第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,655,301

6,839,024

6,875,566

7,017,045

6,393,185

経常利益

(千円)

166,409

194,602

252,788

190,504

50,125

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

90,207

194,231

221,900

268,109

15,892

包括利益

(千円)

90,439

238,176

199,045

257,254

44,671

純資産額

(千円)

497,887

2,311,470

2,510,463

2,629,613

2,597,558

総資産額

(千円)

4,865,515

5,859,755

5,839,845

5,710,021

5,534,829

1株当たり純資産額

(円)

51.84

149.72

162.61

171.44

169.36

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.39

19.32

14.37

17.41

1.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

10.2

39.4

43.0

46.1

46.9

自己資本利益率

(%)

19.9

13.8

9.2

10.4

0.6

株価収益率

(倍)

29.4

15.1

15.6

13.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

160,374

388,157

174,399

83,887

219,035

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,298,128

619,114

19,476

314,797

63,910

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,416,878

530,574

230,561

605,087

326,112

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

563,597

2,101,443

2,064,757

1,858,355

1,687,368

従業員数

(名)

503

459

422

423

374

(30)

(40)

(41)

(45)

(52)

 

 

(注)

1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第44期、第45期、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期は1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,644,071

6,827,475

6,857,589

7,010,261

6,390,739

経常利益

(千円)

197,295

193,477

256,791

214,768

53,284

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

139,459

186,755

232,692

294,906

14,355

資本金

(千円)

1,148,010

1,935,735

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

11,856,669

17,691,669

17,691,669

17,691,669

17,691,669

純資産額

(千円)

456,745

2,218,906

2,451,547

2,608,349

2,517,266

総資産額

(千円)

4,828,687

5,748,899

5,772,807

5,682,244

5,423,052

1株当たり純資産額

(円)

47.56

143.73

158.80

170.06

164.12

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(2.50)

(2.50)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.52

18.58

15.07

19.15

0.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.4

38.6

42.5

45.9

46.4

自己資本利益率

(%)

37.4

14.0

10.0

11.7

0.6

株価収益率

(倍)

19.0

15.7

14.9

12.5

配当性向

(%)

33.2

26.1

従業員数

(名)

496

452

415

416

374

(29)

(39)

(41)

(45)

(52)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

76.5

80.9

63.5

69.1

133.0

(85.9)

(122.1)

(124.5)

(131.8)

(196.2)

最高株価

(円)

346

466

345

264

359

最低株価

(円)

160

235

199

200

230

 

 

(注)

1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第44期、第45期、46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期は、1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3.株主総利回りの比較指標は、第46期までは東証2部指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。

 

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1977年12月

夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立

1978年1月

ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結

1978年3月

名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始

1978年11月

本店所在地を名古屋市守山区に移転

1978年12月

定期特売商品『おせち料理』の発売を開始

1981年6月

ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加

1981年7月

会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売

1982年9月

ウィークリーメニューに3日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加

1984年10月

ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加

1986年10月

糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売

1987年11月

株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更

1988年7月

株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社(現在の東京支社)・大阪支社を設置

1988年9月

食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100%出資子会社株式会社キーストンを設立

1988年10月

株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置

1990年1月

愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設

1990年8月

株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受

1994年4月

日本証券業協会に店頭登録

1996年5月

食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立

1998年10月

簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売

2000年4月

介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100%出資子会社株式会社キーストンとが合併

2001年5月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年11月

物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売

2003年3月

冷凍弁当『健御膳』を発売

2003年9月

契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第1号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結

2006年5月

株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2010年3月

株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結

2010年5月

ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売

2013年11月

介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式会社)を設立

2017年5月

株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2021年3月

株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施

2022年2月

資本金を100,000千円へ減資

2022年4月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社食文化研究所)により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

食品の小売

 株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。
 また、フランチャイズ(FC)加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。
 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。
 当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。

食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売

 連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。
 また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおります。

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱神明ホールディングス

神戸市

中央区

100

グループ全体の経営企画、経営管理業務

50.55

資本業務提携基本契約の締結

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱食文化研究所

名古屋市
守山区

50

食品事業

100.00

当社の夕食材料宅配に対する商材の供給
役員の兼任3名

 

 

(注)

1. ㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。

 

2. ㈱食文化研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

製造部門

55

(27)

営業部門

303

(23)

管理部門

16

(2)

合計

374

(52)

 

 

 (注)

1.従業員数は就業人員であります。

 

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

3.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

374

(52)

48.0

11.3

3,226

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

製造部門

55

(27)

営業部門

303

(23)

管理部門

16

(2)

合計

374

(52)

 

 

(注)

1.従業員数は就業人員であります。

 

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

4.セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

労働者の男女の賃金差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

26.5

70.9

62.8

58.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

   3.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

   4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。