第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

8,045

4,173

4,557

6,124

7,351

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

447

1,927

45

190

68

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
損失(△)

(百万円)

51

2,368

347

293

59

包括利益

(百万円)

30

2,333

320

294

53

純資産額

(百万円)

5,698

3,275

3,595

3,280

3,203

総資産額

(百万円)

6,867

6,057

6,865

6,428

6,258

1株当たり純資産額

(円)

925.12

529.22

581.04

529.42

517.05

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

8.36

387.70

56.87

48.05

9.68

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

8.35

自己資本比率

(%)

82.3

53.4

51.7

50.3

50.5

自己資本利益率

(%)

0.9

10.3

株価収益率

(倍)

99.2

14.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

449

1,732

410

34

316

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

326

187

586

357

454

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

86

1,625

381

141

162

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,037

1,742

3,120

2,588

2,287

従業員数

(人)

203

199

191

187

156

(外、平均臨時
雇用者数)

(1,915)

(1,451)

(1,209)

(1,410)

(1,616)

 

(注) 1.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

7,891

4,117

4,506

6,064

7,281

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

433

1,918

55

195

60

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

48

2,364

343

294

60

資本金

(百万円)

771

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

6,252,004

6,252,004

6,252,004

6,252,004

6,252,004

純資産額

(百万円)

5,617

3,203

3,516

3,199

3,119

総資産額

(百万円)

6,794

5,982

6,780

6,343

6,166

1株当たり純資産額

(円)

919.05

523.79

575.03

523.25

510.65

1株当たり配当額

(円)

14.00

3.00

3.00

3.00

(内1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

7.89

387.06

56.29

48.21

9.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

7.88

自己資本比率

(%)

82.6

53.5

51.8

50.4

50.6

自己資本利益率

(%)

0.9

10.3

株価収益率

(倍)

105.2

14.4

配当性向

(%)

177.4

5.3

従業員数

(人)

199

198

190

186

155

(外、平均臨時
雇用者数)

(1,882)

(1,433)

(1,191)

(1,390)

(1,599)

株主総利回り

(%)

83.6

82.6

82.2

84.7

91.4

(比較指標:JASDAQ 
INDEX スタンダード)

(%)

(88.0)

(124.8)

(109.1)

(317.5)

(387.8)

最高株価

(円)

1,150

910

863

873

959

最低株価

(円)

765

766

808

811

827

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第58期の1株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1964年10月

 

有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事(資本金1,000万円)を設立し、日本橋に第1号店を開店する。

1970年5月

有限会社花見企画(有限会社モンブラン珈琲販売 )を設立。

1971年2月

有限会社銀座ルノアール(現・連結子会社)を設立。

1979年5月

組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール(資本金7,350万円)となる。

1983年12月

喫茶業において初めてPOSシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。

1984年7月

株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。

1988年4月

株式会社ニュー花見(1987年7月設立)及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。

1989年6月

本社所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番1号に移転する。

1989年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。

1990年11月

自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。

1995年12月

 

株式会社テスラ(埼玉県和光市)の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。

1997年7月

本店所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番5号に移転する。

1999年6月

低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。

2000年6月

株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。

2003年7月

新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」1号店を新宿南口へ出店する。

2003年10月

株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。

2004年5月

連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年12月

電子マネー「Edy」を導入し、顧客サービスの充実を図る。

2009年2月

貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年6月

本店所在地を東京都中野区中央4丁目60番3号に移転する。

2012年3月

株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。

2012年12月

新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。

2013年1月

キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」1号店を東京都中央区銀座に出店する。

2015年9月

「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ1号店を熊本県熊本市に出店する。

2016年12月

 

「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。

2018年6月

クレジットカード・電子マネー(Edyは導入済)決済サービスの取り扱いを開始する。

2018年9月

「カフェ・ルノアール」をリブランディングし、目黒東口駅前店を1号店としてオープンする。

2020年9月

 

株式会社ビーアンドエムは、BRENZ THE CANADIAN COFFEE COMPANY LTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。

2021年3月

資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。

2021年9月

「BAKERY HINATA」1号店を埼玉県さいたま市に出店する。

2022年3月

株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行

2022年7月

「シャトレーゼ」1号店を東京都中野区に出店する。

2024年4月

「Aline café et sucreries」1号店を東京都府中市に出店する。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社、その他の関係会社3社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

 

喫茶等事業………………喫茶店100店舗(当社99店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(事業系統図)

 


 

(注) 無印、連結子会社
※印、その他の関係会社

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈲銀座ルノアール

(注)1.2

東京都中野区

12,000

喫茶等事業

50.0

店舗運営の受託

役員の兼任等………有

 

(注) 1.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

2.特定子会社に該当しております。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主な事業内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈲オーギュスト

東京都港区

6,000

不動産業

(21.8)

役員の兼任等……………無

㈱花見煎餅

東京都国分寺市

90,000

不動産業

(19.1)

役員の兼任等……………無

キーコーヒー㈱(注)

東京都港区

4,628,000

コーヒーの
製造・販売

0.005(12.3)

役員の兼任等……………有

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

会社名

従業員数(人)

㈱銀座ルノアール

155

(1,599)

㈲銀座ルノアール

1

(17)

合計

156

(1,616)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ31名減少しておりますが、主に介護を見据えた働き方の多様化による正社員からパートへの切り替えによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

155

(1,599)

40

12

5,282,660

 

(注) 1.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の
育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

10.2

50.0

55.8

65.4

99.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。