2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,384,039

1,479,258

受取手形

8,852

-

売掛金

※1 4,566,566

※1 4,221,214

電子記録債権

869,091

2,761,670

商品及び製品

443,956

439,556

仕掛品

275,496

286,852

原材料及び貯蔵品

749,941

717,407

前払費用

31,306

33,255

未収入金

※1 348,748

※1 368,549

未収還付法人税等

36,911

-

その他

※1 3,368

※1 13,287

流動資産合計

8,718,279

10,321,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,045,685

2,051,522

構築物

204,714

189,474

機械及び装置

2,954,582

2,951,566

車両運搬具

61,452

49,801

工具、器具及び備品

587,438

409,195

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

97,476

147,918

有形固定資産合計

7,057,907

6,906,039

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

126,440

83,122

無形固定資産合計

126,440

83,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,285,929

1,783,111

関係会社株式

474,670

474,670

関係会社出資金

790,322

790,322

長期前払費用

3,765

967

その他

68,048

56,179

貸倒引当金

15,000

8,500

投資その他の資産合計

2,607,737

3,096,752

固定資産合計

9,792,084

10,085,914

資産合計

18,510,364

20,406,967

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25,010

1,046

電子記録債務

※1 2,717,481

2,939,846

買掛金

※1 2,069,340

※1 2,062,211

関係会社短期借入金

700,000

700,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金

-

521,000

未払費用

※1 1,222,679

※1 1,215,090

未払法人税等

26,337

77,860

預り金

24,610

52,621

製品保証引当金

35,632

39,168

特別クレーム損失引当金

449,525

119,683

設備関係支払手形

4,577

-

営業外電子記録債務

281,926

127,128

設備関係未払金

153,011

226,425

その他

※1 144,809

※1 264,810

流動負債合計

7,854,942

8,346,892

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

484,000

-

退職給付引当金

242,598

193,852

繰延税金負債

237,137

41,858

その他

※1 20,960

※1 15,702

固定負債合計

984,695

251,413

負債合計

8,839,638

8,598,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

778,300

778,300

資本剰余金合計

778,300

778,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,000

135,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,566,992

12,390,215

利益剰余金合計

10,701,992

12,525,215

自己株式

3,704,603

3,704,604

株主資本合計

9,093,288

10,916,510

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

577,438

892,149

評価・換算差額等合計

577,438

892,149

純資産合計

9,670,726

11,808,660

負債純資産合計

18,510,364

20,406,967

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,991,583

※1 26,143,150

売上原価

※1 22,188,160

※1 23,425,621

売上総利益

1,803,422

2,717,529

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,954,007

※1,※2 2,043,855

営業利益又は営業損失(△)

150,584

673,673

営業外収益

 

 

受取利息

12

0

受取配当金

※1 800,037

※1 863,918

受取賃貸料

※1 5,126

※1 4,923

受取手数料

9,410

9,485

雇用調整助成金

9,693

-

その他

8,693

7,679

営業外収益合計

832,973

886,008

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,538

※1 25,619

為替差損

4,331

43,039

車両紹介制度奨励金

188

227

自己株式取得費用

198,510

-

その他

5,777

6,363

営業外費用合計

210,346

75,249

経常利益

472,042

1,484,432

特別利益

 

 

固定資産売却益

329

-

投資有価証券売却益

-

8,040

受取補償金

-

347,891

特別利益合計

329

355,931

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

320

固定資産除却損

26,169

47,955

減損損失

-

27,656

特別クレーム損失

922,996

-

特別損失合計

949,166

75,932

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

476,793

1,764,431

法人税、住民税及び事業税

90,046

109,391

法人税等調整額

174,985

327,776

法人税等合計

265,031

218,385

当期純利益又は当期純損失(△)

741,825

1,982,817

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

11,423,920

11,558,920

4,587

13,650,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,103

115,103

 

115,103

当期純損失(△)

 

 

 

 

741,825

741,825

 

741,825

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,700,016

3,700,016

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

856,928

856,928

3,700,016

4,556,945

当期末残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,566,992

10,701,992

3,704,603

9,093,288

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

571,101

571,101

14,221,335

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,103

当期純損失(△)

