第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下,

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,913,007

7,088,813

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,491,375

※1,※2 5,447,168

電子記録債権

1,050,852

2,953,812

商品及び製品

1,146,948

1,215,043

仕掛品

526,493

527,506

原材料及び貯蔵品

2,468,420

2,125,072

未収還付法人税等

36,911

-

その他

516,285

531,734

流動資産合計

18,150,294

19,889,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,220,265

6,550,926

減価償却累計額

3,596,905

3,793,373

建物及び構築物(純額)

2,623,360

2,757,553

機械装置及び運搬具

17,477,738

17,777,364

減価償却累計額

13,198,453

13,621,364

機械装置及び運搬具(純額)

4,279,284

4,155,999

工具、器具及び備品

7,166,564

7,165,394

減価償却累計額

5,994,143

6,228,864

工具、器具及び備品(純額)

1,172,421

936,529

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

225,941

264,043

有形固定資産合計

9,407,566

9,220,685

無形固定資産

202,887

153,859

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,285,929

1,783,111

繰延税金資産

57,219

66,597

退職給付に係る資産

-

449,884

その他

79,448

73,721

貸倒引当金

15,000

8,500

投資その他の資産合計

1,407,597

2,364,814

固定資産合計

11,018,051

11,739,359

資産合計

29,168,346

31,628,511

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,177,749

2,888,852

電子記録債務

2,717,481

2,939,846

未払費用

1,428,910

1,397,293

未払法人税等

87,438

144,128

製品保証引当金

35,632

39,168

特別クレーム損失引当金

449,525

119,683

設備関係支払手形

4,577

-

営業外電子記録債務

281,926

127,128

設備関係未払金

209,694

277,940

その他

371,083

556,822

流動負債合計

8,764,019

8,490,865

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

129,014

22,621

繰延税金負債

931,826

885,528

その他

194,152

326,614

固定負債合計

1,254,993

1,234,764

負債合計

10,019,013

9,725,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

778,300

778,300

利益剰余金

16,842,178

18,363,652

自己株式

3,704,603

3,704,604

株主資本合計

15,233,474

16,754,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

577,438

892,149

為替換算調整勘定

1,371,318

1,808,945

退職給付に係る調整累計額

133,877

486,582

その他の包括利益累計額合計

2,082,634

3,187,677

非支配株主持分

1,833,223

1,960,256

純資産合計

19,149,332

21,902,882

負債純資産合計

29,168,346

31,628,511

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,785,486

※1 33,401,003

売上原価

※2 28,033,056

※2 28,887,959

売上総利益

3,752,430

4,513,043

販売費及び一般管理費

※3,※10 2,929,087

※3,※10 3,115,320

営業利益

823,342

1,397,723

営業外収益

 

 

受取利息

88,267

124,438

受取配当金

56,551

69,112

為替差益

33,264

-

受取賃貸料

2,618

2,415

受取手数料

9,827

9,901

雇用調整助成金

9,693

-

その他

47,437

23,322

営業外収益合計

247,659

229,191

営業外費用

 

 

支払利息

15,834

20,080

為替差損

-

47,668

車両紹介制度奨励金

188

227

自己株式取得費用

198,510

-

その他

7,316

10,042

営業外費用合計

221,848

78,019

経常利益

849,153

1,548,895

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 329

※4 1,509

投資有価証券売却益

-

8,040

受取補償金

-

※9 347,891

特別利益合計

329

357,441

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※5 320

固定資産除却損

※6 27,104

※6 134,485

減損損失

-

※7 27,656

特別クレーム損失

※8 922,996

-

特別損失合計

950,101

162,462

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

100,617

1,743,874

法人税、住民税及び事業税

262,476

276,047

法人税等調整額

222,743

344,886

法人税等合計

485,220

68,839

当期純利益又は当期純損失(△)

585,837

1,812,713

非支配株主に帰属する当期純利益

132,929

131,645

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

718,766

1,681,068

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

585,837

1,812,713

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,337

314,711

為替換算調整勘定

541,940

547,945

退職給付に係る調整額

233,790

352,705

その他の包括利益合計

314,487

1,215,361

包括利益

271,350

3,028,075

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

506,868

2,786,111

非支配株主に係る包括利益

235,518

241,963

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,317,600

778,300

17,676,048

4,587

19,767,361

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,103

 

