第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は171百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
設備更新等
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建物
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72百万円
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リース資産(車両他)
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52百万円
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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事業部門の 名称
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設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
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リース 資産
|
その他
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合計
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本社 (名古屋市守山区)
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食品事業
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本社機能
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21,907
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710
|
68,396
|
14,012
|
11,513
|
116,538
|
50
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(338)
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(6)
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愛知支社 (名古屋市守山区他)
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食品事業
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工場及び 営業所
|
187,511
|
2,280
|
984,373
|
158,835
|
4,781
|
1,337,780
|
128
|
(5,183)
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(10)
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三重支社 (三重県鈴鹿市他)
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食品事業
|
工場及び 営業所
|
62,471
|
1
|
317,660
|
65,820
|
964
|
446,916
|
45
|
(8,733)
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(19)
|
岐阜支社 (岐阜県岐阜市他)
|
食品事業
|
工場及び 営業所
|
44,237
|
17
|
343,665
|
54,611
|
1,300
|
443,831
|
68
|
(9,826)
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(7)
|
大阪支社 (大阪府茨木市他)
|
食品事業
|
営業所
|
24,366
|
-
|
-
|
16,360
|
243
|
40,969
|
27
|
(-)
|
(7)
|
京滋支社 (京都市南区他)
|
食品事業
|
営業所
|
62,365
|
-
|
156,180
|
25,511
|
243
|
244,299
|
28
|
(1,604)
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(2)
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フレッシュセンター (愛知県春日井市)
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食品事業
|
工場
|
75,791
|
3,299
|
162,914
|
18,857
|
6,005
|
266,866
|
28
|
(4,881)
|
(1)
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(注)
|
1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 3.上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。
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事業所名 (所在地)
|
事業部門の名称
|
賃借資産の内容
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年間賃料 (千円)
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愛知支社 (名古屋市守山区他)
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食品事業
|
土地及び建物
|
65,558
|
三重支社 (三重県鈴鹿市他)
|
食品事業
|
土地
|
2,754
|
岐阜支社 (岐阜県岐阜市他)
|
食品事業
|
土地及び建物
|
8,322
|
大阪支社 (大阪府茨木市他)
|
食品事業
|
土地及び建物
|
33,468
|
京滋支社 (京都市南区他)
|
食品事業
|
土地
|
6,888
|
(2) 国内子会社
2024年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
事業部門の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物 及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
㈱食文化 研究所
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本社 (名古屋市守山区)
|
食品事業
|
撮影機器等
|
57
|
-
|
- (-)
|
-
|
35
|
93
|
0 (-)
|
(注)1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは「食品事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
会社名
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事業所名 (所在地)
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事業部門の名称
|
投資の 内容
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投資予定額
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資金 調達 方法
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着手年月
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完成・ 受領予定年月
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完成後の増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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提出会社
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本社 名古屋市 守山区
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マーケティング部
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CRMシステム投資
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120
|
9
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増資 資金
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2022年 4月から2023年 3月まで
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2022年 4月から2025年 3月まで
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(注)
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本社 名古屋市 守山区
|
管理部門
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基幹システム投資
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150
|
19
|
増資 資金
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2021年 4月から2024年 3月まで
|
2021年 4月から2025年 3月まで
|
(注)
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各所
|
各部門
|
設備投資
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560
|
560
|
増資 資金
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2021年 4月から2024年 3月まで
|
2021年 4月から2024年 3月まで
|
(注)
|
各所
|
各部門
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新規営業所出店に係る投資
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300
|
14
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増資 資金
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2022年 4月から2024年 3月まで
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2022年 4月から2025年 3月まで
|
(注)
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(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。