(注) 1.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第58期の1株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社、その他の関係会社3社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。
喫茶等事業………………喫茶店100店舗(当社99店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(事業系統図)

(注) 無印、連結子会社
※印、その他の関係会社
(注) 1.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。
2.特定子会社に該当しております。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ31名減少しておりますが、主に介護を見据えた働き方の多様化による正社員からパートへの切り替えによるものであります。
従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。