 |
△2,109 |
|
合計 |
1,893 |
△1,694 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
17.4% |
-% |
|
株式 |
39.3 |
- |
|
一般勘定 |
22.8 |
22.2 |
|
短期資産 |
20.5 |
77.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
主として 0.30% |
主として 1.10% |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.00% |
主として 0.00% |
(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,459百万円、当連結会計年度2,448百万円であります。
4.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
退職給付債務の減少 |
11,113百万円 |
5,003百万円 |
|
年金資産の減少 |
△10,753 |
△3,270 |
|
未認識数理計算上の差異 |
534 |
△276 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
18 |
|
合計 |
893 |
1,475 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) |
243百万円 |
241百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年6月27日 |
2014年6月27日 |
2015年6月26日 |
2016年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役16名 |
取締役15名 |
取締役14名 |
取締役15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2) |
普通株式 483,100 |
普通株式 460,700 |
普通株式 628,900 |
普通株式 784,200 |
|
付与日 |
2013年7月12日 |
2014年7月14日 |
2015年7月13日 |
2016年7月14日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自2013年7月13日 至2043年7月12日 |
自2014年7月15日 至2044年7月14日 |
自2015年7月14日 至2045年7月13日 |
自2016年7月15日 至2046年7月14日 |
|
新株予約権の数(個)※ |
2,758 |
2,599 |
4,391 |
5,650 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※ |
普通株式 275,800 |
普通株式 259,900 |
普通株式 439,100 |
普通株式 565,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 100株当たり 41,190 (注4) |
発行価格 292 (注4) |
発行価格 405 (注4) |
発行価格 453 (注4) |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注5) |
(注5) |
(注5) |
(注5) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
(注6) |
(注6) |
(注6) |
(注6) |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注7) |
(注7) |
(注7) |
(注7) |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2017年6月29日 |
2018年6月28日 |
2019年7月16日 |
2020年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役12名 |
取締役13名 |
取締役12名 |
取締役3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2) |
普通株式 707,700 |
普通株式 774,100 |
普通株式 909,300 |
普通株式 428,100 |
|
付与日 |
2017年7月14日 |
2018年7月13日 |
2019年7月31日 |
2020年7月13日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自2017年7月15日 至2047年7月14日 |
自2018年7月14日 至2048年7月13日 |
自2019年8月1日 至2049年7月31日 |
自2020年7月14日 至2050年7月13日 |
|
新株予約権の数(個)※ |
5,101 |
5,423 |
6,360 |
4,218 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※ |
普通株式 510,100 |
普通株式 542,300 |
普通株式 636,000 |
普通株式 421,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 443 (注4) |
発行価格 452 (注4) |
発行価格 389 (注4) |
発行価格 466 (注4) |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注5) |
(注5) |
(注5) |
(注5) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
(注6) |
(注6) |
(注6) |
(注6) |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注7) |
(注7) |
(注7) |
(注7) |
|
|
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2021年6月29日 |
2022年6月29日 |
2023年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役3名 |
取締役5名 |
取締役5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2) |
普通株式 479,100 |
普通株式 592,000 |
普通株式 608,400 |
|
付与日 |
2021年7月14日 |
2022年7月14日 |
2023年7月14日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自2021年7月15日 至2051年7月14日 |
自2022年7月15日 至2052年7月14日 |
自2023年7月15日 至2053年7月14日 |
|
新株予約権の数(個)※ |
4,721 |
5,920 |
4,563[5,580] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※ |
普通株式 472,100 |
普通株式 592,000 |
普通株式 456,300[558,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 464 (注4) |
発行価格 427 (注4) |
発行価格 393 (注4) |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注5) |
(注5) |
(注5) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
(注6) |
(注6) |
(注6) |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注7) |
(注7) |
(注7) |
※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
但し、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(ロ)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
6.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注3)に準じて決定する。
(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(ハ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ホ)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(へ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ト)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(チ)新株予約権の行使条件
上記(注5)に準じて決定する。
(リ)新株予約権の取得条項
(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注5)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
権利確定前(株) |
権利確定後(株) |
||||||||
|
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |
|
|
2013年 6月27日 |
- |
- |
- |
- |
- |
290,300 |
- |
