第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受ける他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,987,525

2,626,415

売掛金及び契約資産

※1 356,964

※1 404,212

未収還付法人税等

-

17,711

その他

75,536

161,855

貸倒引当金

245

39

流動資産合計

3,419,780

3,210,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

518

440

工具、器具及び備品(純額)

49,247

58,107

有形固定資産合計

※2 49,765

※2 58,548

無形固定資産

527

1,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,628,100

2,066,450

繰延税金資産

-

9,689

その他

305,112

316,862

投資その他の資産合計

2,933,212

2,393,002

固定資産合計

2,983,505

2,453,214

資産合計

6,403,286

5,663,370

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

80,974

98,982

未払法人税等

56,824

19,005

その他

※1 211,104

※1 220,365

流動負債合計

348,902

338,353

固定負債

 

 

繰延税金負債

342,856

170,741

資産除去債務

40,400

40,400

その他

2,200

2,200

固定負債合計

385,456

213,341

負債合計

734,358

551,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

648,292

648,292

資本剰余金

473,388

473,388

利益剰余金

3,776,623

3,606,458

自己株式

17,610

17,644

株主資本合計

4,880,693

4,710,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

776,570

386,872

その他の包括利益累計額合計

776,570

386,872

新株予約権

11,663

14,308

純資産合計

5,668,927

5,111,675

負債純資産合計

6,403,286

5,663,370

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,055,457

※1 2,561,009

売上原価

833,153

886,094

売上総利益

1,222,304

1,674,915

販売費及び一般管理費

※2 1,274,412

※2 1,856,200

営業損失(△)

52,108

181,284

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

投資有価証券売却益

84

-

為替差益

270

997

保険配当金

697

0

助成金収入

45,625

5,329

還付消費税等

-

9,967

その他

3,734

39

営業外収益合計

50,412

16,335

経常損失(△)

1,695

164,949

税金等調整前当期純損失(△)

1,695

164,949

法人税、住民税及び事業税

42,939

15,031

法人税等調整額

23

9,816

法人税等合計

42,963

5,215

当期純損失(△)

44,659

170,164

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

44,659

170,164

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

44,659

170,164

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

624,779

389,697

その他の包括利益合計

624,779

389,697

包括利益

580,119

559,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

580,119

559,862

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

648,292

473,388

3,821,283

17,610

4,925,352

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

44,659

 

44,659

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

44,659

-

44,659

当期末残高

648,292

473,388

3,776,623

17,610

4,880,693

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

151,791

151,791

10,221

5,087,365

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

44,659

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

624,779

624,779

1,442

626,221

当期変動額合計

624,779

624,779

1,442

581,562

当期末残高

776,570

776,570

11,663

5,668,927

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

648,292

473,388

3,776,623

17,610

4,880,693

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

170,164

 

170,164

自己株式の取得

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

170,164

34

170,199

当期末残高

648,292

473,388

3,606,458

17,644

4,710,494

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

776,570

776,570

11,663

5,668,927

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

170,164

自己株式の取得

 

 

 

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

389,697

389,697

2,645

387,052

当期変動額合計

389,697

389,697

2,645

557,251

当期末残高

386,872

386,872

14,308

5,111,675

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,695

164,949

減価償却費

37,614

28,153

貸倒引当金の増減額(△は減少)

197

206

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

17,349

受取利息及び受取配当金

0

0

保険配当金

697

0

助成金収入

45,625

5,329

為替差損益(△は益)

78

216

投資有価証券売却損益(△は益)

84

-

売上債権の増減額(△は増加)

163,748

47,248

仕入債務の増減額(△は減少)

66,135

18,007

その他

58,949

99,563

小計

49,033

254,003

利息及び配当金の受取額

0

0

助成金の受取額

45,625

5,329

法人税等の支払額

3,945

64,323

法人税等の還付額

23

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,329

312,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,557

36,472

無形固定資産の取得による支出

-

1,600

投資有価証券の取得による支出

-

36

投資有価証券の売却による収入

538

-

その他

9,970

9,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,989

48,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,318

361,109

現金及び現金同等物の期首残高

3,018,844

2,987,525

現金及び現金同等物の期末残高

2,987,525

2,626,415

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

ホテルスキップ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        5年~15年

 工具、器具及び備品 4年~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を

主たる業務としております。

 サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一

定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別

しております。

 従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を

認識しております。

 また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて

按分し収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

49,765

58,548

無形固定資産

527

1,663

投資その他の資産

1,806

3,401

減損損失

-

-

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 減損損失の認識の判定のための割引前将来キャッシュ・フローについて、不確実な将来の旅行需要において、一定の仮定を置き将来の利益及びキャッシュ・フローを算出しております。