115,103

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

718,766

 

718,766

自己株式の取得

 

 

 

3,700,016

3,700,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

833,870

3,700,016

4,533,887

当期末残高

1,317,600

778,300

16,842,178

3,704,603

15,233,474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

571,101

931,966

367,668

1,870,736

1,711,406

23,349,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

115,103

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

718,766

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,700,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,337

439,351

233,790

211,898

121,817

333,715

当期変動額合計

6,337

439,351

233,790

211,898

121,817

4,200,171

当期末残高

577,438

1,371,318

133,877

2,082,634

1,833,223

19,149,332

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,317,600

778,300

16,842,178

3,704,603

15,233,474

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,594

 

159,594

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,681,068

 

1,681,068

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,521,474

0

1,521,473

当期末残高

1,317,600

778,300

18,363,652

3,704,604

16,754,947

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

577,438

1,371,318

133,877

2,082,634

1,833,223

19,149,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

159,594

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,681,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

314,711

437,626

352,705

1,105,043

127,032

1,232,076

当期変動額合計

314,711

437,626

352,705

1,105,043

127,032

2,753,549

当期末残高

892,149

1,808,945

486,582

3,187,677

1,960,256

21,902,882

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

100,617

1,743,874

減価償却費

1,292,062

1,437,125

自己株式取得費用

198,510

-

引当金の増減額(△は減少)

465,121

332,806

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

122,843

419,597

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

78,423

449,884

受取利息及び受取配当金

144,818

193,550

支払利息

15,834

20,080

為替差損益(△は益)

976

42,384

固定資産除却損

27,104

134,485

投資有価証券売却損益(△は益)

-

8,040

受取補償金

-

347,891

減損損失

-

27,656

売上債権の増減額(△は増加)

1,906,405

1,789,359

棚卸資産の増減額(△は増加)

407,125

419,947

販売用プレス金型の増減額(△は増加)

238,638

48,087

仕入債務の増減額(△は減少)

424,640

127,356

未払費用の増減額(△は減少)

235,090

71,163

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,766

121,396

その他

43,051

55,663

小計

3,660,840

1,054,072

利息及び配当金の受取額

144,875

194,774

利息の支払額

15,834

20,080

補償金の受取額

-

300,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

286,689

185,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,503,192

1,343,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

18,000

177,280

定期預金の払戻による収入

200,686

56,400

有形固定資産の取得による支出

1,015,751

1,067,948

有形固定資産の売却による収入

330

1,756

無形固定資産の取得による支出

33,019

22,777

投資有価証券の取得による支出

43,208

50,431

投資有価証券の売却による収入

-

8,500

その他

165

9,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

908,798

1,261,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

115,103

159,594

非支配株主への配当金の支払額

113,701

114,930

リース債務の返済による支出

33,881

36,923

自己株式の取得による支出

3,722,988

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,985,675

311,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

118,270

191,815

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,273,010

37,453

現金及び現金同等物の期首残高

6,487,277

5,214,267

現金及び現金同等物の期末残高

5,214,267

5,176,813

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用関連会社 -社

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~60年

機械装置及び運搬具

4~12年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

③ 特別クレーム損失引当金

 当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

57,219

繰延税金負債(純額)

931,826

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

(単位:千円)

会  社

科  目

当連結会計年度

東京ラヂエーター製造㈱

有形固定資産

7,057,907

無形固定資産

126,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

3 特別クレーム損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当連結会計年度

特別クレーム損失引当金

449,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。

② 主要な仮定

台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

66,597

繰延税金負債(純額)

885,528

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用などがあげられます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

 

2 特別クレーム損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当連結会計年度

特別クレーム損失引当金

119,683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。

② 主要な仮定

台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

211,584千円

220,223千円

売掛金

5,279,791千円

5,226,944千円

5,491,375千円

5,447,168千円

 

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

4,759千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)(前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額)が下記内訳に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

94,048千円

2,459千円

 

