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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.第24期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(千円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,460 |
2,580 |
2,982 |
2,350 |
1,613 |
|
|
|
|||||
|
最低株価 |
(円) |
670 |
678 |
1,362 |
1,517 |
673 |
|
|
|
|||||
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.第24期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1997年 4月 |
東京都港区三田に当社設立 |
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1997年 8月 |
旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープン |
|
|
トラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープン |
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|
トラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン |
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2000年 6月 |
トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン |
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2001年 3月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
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2002年 7月 |
携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン |
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2003年 5月 |
社団法人 日本経済団体連合会会員となる |
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2003年 7月 |
東京都港区赤坂内で本社移転 |
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携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン |
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2004年 12月 |
トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン |
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2005年 6月 |
携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン |
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2006年 11月 |
プライバシーマーク取得 |
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2010年 1月 |
トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン |
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2011年 10月 |
大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設 |
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2011年 11月 |
東京都港区赤坂内で本社移転 |
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2013年 1月 |
トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン |
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2013年 4月 |
トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン |
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2013年 6月 |
トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン |
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トラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープン |
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トラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープン |
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トラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン |
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2014年 1月 |
トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン |
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トラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン |
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2014年 3月 |
ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2014年 4月 |
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 |
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2014年 10月 |
海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープン |
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HotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン |
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伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープン |
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2015年 4月 |
HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン |
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2015年 5月 |
HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン |
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2015年 12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年 6月 |
海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更 |
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2016年 12月 |
東京証券取引所市場第一部への上場市場変更 |
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無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリース |
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トラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン |
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2017年 1月 |
旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更 |
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2017年 6月 |
トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン |
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2017年 7月 |
東京都港区赤坂内で本社移転(現住所) |
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2017年 10月 |
プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン |
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2019年 4月 |
トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン |
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2022年 4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2023年 8月 |
トラベルコ「海外旅行保険比較サービス」をオープン |
当社グループは、当社(株式会社オープンドア)及び連結子会社1社(ホテルスキップ株式会社)によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 旅行比較サイト「トラベルコ」
当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA(※1)、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト(2024年3月末現在)が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト(※2)であります。ユーザーは、インターネット(PC、スマートフォン等)を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。
※1 OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。
※2 メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。
各収入の概要は以下のとおりです。
① 従量課金収入(成果報酬型)
「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。
② 固定課金収入(月額固定型)
「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。
③ 広告収入
「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先(原則として旅行関連企業となります。)より掲載料を収受するものです。広告スペースは、PC向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、PC・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。
(2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」
当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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ホテルスキップ株式会社 (注) |
東京都港区 |
86,000 |
ホテル・航空券の予約、手配、販売 |
100 |
当社旅行比較サイトに旅行商品を掲載 役員の兼任2名 資金の貸付 |
(注)特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。