② 算出に用いた主要な仮定

 当社グループの業績は、国内・海外の旅行需要に左右されますが、物価上昇や金融市場の変動などにより、大きな影響を受けます。当該状況下において、旅行需要に及ぼす影響の予測が難しいことから、複数のシナリオを検討の上、直近の業績や市場動向に鑑み、当社グループでは会計上の見積りを行うにあたり、旅行需要の将来の回復に一定の仮定を置き、将来の利益及びキャッシュ・フローを算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

-

9,689

繰延税金負債

342,856

170,741

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に基づき判断しております。

② 算出に用いた主要な仮定

 将来の一時差異等加減算前課税所得については、旅行需要の将来の回復に一定の仮定を置き算出しております。当社グループの業績は、国内・海外の旅行需要に左右されますが、物価上昇や金融市場の変動などにより、大きな影響を受けます。当該状況下において、旅行需要に及ぼす影響の予測が難しいことから、複数のシナリオを検討の上、直近の業績や市場動向に鑑み、当社グループでは、会計上の見積りを行うにあたり、繰延税金資産の回収可能性を算出しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の増加や減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 「売掛金及び契約資産」及び流動負債の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及

  び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.連結会計年度及び翌連結会計年度以

  降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

363,106千円

380,568千円

 

(連結損益計算書関係)

1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客

との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収

益を分解した情報に記載しております

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

535,160千円

553,044千円

広告宣伝費

171,353

667,191

貸倒引当金繰入額

204

7

株主優待引当金繰入額

-

17,349

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

900,601千円

△561,685千円

組替調整額

△84

-

税効果前調整額

900,517

△561,685

税効果額

△275,738

171,988

その他有価証券評価差額金

624,779

△389,697

その他の包括利益合計

624,779

△389,697

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,260,000

-

-

31,260,000

合計

31,260,000

-

-

31,260,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

246,430

-

-

246,430

合計

246,430

-

-

246,430

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

-

-

-

-

-

11,663

合計

-

-

-

-

-

11,663

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,260,000

-

-

31,260,000

合計

31,260,000

-

-

31,260,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

246,430

40

-

246,470

合計

246,430

40

-

246,470

(注)自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

-

-

-

-

-

13,226

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

-

-

-

-

-

1,082

合計

-

-

-

-

-

14,308

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,987,525千円

2,626,415千円

現金及び現金同等物

2,987,525

2,626,415

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、運用資金及び新たな事業投資や政策投資資金を除いた余裕資金の範囲内での安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。

 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。

 

②  市場リスク(価格変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(相手先企業)の財務状況を把握しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,987,525

2,987,525

-

(2)売掛金及び契約資産

356,964

 

 

貸倒引当金(*1)

△245

 

 

 

356,718

356,718

-

(3)未収還付法人税等

-

-

-

(4)投資有価証券(*2)

2,628,100

2,628,100

-

資産計

5,972,344

5,972,344

-

(1)買掛金

80,974

80,974

-

(2)未払法人税等

56,824

56,824

-

負債計

137,798

137,798

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,626,415

2,626,415

-

(2)売掛金及び契約資産

404,212

 

 

貸倒引当金(*1)

△39

 

 

 

404,173

404,173

-

(3)未収還付法人税等

17,711

17,711

-

(4)投資有価証券(*2)