※3 販売費及び一般管理費

   販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

578,788千円

561,329千円

従業員給与手当

754,320千円

738,809千円

退職給付費用

6,042千円

13,565千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

596千円

3,536千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

15,000千円

6,500千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

329千円

1,509千円

   計

329千円

1,509千円

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

320千円

   計

-千円

320千円

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,070千円

580千円

機械装置及び運搬具

1,773千円

10,173千円

工具、器具及び備品

2,259千円

621千円

無形固定資産

511千円

241千円

建設仮勘定

84,095千円

設備撤去費用

21,490千円

38,772千円

   計

27,104千円

134,485千円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所及び会社

用途

種類

減損損失

東京ラヂエーター製造㈱

神奈川県藤沢市

生産設備等

建物及び構築物

1,969千円

機械装置及び運搬具

25,670千円

工具、器具及び備品

16千円

合計

27,656千円

当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

生産設備の集約を行い生産性向上を図るため、老朽化した設備について今後の使用見込がなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

※8 特別クレーム損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2022年12月、当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました。

これに伴い、補償費用を含む当社負担額923,496千円を特別損失に見積計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 受取補償金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年3月期において、当社製品に起因する車両がリコールの対象となり、リコール費用に伴う補償費用を含む当社負担額を特別損失に計上致しました。本リコールに関し、当社は当社の調達先と交渉を重ねてまいりましたが、この度、補償費用として300,000千円を受領することで合意し、受取補償金300,000千円を計上しております。

また、生産終了に伴い発生する在庫負担費用の補償として、47,891千円を計上しております。

 

※10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

213,607千円

238,146千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,633千円

447,209千円

税効果調整前

5,633千円

447,209千円

税効果額

704千円

△132,498千円

その他有価証券評価差額金

6,337千円

314,711千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

541,940千円

547,945千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△233,643千円

527,287千円

組替調整額

△46,217千円

△15,959千円

税効果調整前

△279,860千円

511,327千円

税効果額

46,069千円

△158,622千円

退職給付に係る調整額

△233,790千円

352,705千円

その他の包括利益合計

314,487千円

1,215,361千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,400,000

14,400,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,083

5,000,024

5,012,107

(注)自己株式の増加5,000,024株は、2023年2月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加5,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加24株です。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

115,103

8.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

75,103

8.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,400,000

14,400,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,012,107

1

5,012,108

(注)自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株です。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

75,103

8.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

84,491

9.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

131,430

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,913,007千円

7,088,813千円

預金期間が3か月超の定期預金

△1,698,740千円

△1,912,000千円

現金及び現金同等物

5,214,267千円

5,176,813千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。

それらの調達については、銀行借入れによっております。

一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスクの管理)

当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。

なお、連結決算日における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち37.7%が大口顧客1社に対するものです。

②市場性のリスク

投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

1,284,829

1,284,829

  資産計

1,284,829

1,284,829

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

1,782,011

1,782,011

  資産計

1,782,011

1,782,011

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区   分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,100

1,100

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

預金

6,912,678

受取手形、売掛金及び契約資産

5,491,375

電子記録債権

1,050,852

合計

13,454,907

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

預金

7,088,327

受取手形、売掛金及び契約資産

5,447,168

電子記録債権

2,953,812

合計

15,489,308

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

2年以内

 (千円)

2年超

3年以内

 (千円)

3年超

4年以内

 (千円)

4年超

5年以内

 (千円)

5年超

 (千円)

リース債務

31,244

8,688

10,905

13,422

16,275

101,795

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

2年以内

 (千円)

2年超

3年以内

 (千円)

3年超

4年以内

 (千円)

4年超

5年以内

 (千円)

5年超

 (千円)

リース債務

36,635

35,926

44,805

49,685

55,094

102,212

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,284,829

1,284,829

資産計

1,284,829

1,284,829

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,782,011

1,782,011

資産計

1,782,011

1,782,011

 

