|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,490 |
2,732 |
2,893 |
2,069 |
3,125 |
|
最低株価 |
(円) |
1,730 |
2,072 |
1,911 |
1,660 |
1,748 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5.第121期の1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
当社は1931年(昭和6年)彩華顔料合資会社として創業し、1939年(同14年)彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年(同19年)同業2社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。
|
1939年 |
昭和14年 |
彩華色素工業株式会社を設立し、1931年(昭和6年)創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。 |
|
1944年 |
〃19年 |
大日精化工業株式会社と改称し同業2社を吸収合併。 |
|
1945年 |
〃20年 |
本社(中央区)、東京工場(現・東京製造事業所)にて操業開始。 |
|
1947年 |
〃22年 |
札幌営業所、工場(後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併)開設。 |
|
1948年 |
〃23年 |
プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。 |
|
1950年 |
〃25年 |
大阪営業所(現・西日本支社)開設。 |
|
1953年 |
〃28年 |
化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。 |
|
1957年 |
〃32年 |
総合研究所(現・合成研究第1本部、合成研究第2本部、分散研究第1本部、分散研究第2本部、技術管理本部)を設立し顔料の研究体制を確立。 浮間合成㈱(連結子会社)設立。 |
|
1960年 |
〃35年 |
大阪工場(現・大阪製造事業所)開設。 |
|
1961年 |
〃36年 |
東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
|
1962年 |
〃37年 |
本社社屋落成。 香港駐在事務所(現・大日精化(香港)有限公司、連結子会社)開設。 |
|
1963年 |
〃38年 |
成田工場(現・ハイテックケミ㈱、連結子会社)開設。 |
|
1964年 |
〃39年 |
名古屋営業所(現・中部支社)開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。 |
|
1967年 |
〃42年 |
合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。 |
|
1968年 |
〃43年 |
東海工場(現・東海製造事業所)開設。 大淀大日精化工業㈱(後に当社に吸収合併)設立。 |
|
1969年 |
〃44年 |
東京証券取引所市場第一部へ上場。 九州営業所(現・九州大日精化工業㈱、連結子会社)開設。 名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。 |
|
1973年 |
〃48年 |
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。 |
|
1974年 |
〃49年 |
東海工場(現・東海製造事業所)に画期的な大型排水処理設備を完成。 サンパウロ駐在事務所(現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、 清算手続中)開設。 |
|
1977年 |
〃52年 |
三宝精密化学工業㈱設立。 大日プラボード㈱(現・大日精化加工販売㈱、連結子会社)設立。 |
|
1984年 |
〃59年 |
DAICOLOR ITALY S.R.L.(連結子会社)設立。 |
|
1985年 |
〃60年 |
北陸営業所(現・北陸支店)開設。 |
|
1987年 |
〃62年 |
広島化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。 |
|
1988年 |
〃63年 |
HI-TECH COLOR, INC.(連結子会社)設立。 |
|
1989年 |
平成元年 |
INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.(現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中) 買収。 DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.(連結子会社)設立。 |
|
|
|
関東大日精化工業㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。 大日システムファイナンス㈱(現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社、2024年4月1日吸収合併)設立。 |
|
|
|
PLALLOY MTD B.V.設立。 |
|
1994年 |
〃6年 |
㈱カラープランニングセンター(連結子会社)設立。 |
|
1995年 |
〃7年 |
P.T. HI-TECH INK INDONESIA(連結子会社)設立。 東莞大日化工廠有限公司(連結子会社)設立。 |
|
1996年 |
〃8年 |
滋賀製造所開設。 |
|
1997年 |
〃9年 |
DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.(連結子会社)設立。 |
|
2003年 |
〃15年 |
大日精化(上海)化工有限公司(連結子会社)設立。 |
|
2005年 |
〃17年 |
大日精化貿易(深圳)有限公司(連結子会社)設立。 |
|
2006年 |
平成18年 |
大淀大日精化工業㈱を吸収合併。 DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立。 |
|
2007年 |
〃19年 |
九州化工㈱(連結子会社)設立。 西日本支社新社屋落成。 |
|
2008年 |
〃20年 |
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)設立。 |
|
2011年 |
〃23年 |
上海三井複合塑料有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。 |
|
2013年 |
〃25年 |
関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.(連結子会社、清算手続中)設立。 |
|
2014年 |
〃26年 |
北海道大日精化工業㈱を吸収合併。 |
|
2015年 |
〃27年 |
大日プラボード㈱(現・大日精化加工販売㈱、連結子会社)の出資持分の追加取得。 本社新社屋落成。 |
|
2016年 |
〃28年 |
亞祿股份有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。 |
|
2017年 |
〃29年 |
大日カラー・コンポジット㈱(連結子会社)が広島化工㈱を吸収合併。 |
|
2020年 |
令和2年 |
坂東製造事業所開設。 |
|
2021年 |
〃3年 |
佐倉製造事業所(浮間合成㈱)に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター(STIC)開設。 |
|
2022年 |
〃4年 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ 移行。 |
|
2024年 |
〃6年 |
株式会社大日精化保険サービス(連結子会社)設立。 |
|
|
|
|
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大日精化工業株式会社)及び関係会社29社により構成されております。当社は子会社25社を連結し、関連会社4社のうち3社について持分法を適用しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(カラー&ファンクショナル プロダクト)
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。
(ポリマー&コーティング マテリアル)
当事業は、ウレタン樹脂・UV・EBコート剤・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化(上海)化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
(グラフィック&プリンティング マテリアル)
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2024年3月31日現在
2024年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
|||||
|
(連結子会社) |
|||||||
|
浮間合成㈱ |
千葉県 佐倉市 |
401 |
ポリマー&コーティング マテリアル |
100 |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
ハイテックケミ㈱ |
千葉県 成田市 |
300 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
100 |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
