# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 3,184,259 | 3,092,398 | 2,851,894 | 3,951,884 | 4,059,378
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 211,541 | 153,850 | 135,955 | △6,666 | 765,970
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 130,002 | 108,978 | 85,835 | 17,679 | 441,870
包括利益 | (百万円) | 136,049 | 129,881 | 23,061 | 170,672 | 541,394
純資産額 | (百万円) | 1,641,754 | 1,725,557 | 1,705,557 | 1,839,782 | 2,333,248
総資産額 | (百万円) | 7,612,729 | 8,075,755 | 8,656,430 | 8,774,425 | 9,032,917
１株当たり純資産額 | (円) | 1,792.31 | 1,886.12 | 1,859.50 | 2,004.24 | 2,547.28
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 145.55 | 122.02 | 96.14 | 19.81 | 495.09
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.0 | 20.9 | 19.2 | 20.4 | 25.2
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 6.6 | 5.1 | 1.0 | 21.8
株価収益率 | (倍) | 8.27 | 9.82 | 11.95 | 65.17 | 4.43
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 463,408 | 369,215 | 410,315 | 128,038 | 1,154,990
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △577,370 | △660,755 | △532,630 | △417,884 | △428,049
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 211,222 | 325,643 | 318,769 | 117,104 | △488,906
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 255,458 | 291,266 | 490,491 | 322,235 | 564,427
従業員数 | (人) | 31,850 | 31,933 | 31,963 | 31,628 | 31,437
[外、平均臨時雇用人員] | [12,401] | [12,246] | [11,729] | [10,627] | [8,982]

(注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 2,658,836 | 2,332,608 | 2,177,650 | 3,158,856 | 3,213,334
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 125,010 | 36,117 | 113,478 | △20,045 | 570,948
当期純利益 | (百万円) | 79,100 | 39,503 | 104,536 | 33,564 | 324,822
資本金 | (百万円) | 489,320 | 489,320 | 489,320 | 489,320 | 489,320
発行済株式総数 | (千株) | 938,733 | 938,733 | 938,733 | 938,733 | 938,733
純資産額 | (百万円) | 1,001,193 | 1,017,500 | 972,577 | 1,071,013 | 1,387,472
総資産額 | (百万円) | 6,747,858 | 6,858,406 | 7,396,364 | 7,474,872 | 7,554,755
１株当たり純資産額 | (円) | 1,120.61 | 1,138.88 | 1,089.37 | 1,199.61 | 1,554.25
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(内、１株当たり中間配当額) | (円) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 88.53 | 44.22 | 117.05 | 37.59 | 363.82
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 14.8 | 14.8 | 13.1 | 14.3 | 18.4
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 3.9 | 10.5 | 3.3 | 26.4
株価収益率 | (倍) | 13.59 | 27.09 | 9.82 | 34.34 | 6.03
配当性向 | (％) | 56.5 | 113.1 | 42.7 | 133.0 | 13.7
従業員数 | (人) | 18,141 | 8,770 | 8,633 | 8,474 | 8,416
株主総利回り | (％) | 76.8 | 79.5 | 79.6 | 91.4 | 149.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,678.00 | 1,267.50 | 1,226.00 | 1,429.00 | 2,390.0
最低株価 | (円) | 942.40 | 912.00 | 1,013.00 | 1,070.00 | 1,285.0

(注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

５　当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動している。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1951年５月 | 電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)
1951年７月 | 当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)
1951年８月 | 当社の株式を東京証券取引所に上場。
1956年３月 | 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)
1957年５月 | 関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更))
1988年４月 | 関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更))
2001年４月 | 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))
2004年10月 | 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016年４月 | 不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
2019年４月 | 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
2020年４月 | 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2024年３月31日現在の関係会社数：187社（うち連結子会社90社、非連結子会社10社、関連会社87社）］