2,066,450

2,066,450

-

資産計

5,114,750

5,114,750

-

(1)買掛金

98,982

98,982

-

(2)未払法人税等

19,005

19,005

-

負債計

117,987

117,987

-

(*1)売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

0

0

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,987,525

-

-

-

売掛金及び契約資産

356,964

-

-

-

未収還付法人税等

-

-

-

-

合計

3,344,489

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,626,415

-

-

-

売掛金及び契約資産

404,212

-

-

-

未収還付法人税等

17,711

-

-

-

合計

3,048,339

-

-

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,628,100

-

-

2,628,100

資産計

2,628,100

-

-

2,628,100

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,066,450

-

-

2,066,450

資産計

2,066,450

-

-

2,066,450

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,628,100

1,508,800

1,119,300

(2)その他

-

-

-

小計

2,628,100

1,508,800

1,119,300

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,628,100

1,508,800

1,119,300

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,066,450

1,508,836

557,614

(2)その他

-

-

-

小計

2,066,450

1,508,836

557,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,066,450

1,508,836

557,614

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

546

84

-

(2)その他

-

-

-

合計

546

84

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

1,442

2,645

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    54名

当社子会社取締役 1名

当社取締役    2名

当社従業員    8名

当社子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  50,000株

普通株式  34,000株

付与日

2020年4月15日

2023年11月29日

権利確定条件

権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2020年4月15日

至 2024年4月30日

自 2023年11月29日

至 2027年11月30日

権利行使期間

自 2024年5月1日

至 2027年4月30日

自 2027年12月1日

至 2030年11月30日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(単位:株)

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末

 

35,800

-

付与

 

-

34,000

失効

 

5,400

4,000

権利確定

 

-

-

未確定残

 

30,400

30,000

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

権利確定

 

-

-

権利行使

 

-

-

失効

 

-

-

未行使残

 

-

-

 

② 単価情報

(単位:円)

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

 

873

774

行使時平均株価

 

-

-

付与日における公正な評価単価

 

444

354

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法   ブラック・ショールズ方式

(2)主な計算数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

株価変動性 (注)1

55.68%

予想残存期間 (注)2

5.51年

予想配当率 (注)3

0.00%

無リスク利子率 (注)4

0.36%

(注)1.株価情報収集期間(2018年5月28日から2023年11月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点まで

の期間を予想残存期間と推定しております。

3.直近の配当実績によっております。

4.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の利回り(日本証券業協会「公社債店

頭売買参考統計値」より)を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

186,979千円

 

242,986千円

減価償却超過額

2,913

 

2,457

資産除去債務

12,370

 

12,370

繰越欠損金(注)2

183,396

 

180,827

投資有価証券評価損

4,592

 

4,592

貸倒引当金

75

 

11

その他

10,301

 

13,175

繰延税金資産小計

400,629

 

456,422

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△183,396

 

△173,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△217,233

 

△272,805

評価性引当額小計(注)1

△400,629

 

△446,533

繰延税金資産合計

0

 

9,889

繰延税金負債との相殺額

△0

 

△199

繰延税金資産の純額

-

 

9,689

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△342,729

 

△170,741

その他

△126

 

△199

繰延税金負債合計

△342,856

 

△170,941

繰延税金資産との相殺額

0

 

199

繰延税金負債の純額

△342,856

 

△170,741

(注)1.評価性引当額が45,904千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエア開発費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

183,396

183,396

評価性引当額

-

-

-

-

-

△183,396

△183,396

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

180,827

180,827

評価性引当額

-

-

-

-

-

△173,727

△173,727

繰延税金資産

-

-

-

-

-

7,100

7,100

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴うオフィス退去時における原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを参考にして資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期首残高

40,400千円

40,400千円

期末残高

40,400

40,400

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一時点で移転される財又はサービス

2,004,118

2,501,366

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

51,338

59,643

顧客との契約から生じる収益

2,055,457

2,561,009

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,055,457

2,561,009

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

326,662

355,044

契約資産

30,301

49,168

契約負債

37,278

63,572

 契約負債は主に、役務の提供より前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社さくらトラベル

284,871

(注)当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が

乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

182.41円

164.36円

1株当たり当期純損失(△)

△1.44円

△5.49円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である

ため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△44,659

△170,164

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△44,659

△170,164

普通株式の期中平均株式数(株)

31,013,570

31,013,564

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年3月31日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数 358個

(普通株式 35,800株)

 

2020年3月31日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数 304個

(普通株式 30,400株)

2023年11月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権               新株予約権の数 300個

(普通株式 30,000株)

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

652,319

1,403,068

1,941,014

2,561,009

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)

20,079

136,811

110,765

△164,949

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

895

73,539

46,391

△170,164

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

0.03

2.37

1.50

△5.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.03

2.34

△0.88

△6.98