 

 

741,825

自己株式の取得

 

 

3,700,016

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,337

6,337

6,337

当期変動額合計

6,337

6,337

4,550,608

当期末残高

577,438

577,438

9,670,726

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,566,992

10,701,992

3,704,603

9,093,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

159,594

159,594

 

159,594

当期純利益

 

 

 

 

1,982,817

1,982,817

 

1,982,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,823,223

1,823,223

0

1,823,222

当期末残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,390,215

12,525,215

3,704,604

10,916,510

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

577,438

577,438

9,670,726

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,594

当期純利益

 

 

1,982,817

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

314,711

314,711

314,711

当期変動額合計

314,711

314,711

2,137,934

当期末残高

892,149

892,149

11,808,660

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~60年

機械及び装置

12年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 特別クレーム損失引当金

当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

237,137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

(単位:千円)

科  目

当事業年度

有形固定資産

7,057,907

無形固定資産

126,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載の内容と同一であります。

 

3 特別クレーム損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

特別クレーム損失引当金

449,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

3の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

41,858

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

2 特別クレーム損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

特別クレーム損失引当金

119,683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

782,294千円

343,185千円

短期金銭債務

169,280千円

126,913千円

長期金銭債務

20,360千円

15,102千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

2,676,648千円

3,018,425千円

仕入高

1,883,769千円

1,415,176千円

その他の営業取引高

87,339千円

57,799千円

営業取引以外の取引高

744,455千円

774,026千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

427,187千円

424,959千円

従業員給与手当

410,699千円

394,361千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

15,000千円

6,500千円

退職給付費用

2,146千円

6,928千円

減価償却費

124,237千円

124,009千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

596千円

3,536千円

研究開発費

193,938千円

215,820千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

32%

33%

一般管理費

68%

67%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

474,670

474,670

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

145,809

千円

172,139

千円

減損損失

31,807

千円

39,951

千円

投資有価証券評価損

36,673

千円

36,103

千円

製品保証引当金

10,896

千円

11,977

千円

退職給付引当金

74,186

千円

59,280

千円

特別クレーム損失引当金

137,464

千円

36,599

千円

環境対策費

8,990

千円

8,990

千円

未払事業税

7,353

千円

16,426

千円

固定資産除却損

6,571

千円

12,955

千円

繰越欠損金

733,344

千円

613,644

千円

その他

126,258

千円

120,638

千円

繰延税金資産小計

1,319,356

千円

1,128,707

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△733,344

千円

△613,002

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△586,012

千円

△187,927

千円

評価性引当額小計

△1,319,356

千円

△800,930

千円

繰延税金資産合計

-

千円

327,776

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△237,137

千円

△369,635

千円

繰延税金負債合計

△237,137

千円

△369,635

千円

繰延税金資産の純額

-

千円

-

千円

繰延税金負債の純額

△237,137

千円

△41,858

千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当連事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

30.6

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△13.4

住民税均等割

 

 

0.1

評価性引当額の増減額

 

 

△29.4

特別税額控除による影響額

 

 

△1.3

その他

 

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△12.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,045,685

111,650

2,049

(1,969)

103,763

2,051,522

2,703,641

 

構築物

204,714

1,490

8

(-)

16,721

189,474

493,986

 

機械及び装置

2,954,582

431,125

34,578

(25,670)

399,562

2,951,566

10,088,075

 

車両運搬具

61,452

2,887

-

(-)

14,538

49,801

69,097

 

工具、器具及び備品

587,438

115,454

281

(16)

293,415

409,195

3,974,856

 

土地

1,106,558

-

-

(-)

-

1,106,558

-

 

建設仮勘定

97,476

182,406

131,963

-

147,918

-

 

7,057,907

845,013

168,881

(27,656)

828,000

6,906,039

17,329,657

無形固定資産

ソフトウエア

126,440

21,181

241

64,257

83,122

316,101

 

126,440

21,181

241

64,257

83,122

316,101

(注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

 

特高受変電設備

289,276千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

15,000

6,500

8,500

製品保証引当金

35,632

39,199

35,663

39,168

特別クレーム損失引当金

449,525

17,709

347,551

119,683

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。