2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,332

11,149

受取手形

840

※2 1,395

電子記録債権

933

※2 1,695

売掛金

2,477

※1 4,311

有価証券

17,149

7,998

商品及び製品

796

724

原材料及び貯蔵品

10,059

14,495

前渡金

4,095

5,648

前払費用

103

109

関係会社短期貸付金

15,000

10,000

その他

※1 710

※1 2,232

貸倒引当金

12

69

流動資産合計

64,486

59,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,115

4,011

構築物

84

76

機械及び装置

203

144

車両運搬具

3

0

工具、器具及び備品

1,298

1,094

土地

14,777

14,777

リース資産

22

建設仮勘定

44

61

有形固定資産合計

20,526

20,187

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53

40

その他

25

25

無形固定資産合計

78

66

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,124

7,065

関係会社株式

116,616

116,616

破産更生債権等

197

197

繰延税金資産

3,948

3,969

その他

※1 1,135

※1 1,026

貸倒引当金

197

197

投資その他の資産合計

130,824

128,679

固定資産合計

151,430

148,932

資産合計

215,916

208,623

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

8,150

7,872

買掛金

※1 5,090

※1 7,453

未払金

※1 947

※1 1,616

未払費用

109

113

未払法人税等

947

賞与引当金

410

262

株主優待引当金

461

401

その他

※1 650

※1 71

流動負債合計

16,768

17,793

固定負債

 

 

退職給付引当金

486

550

その他

743

761

固定負債合計

1,230

1,312

負債合計

17,998

19,105

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,755

16,755

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,675

16,675

その他資本剰余金

20,758

20,758

資本剰余金合計

37,433

37,433

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,468

3,468

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,512

7,512

繰越利益剰余金

132,904

125,204

利益剰余金合計

143,885

136,184

自己株式

1,341

1,343

株主資本合計

196,732

189,029

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,185

488

評価・換算差額等合計

1,185

488

純資産合計

197,918

189,517

負債純資産合計

215,916

208,623

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 51,252

※1 40,856

売上原価

※1 28,716

※1 27,502

売上総利益

22,535

13,354

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,586

※1,※2 14,611

営業利益又は営業損失(△)

8,949

1,257

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

有価証券利息

49

26

受取配当金

※1 1,250

※1 1,234

業務受託料

※1 164

※1 216

その他

※1 486

※1 426

営業外収益合計

1,954

1,906

営業外費用

 

 

支払利息

1

投資事業組合運用損

13

減価償却費

45

43

支払手数料

50

26

売電費用

14

12

固定資産除却損

195

7

その他

0

5

営業外費用合計

306

109

経常利益

10,597

539

特別利益

 

 

特別利益合計

特別損失

 

 

特別損失合計

税引前当期純利益

10,597

539

法人税、住民税及び事業税

1,035

63

法人税等調整額

225

286

法人税等合計

809

349

当期純利益

9,787

189

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,755

16,675

20,758

37,433

3,468

7,512

131,007

141,987

1,334

194,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,890

7,890

 

7,890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,787

9,787

 

9,787

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,897

1,897

7

1,890

当期末残高

16,755

16,675

20,758

37,433

3,468

7,512

132,904

143,885

1,341

196,732

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62

62

194,903

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,890

当期純利益

 

 

9,787

自己株式の取得

 

 

7

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,123

1,123

1,123

当期変動額合計

1,123

1,123

3,014

当期末残高

1,185

1,185

197,918

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,755

16,675

20,758

37,433

3,468

7,512

132,904

143,885

1,341

196,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,890

7,890

 

7,890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

189

189

 

189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7,700

7,700

2

7,702

当期末残高

16,755

16,675

20,758

37,433

3,468

7,512

125,204

136,184

1,343

189,029

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,185

1,185

197,918

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,890

当期純利益

 

 

189

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

697

697

697

当期変動額合計

697

697

8,400

当期末残高

488

488

189,517

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.商品、製品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~50年

構築物        7~45年

機械及び装置     3~17年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね6か月以内に受領しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

 

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,948

3,969

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は3,969百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。

なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた651百万円は、「業務受託料」164百万円、「その他」486百万円として組替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「売電費用」14百万円、「その他」△0百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

193百万円

821百万円

長期金銭債権

109

109

短期金銭債務

2,553

5,495

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

258百万円

電子記録債権

262

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

652百万円

785百万円

仕入高

7,007

9,863

販売費及び一般管理費

692

580

営業取引以外の取引による取引高

1,678

1,719

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

1,191百万円

1,233百万円

広告宣伝費

1,085

791

給料及び手当

1,427

1,422

賞与引当金繰入額

219

136

退職給付費用

134

155

減価償却費

272

253

株主優待引当金繰入額

431

314

研究開発費

4,572

6,445

貸倒引当金繰入額

10

57

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

116,611

116,611

関連会社株式

5

5

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

169百万円

 

201百万円

未払事業税

97

 

未払金

46

 

73

試験研究費

754

 

854

賞与引当金

125

 

80

有形固定資産償却超過額

378

 

379

無形固定資産償却超過額

2,128

 

2,361

一括償却資産償却超過額

98

 

66

退職給付引当金

149

 

168

投資有価証券

1,100

 

1,100

長期未払金

17

 

17

その他

466

 

471

税務上の繰越欠損金

1,043

 

985

その他有価証券評価差額金

104

 

114

繰延税金資産小計

6,681

 

6,874

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△427

 

△900

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,679

 

△1,658

評価性引当額小計

△2,106

 

△2,559

繰延税金資産合計

4,574

 

4,315

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△16

その他有価証券評価差額金

△626

 

△328

繰延税金負債合計

△626

 

△345

繰延税金資産の純額

3,948

 

3,969

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

18.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△68.5

住民税均等割

0.4

 

5.9

試験研究費等の税額控除額

△2.5

 

△3.9

評価性引当額の増減額

△18.3

 

83.8

その他

△0.1

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

64.8

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,115

171

275

4,011

10,513

 

構築物

84

8

76

984

 

機械及び装置

203

59

144

1,440

 

車両運搬具

3

3

0

38

 

工具、器具及び

備品

1,298

707

7

903

1,094

9,862

 

土地

14,777

14,777

 

リース資産

26

3

22

3

 

建設仮勘定

44

16

61

 

20,526

922

7

1,254

20,187

22,842

無形固定資産

ソフトウエア

53

10

23

40

 

その他

25

25

 

78

10

23

66

(注)工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

209

57

266

賞与引当金

410

262

410

262

役員賞与引当金

株主優待引当金

461

314

374

401

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。