注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,284,829

470,254

814,575

債券

その他

小計

1,284,829

470,254

814,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

1,284,829

470,254

814,575

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,782,011

520,226

1,261,785

債券

その他

小計

1,782,011

520,226

1,261,785

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

1,782,011

520,226

1,261,785

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,168,552千円

2,030,948千円

勤務費用

100,082千円

90,040千円

利息費用

18,176千円

27,079千円

数理計算上の差異の発生額

△137,191千円

△31,052千円

退職給付の支払額

△116,816千円

△79,231千円

その他

△1,854千円

△236千円

退職給付債務の期末残高

2,030,948千円

2,037,547千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,229,626千円

1,901,933千円

期待運用収益

89,185千円

76,077千円

数理計算上の差異の発生額

△370,834千円

496,234千円

事業主からの拠出額

70,214千円

68,829千円

退職給付の支払額

△116,257千円

△78,264千円

年金資産の期末残高

1,901,933千円

2,464,810千円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,030,948千円

2,037,547千円

年金資産

△1,901,933千円

△2,464,810千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

129,014千円

△427,262千円

 

 

 

退職給付に係る負債

129,014千円

22,621千円

退職給付に係る資産

-千円

449,884千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

129,014千円

△427,262千円

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

100,082千円

90,040千円

利息費用

18,176千円

27,079千円

期待運用収益

△89,185千円

△76,077千円

数理計算上の差異の費用処理額

△46,217千円

△15,959千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△17,143千円

25,082千円

(注)連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△279,860千円

511,327千円

合 計

△279,860千円

511,327千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

138,850千円

650,177千円

合 計

138,850千円

650,177千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

50.6%

47.3%

株式

31.3%

41.6%

不動産(REITを含む

5.0%

5.0%

現金及び預金

7.2%

0.1%

その他

5.9%

6.0%

合 計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.3%

1.5%

長期期待運用収益率

4.0%

4.0%

予想昇給率

2.8%

2.8%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,594千円、当連結会計年度46,895千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

149,099

千円

175,670

千円

減損損失

36,262

千円

44,621

千円

投資有価証券評価損

36,673

千円

36,103

千円

製品保証引当金

11,090

千円

12,187

千円

特別クレーム損失引当金

137,464

千円

36,599

千円

環境対策費

8,990

千円

8,990

千円

退職給付に係る負債

38,132

千円

5,356

千円

固定資産減価償却費

5,928

千円

6,007

千円

未払事業税

8,585

千円

18,776

千円

固定資産除却損

6,571

千円

12,955

千円

繰越欠損金(注)2

744,907

千円

613,644

千円

その他

169,731

千円

193,510

千円

繰延税金資産小計

1,353,438

千円

1,164,424

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△733,344

千円

△613,002

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△545,646

千円

△128,771

千円

評価性引当額小計(注)1

△1,278,990

千円

△741,774

千円

繰延税金資産合計

74,447

千円

422,649

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社留保利益

△699,521

千円

△702,120

千円

その他有価証券評価差額金

△237,137

千円

△369,635

千円

退職給付に係る資産

千円

△158,622

千円

その他

△12,396

千円

△11,202

千円

繰延税金負債合計

△949,055

千円

△1,241,580

千円

繰延税金負債の純額

△874,607

千円

△818,930

千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増減であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

11,563

733,344

744,907

評価性引当額

△733,344

△733,344

繰延税金資産

11,563

11,563

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

613,644

613,644

評価性引当額

613,002

613,002

繰延税金資産

641

641

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.6

住民税等均等割

 

 

0.1

評価性引当額の増減額

 

 

△29.7

国内子会社との税率差

 

 

0.3

在外子会社所在国との税率差

 

 

△4.4

特別税額控除による影響額

 

 

△3.2

在外子会社の留保利益

 

 

0.1

過年度法人税等

 

 

1.2

その他

 

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△3.9

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,324,703

6,542,228

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,542,228

8,400,981

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループの当連結会計年度末現在では未充足の履行義務に係る将来認識される収益に重要性はありません。なお当社グループは実務上の便法を適用し当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する開示を省略しております

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,455,127

7,220,440

3,786,887

35,462,454

(3,676,968)

31,785,486

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

23,464,088

4,534,551

3,786,846

31,785,486

-

31,785,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

991,038

2,685,888

40

3,676,968

(3,676,968)

-

24,455,127

7,220,440

3,786,887

35,462,454

(3,676,968)