14,500 |
- |
275,800 |
|
2014年 6月27日 |
- |
- |
- |
- |
- |
273,900 |
- |
14,000 |
- |
259,900 |
|
2015年 6月26日 |
- |
- |
- |
- |
- |
439,100 |
- |
- |
- |
439,100 |
|
2016年 6月29日 |
- |
- |
- |
- |
- |
572,400 |
- |
7,400 |
- |
565,000 |
|
2017年 6月29日 |
- |
- |
- |
- |
- |
516,500 |
- |
6,400 |
- |
510,100 |
|
2018年 6月28日 |
- |
- |
- |
- |
- |
542,300 |
- |
- |
- |
542,300 |
|
2019年 7月16日 |
- |
- |
- |
- |
- |
636,000 |
- |
- |
- |
636,000 |
|
2020年 6月26日 |
- |
- |
- |
- |
- |
421,800 |
- |
- |
- |
421,800 |
|
2021年 6月29日 |
- |
- |
- |
- |
- |
472,100 |
- |
- |
- |
472,100 |
|
2022年 6月29日 |
147,900 |
- |
- |
147,900 |
- |
444,100 |
147,900 |
- |
- |
592,000 |
|
2023年 6月29日 |
- |
608,400 |
- |
456,300 |
152,100 |
- |
456,300 |
- |
- |
456,300 |
(注)株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②単価情報
|
決議年月日 |
権利行使価格(円) |
行使時平均株価(円) |
付与日における 公正な評価単価(円) |
|
2013年6月27日 |
1 |
446.3 |
410.9 |
|
2014年6月27日 |
1 |
446.3 |
291.0 |
|
2015年6月26日 |
1 |
- |
404.0 |
|
2016年6月29日 |
1 |
428.9 |
452.0 |
|
2017年6月29日 |
1 |
428.9 |
442.0 |
|
2018年6月28日 |
1 |
- |
451.0 |
|
2019年7月16日 |
1 |
- |
388.0 |
|
2020年6月26日 |
1 |
- |
465.0 |
|
2021年6月29日 |
1 |
- |
463.0 |
|
2022年6月29日 |
1 |
- |
426.0 |
|
2023年6月29日 |
1 |
- |
392.0 |
(注)1.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2023年株式報酬型ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
21.528% |
|
予想残存期間(注)2 |
3.0年 |
|
予想配当(注)3 |
12円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.024% |
(注)1.2023年7月14日時点において下記2の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.各取締役の予想在任期間を見積り、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
3,254百万円 |
|
3,561百万円 |
|
減損損失 |
21,299 |
|
21,602 |
|
投資有価証券評価損 |
692 |
|
660 |
|
関係会社株式評価損 |
1,787 |
|
1,784 |
|
賞与引当金 |
4,367 |
|
4,856 |
|
退職給付に係る負債 |
9,831 |
|
9,796 |
|
役員退職慰労引当金 |
107 |
|
97 |
|
商品保証引当金 |
510 |
|
508 |
|
その他の引当金 |
949 |
|
1,029 |
|
資産除去債務 |
11,363 |
|
11,898 |
|
契約負債 |
17,180 |
|
11,765 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
6,564 |
|
4,314 |
|
その他 |
12,251 |
|
12,355 |
|
繰延税金資産小計 |
90,160 |
|
84,231 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△6,293 |
|
△4,276 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,830 |
|
△15,602 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△23,123 |
|
△19,878 |
|
繰延税金資産合計 |
67,036 |
|
64,352 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△1,315 |
|
△1,479 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,414 |
|
△5,505 |
|
その他 |
△5,042 |
|
△4,979 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,771 |
|
△11,965 |
|
繰延税金資産(負債)の純額(注)3 |
55,264 |
|
52,387 |
(注)1.評価性引当額が3,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の一部期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、株式会社ヒノキヤグループにおいて、子会社6社を吸収合併したことにより、引き継ぎのあった繰越欠損金について控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
806 |
1,027 |
1,002 |
822 |
176 |
2,729 |
6,564百万円 |
|
評価性引当額 |
△803 |
△975 |
△972 |
△812 |
△176 |
△2,552 |
△6,293 |
|
繰延税金資産 |
3 |
51 |
29 |
10 |
- |
177 |
(b)271 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,564百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産271百万円を計上しております。当該繰延税金資産271百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高175百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ベストクレジットサービスを吸収合併したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
759 |
661 |
699 |
- |
1,176 |
1,017 |
4,314百万円 |
|
評価性引当額 |
△754 |
△641 |
△689 |
- |
△1,173 |
△1,017 |
△4,276 |
|
繰延税金資産 |
4 |
19 |
10 |
- |
3 |
- |
(b)38 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,314百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高61百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
57,380百万円 |
|
52,399百万円 |
|
固定負債-その他(繰延税金負債) |
△2,115 |
|
△11 |
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.1 |
|
△4.3 |
|
赤字子会社に係る税率差異 |
1.5 |
|
3.8 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.4 |
|
3.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.5 |
|
子会社合併に伴う影響額 |
△9.0 |
|
△0.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0 |
|
36.8 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年1月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、繰延税金資産が207百万円減少しております。
(子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ(以下、「ヒノキヤグループ」といいます。)と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング(以下、「子会社6社」といいます。)は、2023年3月16日開催の各社の株主総会に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 持株会社
被結合企業の名称 株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、
