2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,161

4,304

売掛金

※1 37,116

※1 53,804

原材料及び貯蔵品

0

2

関係会社短期貸付金

30,653

81,950

前払費用

※1 3,092

※1 2,910

未収入金

※1 20,829

※1 18,586

1年内回収予定の差入保証金

※3 3,856

※3 2,932

その他

※1 9,711

※1 4,550

貸倒引当金

9,003

13,639

流動資産合計

100,419

155,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 137,247

※2 129,363

構築物

93

84

機械及び装置

2

2

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

145

121

土地

172,622

170,869

リース資産

237

188

建設仮勘定

23

62

有形固定資産合計

310,373

300,692

無形固定資産

 

 

借地権

30,889

30,872

その他

1,403

1,249

無形固定資産合計

32,292

32,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,439

7,672

関係会社株式

83,163

37,794

関係会社長期貸付金

11,811

3,983

長期前払費用

3,036

2,507

繰延税金資産

15,084

15,244

差入保証金

※3 41,810

※3 39,597

その他

※1 1,098

217

貸倒引当金

1,310

485

投資その他の資産合計

161,134

106,533

固定資産合計

503,800

439,348

資産合計

604,220

594,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 66,190

※1 70,534

短期借入金

※1 64,991

※1 68,015

1年内返済予定の長期借入金

※3 52,846

※3 54,374

リース債務

54

52

未払金

※1 2,670

※1 4,120

未払費用

129

149

未払法人税等

683

795

前受金

※1 258

※1 249

関係会社預り金

25,391

0

賞与引当金

637

774

役員賞与引当金

81

81

その他

1,570

1,180

流動負債合計

215,503

200,327

固定負債

 

 

長期借入金

※3 112,826

※3 97,354

リース債務

211

158

退職給付引当金

23,154

23,072

資産除去債務

30,294

30,635

その他

※1 3,952

※1 3,886

固定負債合計

170,440

155,107

負債合計

385,943

355,434

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,124

71,149

資本剰余金

 

 

資本準備金

71,043

71,067

その他資本剰余金

8,899

8,856

資本剰余金合計

79,942

79,924

利益剰余金

 

 

利益準備金

312

312

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

129,135

163,135

繰越利益剰余金

58,921

52,576

利益剰余金合計

188,368

216,023

自己株式

121,784

129,934

株主資本合計

217,652

237,162

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,339

30

評価・換算差額等合計

1,339

30

新株予約権

1,963

2,184

純資産合計

218,276

239,316

負債純資産合計

604,220

594,751

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

12,614

12,590

不動産賃貸収入

14,936

14,752

受取配当金

41,154

37,500

営業収益合計

※1 68,704

※1 64,842

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

10,964

10,593

営業費用合計

10,964

10,593

営業総利益

57,740

54,249

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,461

※1,※2 20,465

営業利益

42,279

33,783

営業外収益

 

 

受取利息

※1 544

※1 523

仕入割引

2,232

2,147

その他

※1 2,183

※1 1,988

営業外収益合計

4,960

4,660

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,040

※1 1,083

その他

609

684

営業外費用合計

1,649

1,768

経常利益

45,590

36,675

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,653

投資有価証券売却益

23

その他

4

特別利益合計

23

1,658

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

28

減損損失

615

9

賃貸借契約解約損

12

投資有価証券評価損

99

関係会社株式評価損

303

その他

8

2

特別損失合計

929

152

税引前当期純利益

44,684

38,182

法人税、住民税及び事業税

767

2,213

法人税等調整額

970

184

法人税等合計

1,737

2,028

当期純利益

42,946

36,153

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

71,100

71,018

12,544

83,563

312

115,135

45,023

160,471

61,251

253,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

 

24

 

 

 

 

 

48

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

14,000

14,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,048

15,048

 

15,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,946

42,946

 

42,946

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

78,925

78,925

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

8

6

株式交換による増加

 

 

3,643

3,643

 

 

 

 

18,384

14,740

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

3,645

3,620

14,000

13,897

27,897

60,532

36,231

当期末残高

71,124

71,043

8,899

79,942

312

129,135

58,921

188,368

121,784

217,652

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

129

129

1,725

255,479

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

48

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,048

当期純利益

 

 

 

42,946

自己株式の取得

 

 

 

78,925

自己株式の処分

 

 

 

6

株式交換による増加

 

 

 

