文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。
当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。
さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。
今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。
指定感染症レベルの引き下げに伴い景気は回復傾向にあるものの、物価高の影響や人材確保難、物流の2024年問題等、外食産業を取り巻く厳しい環境はしばらく続くものと予測しております。
当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていくため、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。
① お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取組
② 新規出店への取組
③ 不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組
④ 人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な企業価値の向上の2つの側面から持続可能
性(サステナビリティ)の好循環を追求しております。具体的には、当社の主力商品であるコーヒーを通して「お
客様にくつろぎとやすらぎを感じていただけるホスピタリティサービス」を提供することで社会に貢献し、仕事を
通して「企業人、社会人としての人間的成長教育」を、結果もたらされる適正利潤をもって「会社の永続的発展を
目指し社会貢献の目的を達成する」という理念に基づき、社会貢献・人材教育・適正利潤の追求のサイクルで事業
継続と企業価値向上双方の両立を追求しております。
事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。取締役会の運営については、「
当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しており、取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「取締役会識別リスク」、各事業部門にとっての重要なリスクを「部門別識別リスク」と位置づけ、PDCA管理を強化しております。具体的には、各リスクオーナーによる認識されたリスクの管理体制とそれらを統制する関係者の役割や統制方法を明確化し、社長の指示のもと、内部統制委員会担当役員と、内部監査室や経営企画部が中心となるリスクマネジメントチームが、当該部門担当役員やリスクオーナー等とリスク対策の具体化を推進し、その統制の進捗やリスクヘッジの達成率等の状況を内部統制委員会及び取締役会へ定期的に報告する体制を執っております。また、これらリスク管理に係わる監督は内部監査室が担っており、期首策定並びに半期進捗や期末集計による定期的なリスク管理の他、新規事業の採用や会計基準の改定などによる評価範囲への影響を、客観的に分析し検討可能な体制となっております。
当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成に関する方針
高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者様の顧客満足度アップを図り、社会に貢献していくといったミッションを掲げております。
社内環境整備に関する方針
喫茶業界のプロとして、顧客満足の向上の為、店舗管理や衛生管理、商品へのこだわりを習得出来るような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。
1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループ全体で2024年3月31日現在、喫茶事業として100店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、景気は緩やかに回復の兆しがみられました。一方で、東欧情勢をはじめとする地政学リスク、円安の影響による原材料コストの上昇もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規出店及び撤退による収益向上を進めてまいりました。また、カフェ・喫茶業態においては、秋季限定商品「和栗のマロンドリンク」、冬季限定商品「チョコではなく"カカオ"香るカカオオーレ」、春季限定商品「いちごミルク」の発売、喫茶室ルノアール業態においては、アルコールメニューの再開、ミヤマ珈琲業態においては、サクマ製菓株式会社様の人気商品「いちごみるくキャンディ」とコラボレーションした「"キャンディグリッター煌めく"ふわとろシフォン」を発売いたしました。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいりました。
今後もさらにお客様に求められる価値観を提供し続けることができるよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、2023年5月シャトレーゼ小金井東町店、7月シャトレーゼ蒲田サンライズ店、9月銀座2丁目ガス灯通り店、11月東京駅八重洲さくら通り店、12月池袋西武前店、2024年3月ナカノサウステラ店を新規オープンし、2023年6月カフェ・ルノアール御徒町春日通り店、カフェ・ルノアール秋葉原昭和通り口店を業態変更し、御徒町春日通り店、秋葉原昭和通り口店としてオープンいたしました。2023年4月代々木西口駅前店、5月新宿小滝橋通り店、銀座松屋通り店、7月神田南口駅前店、10月新有楽町ビル店、11月大船店、BAKERY HINATA相武台店、2024年3月BAKERY HINATA大宮大成町店を閉店いたしましたので、100店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、6,258百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、3,054百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、3,203百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,351百万円(前期比20.0%増)、営業利益15百万円(前期は414百万円の営業損失)、経常利益68百万円(前期は190百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失293百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,287百万円となり前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の収入(前年同期は34百万円の支出)となりました。これは主に、減損損失が153百万円、減価償却費が189百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは454百万円の支出(前年同期は357百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が409百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは162百万円の支出(前年同期は141百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が80百万円、リース債務の返済による支出が62百万円あったことによるものであります。
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
流動資産は、2,718百万円となり前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、3,539百万円となり前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が41百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は2,234百万円となり前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が21百万円、買掛金が10百万円増加したものの、短期借入金が44百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、820百万円となり前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主にリース債務が63百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,203百万円となり前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、50.5%となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,226百万円(前期比20.0%増)増加し、7,351百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、15百万円(前年同期は414百万円の営業損失)となりました。これは主に売上高が1,226百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は、68百万円(前年同期は190百万円の経常損失)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、59百万円(前年同期は293百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が153百万円あったことによるものであります。
また、1株当たり当期純損失は、9.68円(前年同期は48.05円の1株当たり当期純損失)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2019年度57期が前中期5か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第4四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
ア) 喫茶業への依存
当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。
イ) 出店政策
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。
ウ) 仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
エ) 人材の採用及び育成
当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,221百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(注) 上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。
該当事項はありません。