株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社、
株式会社桧家リフォーミング
事業の内容 ・注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業(株式会社桧家住宅、
株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ)
・Z空調システム販売、住宅FC事業等(株式会社日本ハウジングソリューショ
ン)
・不動産の仲介等(まいすまい株式会社)
・住宅のリフォーム及び外構工事の請負(株式会社桧家リフォーミング)
②企業結合の目的
ヒノキヤグループ及び子会社6社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値の向上を実現することを目的としております。
③企業結合日
2023年7月1日
④企業結合の法的形式
ヒノキヤグループを存続会社、子会社6社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(セキホーム株式会社の完全子会社化)
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付でセキホーム株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セキホーム株式会社
被取得事業の内容 注文住宅の設計・施工・宅地造成・分譲住宅販売不動産売買
②企業結合の目的
セキホーム株式会社は、注文住宅を主力事業とし、創業以来無借金で健全な経営を続けており、高気密、高断熱にこだわった住まいづくりにより、富山県において、高い認知度を得て、人気を博しています。株式会社ヤマダホームズは、セキホーム株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。
③企業結合日
2023年10月31日(みなし取得日 2023年11月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 288百万円
取得原価 288百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用等 7百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
45百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
356百万円 |
|
固定資産 |
206 |
|
資産合計 |
562 |
|
流動負債 |
307 |
|
固定負債 |
11 |
|
負債合計 |
319 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~47年と見積り、割引率は0.00%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
35,814百万円 |
36,867百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
245 |
1,426 |
|
見積りの変更による増加額 |
7 |
6 |
|
時の経過による調整額 |
447 |
464 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△216 |
△341 |
|
外貨建資産除去債務の換算による増減額 (△は減少額) |
36 |
25 |
|
新規連結に伴う増加額 |
42 |
5 |
|
簡便法から原則法への変更による影響額 |
373 |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
115 |
- |
|
期末残高 |
36,867 |
38,453 |
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
家電 |
1,125,532 |
- |
- |
12,928 |
1,138,460 |
7,693 |
1,146,153 |
|
住宅 |
57,828 |
265,571 |
483 |
- |
323,884 |
7,981 |
331,865 |
|
その他 |
114,288 |
- |
536 |
4,440 |
119,265 |
1,262 |
120,528 |
|
顧客との 契約から 生じる収益 |
1,297,648 |
265,571 |
1,019 |
17,368 |
1,581,609 |
16,937 |
1,598,547 |
|
その他の収益 |
- |
1,349 |
689 |
- |
2,039 |
- |
2,039 |
|
外部顧客 への売上高 |
1,297,648 |
266,921 |
1,709 |
17,368 |
1,583,649 |
16,937 |
1,600,586 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
家電 |
1,107,123 |
- |
- |
13,605 |
1,120,728 |
5,521 |
1,126,250 |
|
住宅 |
67,201 |
273,291 |
2,057 |
- |
342,549 |
7,722 |
350,272 |
|
その他 |
106,581 |
- |
1,085 |
4,596 |
112,264 |
1,186 |
113,451 |
|
顧客との 契約から 生じる収益 |
1,280,906 |
273,291 |
3,143 |
18,202 |
1,575,543 |
14,431 |
1,589,974 |
|
その他の収益 |
- |
1,392 |
643 |
- |
2,035 |
- |
2,035 |
|
外部顧客 への売上高 |
1,280,906 |
274,683 |
3,786 |
18,202 |
1,577,578 |
14,431 |
1,592,009 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
4,647 |
4,832 |
|
売掛金 |
68,753 |
68,821 |
|
完成工事未収入金 |
909 |
1,819 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
4,832 |
4,357 |
|
売掛金 |
68,821 |
78,455 |
|
完成工事未収入金 |
1,819 |
232 |
|
契約資産(期首残高) |
1,469 |
1,315 |
|
契約資産(期末残高) |
1,315 |
1,291 |
|
契約負債(期首残高) |
93,590 |
81,750 |
|
契約負債(期末残高) |
81,750 |
76,557 |
契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,727百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,225百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
14,654 |
13,699 |
|
1年超2年以内 |
11,935 |
10,997 |
|
2年超3年以内 |
7,782 |
7,185 |
|
3年超4年以内 |
4,783 |
4,467 |
|
4年超5年以内 |
2,836 |
2,704 |
|
5年超 |
3,761 |
3,489 |
|
合計 |
45,753 |
42,544 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の4つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことで、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2.3) |
連結財務諸表計上額 (注4) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。
3.セグメント利益の調整額137百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2.3) |
連結財務諸表計上額 (注4) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。
3.セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
家電 |
住宅 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,146,153 |
331,865 |
122,567 |
1,600,586 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
家電 |
住宅 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,126,250 |
350,272 |
115,486 |
1,592,009 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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(注)1.「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失873百万円を計上しております。
2.「金融」セグメントの当期末残高は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容
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取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 テックプランニング |
