第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は171百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

設備更新等

 

 建物

 72百万円

 リース資産(車両他)

  52百万円

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

     2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
(名古屋市守山区)

食品事業

本社機能

21,907

710

68,396

14,012

11,513

116,538

50

(338)

(6)

愛知支社
(名古屋市守山区他)

食品事業

工場及び
営業所

187,511

2,280

984,373

158,835

4,781

1,337,780

128

(5,183)

(10)

三重支社
(三重県鈴鹿市他)

食品事業

工場及び
営業所

62,471

1

317,660

65,820

964

446,916

45

(8,733)

(19)

岐阜支社
(岐阜県岐阜市他)

食品事業

工場及び
営業所

44,237

17

343,665

54,611

1,300

443,831

68

(9,826)

(7)

大阪支社
(大阪府茨木市他)

食品事業

営業所

24,366

16,360

243

40,969

27

(-)

(7)

京滋支社
(京都市南区他)

食品事業

営業所

62,365

156,180

25,511

243

244,299

28

(1,604)

(2)

フレッシュセンター
(愛知県春日井市)

食品事業

工場

75,791

3,299

162,914

18,857

6,005

266,866

28

(4,881)

(1)

 

 

 (注)

1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

3.上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。

 

 

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

賃借資産の内容

年間賃料
(千円)

愛知支社

(名古屋市守山区他)

食品事業

土地及び建物

65,558

三重支社

(三重県鈴鹿市他)

食品事業

土地

2,754

岐阜支社

(岐阜県岐阜市他)

食品事業

土地及び建物

8,322

大阪支社

(大阪府茨木市他)

食品事業

土地及び建物

33,468

京滋支社

(京都市南区他)

食品事業

土地

6,888

 

 

(2) 国内子会社

    2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱食文化

研究所

本社

(名古屋市守山区)

食品事業

撮影機器等

57

(-)

35

93

0

(-)

 

 (注)1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。

   2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 (1) 重要な設備の新設等

     当社グループは「食品事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

会社名

事業所名

(所在地)

事業部門の名称

投資の

内容

投資予定額

資金

調達

方法

着手年月

完成・

受領予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

本社

名古屋市

守山区

マーケティング部

CRMシステム投資

120

9

増資

資金

2022年

4月から2023年

3月まで

2022年

4月から2025年

3月まで

(注)

本社

名古屋市

守山区

管理部門

基幹システム投資

150

19

増資

資金

2021年

4月から2024年

3月まで

2021年

4月から2025年

3月まで

(注)

各所

各部門

設備投資

560

560

増資

資金

2021年

4月から2024年

3月まで

2021年

4月から2024年

3月まで

(注)

各所

各部門

新規営業所出店に係る投資

300

14

増資

資金

2022年

4月から2024年

3月まで

2022年

4月から2025年

3月まで

(注)

 

 (注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

 (2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。