九州大日精化工業㈱ |
福岡市 博多区 |
160 |
カラー&ファンクショナル プロダクト他 |
100 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
ディー・エス・エフ㈱ ※5 |
東京都 中央区 |
100 |
その他 |
100 |
有 |
有 |
不動産の賃貸借等 |
|
大日カラー・ コンポジット㈱ |
埼玉県 加須市 |
100 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
100 |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
大日精化加工販売㈱ |
東京都 中央区 |
90 |
その他 |
100 |
有 |
無 |
- |
|
九州化工㈱ |
熊本県 宇土市 |
10 |
カラー&ファンクショナル プロダクト他 |
100 (100) |
有 |
無 |
- |
|
㈱カラープランニング センター |
東京都 中央区 |
10 |
その他 |
100 |
有 |
無 |
- |
|
㈱大日精化 保険サービス ※5 |
東京都 中央区 |
10 |
その他 |
100 |
有 |
無 |
- |
|
大日精化(香港) 有限公司 |
香港 |
千HKD 3,500 |
カラー&ファンクショナル プロダクト他 |
100 |
有 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
|
DAINICHISEIKA(HK) COLOURING CO., LTD. ※1 |
香港 |
千HKD 83,000 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
100 (25) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
大日精化貿易(深圳) 有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 50 |
カラー&ファンクショナル プロダクト他 |
100 (100) |
無 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
|
東莞大日化工廠 有限公司 ※1 |
中華人民 共和国 |
千HKD 121,000 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
100 (100) |
無 |
無 |
- |
|
大日精化(上海) 化工有限公司 ※1 |
中華人民 共和国 |
千USD 22,230 |
ポリマー&コーティング マテリアル他 |
100 (23.03) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
上海三井複合塑料 有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 8,400 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
60 |
無 |
無 |
- |
|
亞祿股份有限公司 |
台湾 |
千TWD 52,320 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
51 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
P.T. HI-TECH INK INDONESIA |
INDONESIA |
百万IDR 8,940 |
グラフィック&プリンティング マテリアル |
99.875 (5.625) |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD. ※1 |
VIETNAM |
千USD 8,700 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
60 (19.70) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD. ※1 |
THAILAND |
千THB 234,000 |
カラー&ファンクショナル プロダクト他 |
93 (10) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD. ※1 |
INDIA |
百万INR 1,493 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
100 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
HI-TECH COLOR, INC. ※1 |
U.S.A. |
千USD 25,115 |
ポリマー&コーティング マテリアル他 |
100 (13.32) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA. ※2 |
BRAZIL |
BRL 460 |
- |
100 |
無 |
無 |
- |
|
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. ※1,3 |
MEXICO |
千USD 15,000 |
- |
65 |
無 |
無 |
- |
|
DAICOLOR ITALY S.R.L. |
ITALY |
千EUR 1,500 |
カラー&ファンクショナル プロダクト他 |
100 |
無 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
|
DAICOLORCHEM EU, S.A. ※1,4 |
SPAIN |
千EUR 8,653 |
- |
100 |
無 |
無 |
- |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|||||||
|
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
台湾 |
千TWD 173,621 |
ポリマー&コーティング マテリアル |
44.98 |
有 |
無 |
原材料の購入 |
|
三宝精密化学工業㈱ |
大韓民国 |
百万KRW 1,000 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
40 |
無 |
無 |
原材料の購入 |
|
PLALLOY MTD B.V. |
NETHER LANDS |
千EUR 26,260 |
カラー&ファンクショナル プロダクト |
40 |
無 |
無 |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
3.※1.特定子会社に該当しております。
4.※2.清算手続中の会社であり、2018年6月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
5.※3.清算手続中の会社であり、2021年12月8日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
6.※4.清算手続中の会社であり、2019年10月9日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
7.※5.当社は、2024年4月1日付でグループ内組織再編を行いました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
カラー&ファンクショナル プロダクト |
|
( |
|
ポリマー&コーティング マテリアル |
|
( |
|
グラフィック&プリンティング マテリアル |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数 (人) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数 (年) |
平均年間給与 (円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
カラー&ファンクショナル プロダクト |
|
( |
|
ポリマー&コーティング マテリアル |
|
( |
|
グラフィック&プリンティング マテリアル |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
(3)労働組合の状況
2024年3月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の組合員数は
1,160名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に 占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1、2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
||||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足 説明 |
||||||
|
名称 |
管理職に 占める 女性労働者 の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1、2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
||||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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大日カラー・ コンポジット㈱ |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。