31,785,486

セグメント利益

13,894

461,353

315,132

790,379

32,962

823,342

セグメント資産

19,162,415

10,237,965

2,427,676

31,828,057

(2,659,711)

29,168,346

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

753,952

487,777

63,317

1,305,047

(12,984)

1,292,062

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,032,579

220,001

41,455

1,294,036

-

1,294,036

  (注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

  アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,616,265

6,713,169

3,608,573

36,938,009

(3,537,006)

33,401,003

その他の収益

-

-

-

-

 

 

外部顧客への売上高

25,742,194

4,053,032

3,605,776

33,401,003

-

33,401,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

874,071

2,660,137

2,797

3,537,006

(3,537,006)

-

26,616,265

6,713,169

3,608,573

36,938,009

(3,537,006)

33,401,003

セグメント利益

821,979

243,913

345,278

1,411,170

(13,447)

1,397,723

セグメント資産

21,537,062

10,026,469

2,756,100

34,319,632

(2,691,121)

31,628,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

893,767

482,664

69,736

1,446,169

(9,043)

1,437,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

746,426

406,064

61,780

1,214,271

-

1,214,271

  (注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

  アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

熱交換器

車体部品

合計

外部顧客への売上高

25,918,153

5,867,333

31,785,486

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

23,015,924

4,497,163

4,272,398

31,785,486

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

アジア

合計

7,060,166

2,072,292

275,108

9,407,566

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 いすゞ自動車株式会社

15,063,901

日本

 

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

熱交換器

車体部品

合計

外部顧客への売上高

26,727,658

6,673,344

33,401,003

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

25,300,222

4,027,650

4,073,130

33,401,003

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

アジア

合計

6,908,194

2,024,257

288,233

9,220,685

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 いすゞ自動車株式会社

15,784,190

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

全社・消去

合計額

減損損失

27,656

27,656

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主

マレリ株式会社

埼玉県さいたま市北区

400,000

自動車部品製造・販売

(被所有)

直接

21.9

同社より

部品を購入

部品の購入

(注)

800,001

買掛金

(注)

16,694

電子記録債務

(注)

41,338

当社製品の販売

当社製品の販売

(注)

1,198,879

売掛金

(注)

418,460

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(3)マレリ株式会社は、当社が2023年2月16日に実施いたしました自己株式立会外買付取引において、保有する株式の一部を売却したことにより、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主からその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主である筆頭株主

マレリ株式会社

埼玉県さいたま市北区

400,000

自動車部品製造・販売

(被所有)

直接

17.08

同社より

部品を購入

部品の購入

(注)

501,891

買掛金

(注)

16,240

電子記録債務

(注)

49,944

当社製品の販売

当社製品の販売

(注)

2,142,863

売掛金

(注)

603,123

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation

中国江蘇省無錫市

298,517

千元

自動車部品製造・販売

当社製品の販売

当社製品の販売

(注)

1,940,595

売掛金

(注)

207,652

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主の子会社

Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation

中国江蘇省無錫市

298,517

千元

自動車部品製造・販売

当社製品の販売

当社製品の販売

(注)

1,293,958

売掛金

(注)

418,766

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社要約財務諸表

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,844.51円

2,124.29円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△52.78円

179.07円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△718,766

1,681,068

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

△718,766

1,681,068

普通株式の期中平均株式数

(株)

13,618,679

9,387,893

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額

(千円)

19,149,332

21,902,882

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

1,833,223

1,960,256

(うち非支配株主持分)

(千円)

(1,833,223)

(1,960,256)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

17,316,108

19,942,625

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

9,387,893

9,387,892

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

31,244

36,635

6.4

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,086

287,724

8.0

2025年~2032年

その他有利子負債

合計

182,331

324,360

(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

 (千円)

2年超3年以内

 (千円)

3年超4年以内

 (千円)

4年超5年以内

 (千円)

リース債務

35,926

44,805

49,685

55,094

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,107,835

16,230,107

25,126,860

33,401,003

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

291,117

721,984

1,529,305

1,743,874

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

179,611

551,676

1,183,497

1,681,068

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

19.13

58.76

126.07

179.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

19.13

39.63

67.3

53.00