群馬県 高崎市 |
53 |
不動産取引業 |
(被所有) 直接 9.24 当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社 |
店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入
役員の兼任(2人) |
賃借料の支払及び保証金の差入 (注) |
842 |
前払費用 (前払賃借料) |
76 |
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1年内回収予定の差入保証金 |
89 |
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差入保証金 |
1,412 |
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容
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取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 テックプランニング |
群馬県 高崎市 |
53 |
不動産取引業 |
(被所有) 直接 9.45 当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社 |
店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介
役員の兼任(2人) |
賃借料の支払及び保証金の差入 (注) |
842 |
前払費用 (前払賃借料) |
76 |
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1年内回収予定の差入保証金 |
89 |
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差入保証金 |
1,322 |
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不動産の売買及び賃貸借に係る仲介手数料の支払(注) |
10 |
建設仮勘定 |
8 |
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容
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取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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重要な子会社役員の近親者 |
大塚 勝久 (注1) |
― |
― |
元株式会社 大塚家具役員の近親者 |
― |
土地の賃貸 |
土地の賃貸 (注2) |
0 |
受入保証金 |
37 |
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重要な子会社役員の近親者 |
コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役社長牧野達の近親者 |
― |
― |
コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役社長牧野達の近親者 |
― |
新築住宅の請負 |
新築住宅の請負(注3) |
30 |
― |
― |
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重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 桜地所 (注4) |
埼玉県 久喜市 |
1 |
不動産 賃貸業等 |
― |
不動産の 売買 |
土地及び 建物の売買 (注5) |
250 |
― |
― |
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.大塚勝久様は2022年5月1日に株式会社ヤマダデンキが株式会社大塚家具を吸収合併したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。
2.土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。
3.新築住宅の請負の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
4.株式会社ヒノキヤグループ代表取締役社長近藤昭の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
5.土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
853.67円 |
892.39円 |
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1株当たり当期純利益 |
40.25円 |
34.78円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
40.02円 |
34.53円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
31,824 |
24,055 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
31,824 |
24,055 |
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期中平均株式数(千株) |
790,660 |
691,482 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(-) |
(-) |
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普通株式増加数(千株) |
4,483 |
5,072 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(4,483) |
(5,072) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
(当社) 2021年6月9日開催の取締役会決議による新株予約権
第2回新株予約権 新株予約権の数 18,000個 (普通株式 1,098,000株) |
- |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において952千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率(%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
122,725 |
131,566 |
0.41 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
55,201 |
59,577 |
0.43 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
6,282 |
5,387 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
124,739 |
108,197 |
0.46 |
2025年~2040年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,592 |
11,108 |
- |
2025年~2044年 |
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その他有利子負債 長期未払金(1年内返済) |
- |
25 |
2.49 |
- |
|
その他有利子負債 長期未払金(1年超) |
- |
76 |
2.49 |
2025年~2028年 |
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合計 |
319,541 |
315,939 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金及び長期未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
39,948 |
32,660 |
25,670 |
8,379 |
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リース債務 |
4,490 |
3,593 |
1,604 |
507 |
|
長期未払金 |
33 |
28 |
12 |
1 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
363,709 |
775,203 |
1,171,061 |
1,592,009 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) |
16,035 |
22,885 |
41,302 |
39,234 |
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親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(百万円) |
10,491 |
13,248 |
26,851 |
24,055 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
15.10 |
19.13 |
38.81 |
34.78 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
15.10 |
3.99 |
19.70 |
△4.04 |