14,740

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1,209

1,209

237

972

当期変動額合計

1,209

1,209

237

37,203

当期末残高

1,339

1,339

1,963

218,276

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

71,124

71,043

8,899

79,942

312

129,135

58,921

188,368

121,784

217,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

 

24

 

 

 

 

 

48

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

34,000

34,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,499

8,499

 

8,499

当期純利益

 

 

 

 

 

 

36,153

36,153

 

36,153

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

9,220

9,220

自己株式の処分

 

 

42

42

 

 

 

 

1,070

1,027

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

42

18

34,000

6,345

27,654

8,150

19,510

当期末残高

71,149

71,067

8,856

79,924

312

163,135

52,576

216,023

129,934

237,162

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,339

1,339

1,963

218,276

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

48

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,499

当期純利益

 

 

 

36,153

自己株式の取得

 

 

 

9,220

自己株式の処分

 

 

 

1,027

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1,308

1,308

220

1,529

当期変動額合計

1,308

1,308

220

21,040

当期末残高

30

30

2,184

239,316

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

長期借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配当金収入となります。経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が297,316百万円計上されており、前事業年度末の総資産の49.2%を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が290,319百万円計上されており、当事業年度末の総資産の48.8%を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。

損益計算書において、前事業年度は固定資産の減損損失615百万円が計上されており、このうち580百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当事業年度は固定資産の減損損失9百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

37,833百万円

55,153百万円

長期金銭債権

801

短期金銭債務

4,909

6,156

長期金銭債務

66

66

 

※2.過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

 

※3.自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内回収予定の差入保証金

2,996百万円

2,769百万円

差入保証金

12,284

9,514

 

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,846百万円

2,643百万円

長期借入金

11,826

9,183

 

 

4.偶発債務

(1)次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ヤマダトレーディング

526百万円

475百万円

 

(2)次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ヤマダホームズ

12,500百万円

14,000百万円

 

(3)次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.

 

 

極度額

804百万円

896百万円

実行残高

639

725

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

 

 

極度額

151

159

実行残高

75

97

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

68,704百万円

64,842百万円

その他

101

106

営業取引以外の取引高

373

363

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

2,423百万円

2,328百万円

貸倒引当金繰入額

614

4,593

役員賞与引当金繰入額

81

81

給与手当

3,025

2,939

賞与引当金繰入額

637

774

退職給付費用

447

577

支払手数料

2,044

2,145

 

※おおよその割合

 

 

販売費

15.7%

11.4%

一般管理費

84.3%

88.6%

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

83,163

37,794

関連会社株式

0

0

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、関係会社株式について303百万円の減損処理を行っております。

当事業年度において、その他有価証券の株式99百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式及びその他有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

4,212百万円

 

4,189百万円

投資有価証券評価損

470

 

500

関係会社株式評価損

14,433

 

14,431

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,141

 

4,302

賞与引当金

194

 

235

退職給付引当金

7,053

 

7,027

資産除去債務

9,227

 

9,331

税務上の繰越欠損金

58

 

その他

2,102

 

1,783

繰延税金資産小計

40,893

 

41,802

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,286

 

△21,278

評価性引当額小計

△20,286

 

△21,278

繰延税金資産合計

20,606

 

20,523

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,781

 

△4,514

合併受入資産評価差額

△741

 

△741

その他

 

△24

繰延税金負債合計

△5,522

 

△5,279

繰延税金資産(負債)の純額

15,084

 

15,244

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

0.6

 

3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.1

 

△30.0

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9

 

5.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

137,247

28

540

(8)

7,370

129,363

119,302

構築物

93

2

0

11

84

1,902

機械及び装置

2

0

2

1

車両運搬具

1

1

0

84

工具、器具及び備品

145

38

12

49

121

2,036

土地

172,622

79

1,832

170,869

リース資産

237

48

188

51

建設仮勘定

23

511

471

62

310,373

659

2,857

(8)

7,482

300,692

123,378

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

30,889

16

30,872

その他

1,403

212

0

(0)

365

1,249

32,292

212

17

(0)

365

32,122

(注)1.建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

土地   旧テックランド寝屋川店 売却による減少    1,767百万円

建物   旧テックランド寝屋川店 売却による減少     341百万円

建物   旧テックランド佐久本店 売却による減少     183百万円

3.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10,313

4,636

825

14,124

賞与引当金

637

774

637

774

役員賞与引当金

81

81

81

81

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。