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

#### (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱関電エネルギーソリューション | 大阪市 北区 | 15,200 | ガス販売代行、ユーティリティ(電気・熱源)設備の建設・保有を含めた運転保全サービス、電気事業 | 100.0 | 当社のガス販売を代行している。 (役員の兼任等)有
福井都市ガス㈱ | 福井県 福井市 | 495 | ガスの製造、供給・販売 | 56.0 | (役員の兼任等)有
越前エネライン㈱ | 福井県 越前市 | 495 | ガスの製造、供給・販売 | 86.2 | (役員の兼任等)有
㈱日本ネットワークサポート | 大阪市 中央区 | 412 | 架線金物、碍子・ブッシング、鋼管柱、コンクリート柱等、配電資機材の製造・販売 | 80.5 (17.7) | (役員の兼任等)有
関電プラント㈱ | 大阪市 北区 | 300 | 火力・原子力発電設備の保全、工事 | 100.0 | 当社の火力・原子力プラントの定検・設備工事等の請負をしている。 (役員の兼任等)有
相生バイオエナジー㈱ | 兵庫県 相生市 | 225 | 発電設備の設計・建設・運転・維持・管理、電力の供給・販売 | 60.0 | 当社の保有する土地・建物・設備を賃貸している。 当社は、発電設備の運転保守管理業務を受託している。 (役員の兼任等)有
㈱ニュージェック | 大阪市 北区 | 200 | 土木・建築等に関する調査・設計・工事監理 | 92.0 (6.0) | 当社の土木・建築等に関する調査、設計、工事監理の請負をしている。 (役員の兼任等)無
㈱原子力安全システム研究所 | 福井県 三方郡 美浜町 | 200 | 原子力発電の安全技術に関する調査・研究 | 100.0 | 当社の原子力発電の安全技術に関する調査、研究を受託している。 (役員の兼任等)有
Next Power㈱ | 東京都 中央区 | 100 | マンション高圧一括受電サービス事業 | 100.0 | (役員の兼任等)有
㈱ＫＡＮＳＯテクノス | 大阪市 中央区 | 100 | 環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティング、工事 | 100.0 | 当社の環境アセスメント、環境保全調査、環境緑化工事、土木・建築工事の請負をしている。 (役員の兼任等)有
かんでんＥハウス㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 住宅設備機器販売、工事請負、リフォーム工事 | 100.0 | (役員の兼任等)有
㈱関電パワーテック | 大阪市 中央区 | 100 | 発電所設備の運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物の処理、化学分析、石炭灰・資機材等の販売、産業廃棄物の処理・再生利用、施設の防災(消防)・警備・清掃 | 100.0 | 当社の発電所設備の運転・保守・管理、廃棄物の処理・再生利用等の業務を受託している。 (役員の兼任等)有
㈱原子力エンジニアリング | 大阪市 西区 | 100 | 原子力発電に係るエンジニアリング | 55.6 | 当社の原子力発電プラントに関するエンジニアリング業務を受託している。 (役員の兼任等)有
黒部峡谷鉄道㈱ | 富山県 黒部市 | 100 | 旅客・貨物輸送 | 100.0 | 当社の工事用専用列車の定期運行および工事用臨時便の運行をしている。 (役員の兼任等)有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱Dshift | 大阪市 西区 | 100 | DX技術を活用した、保全および点検ならびにこれらに付帯する工事等 | 100.0 | 当社の発電所設備に対する技術開発を受託している。 (役員の兼任等)有
関電ガスサポート㈱ | 大阪市 中央区 | 50 | ガス販売代行、ガス消費機器調査等の保安業務 | 51.0 | 当社のガス販売の代行およびガス保安業務を行っている。 (役員の兼任等)有
大阪バイオエナジー㈱ | 大阪市 北区 | 50 | 消化ガス発電設備の調査、設計、工事施工、維持管理および運用 | 52.0 (1.0) | (役員の兼任等)有
E-Flow(同) | 大阪市 中央区 | 30 | デマンドサイドのリソースを活用した市場取引事業、系統蓄電池の運用受託事業、再生可能エネルギーのアグリゲーション事業 | 100.0 | 当社から系統用蓄電池の新規案件開発業務を受託している。 （役員の兼任等）有
ケーイーフューエルインターナショナル㈱ | 大阪市 北区 | 10 | 燃料売買および燃料輸送等 | 100.0 | 当社向けＬＮＧの売買・輸送等を行っている。 (役員の兼任等)有
KPIC Netherlands B.V. | オランダ アムステルダム | 2 | 海外事業に関する投融資 | 100.0 | 当社から投融資を受け海外事業を展開している。 (役員の兼任等)有
バイオパワー苅田(同) | 福岡県 京都郡 苅田町 | 1 | バイオマス発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 | 100.0 | (役員の兼任等)有
LNG SAKURA Shipping Corporation | バハマ ナッソー | 1 | ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送 | 70.0 | 当社向けＬＮＧの輸送を行っている。 (役員の兼任等)有
LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION | バハマ ナッソー | 1 | ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送 | 70.0 | 当社向けＬＮＧの輸送を行っている。 (役員の兼任等)有
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION | バハマ ナッソー | 1 | ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送 | 70.0 | 当社向けＬＮＧの輸送を行っている。 (役員の兼任等)有
KPRE（同） | 大阪市 北区 | 1 | コーポレートＰＰＡ事業、太陽光発電システムの調査・工事、運転・保守 | 100.0 | (役員の兼任等)有
和歌山太陽光(同) | 大阪市 北区 | 1 | 太陽光発電事業用土地の所有・管理・賃貸、太陽光発電設備の所有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 | 100.0 | (役員の兼任等)有
大分臼杵風力発電(同) | 大阪市 北区 | 1 | 風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 | 100.0 | (役員の兼任等)有
唐津市沖洋上風力（同） | 佐賀県 唐津市 | 1 | 洋上風力発電事業の実行可能性調査・研究事業、洋上風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 | 100.0 | (役員の兼任等)有
KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD　(注)１ | オーストラリア 西オーストラリア州パース | 678 (百万米ドル) | オーストラリアにおけるＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理 | 100.0 | (役員の兼任等)有
KPIC USA, LLC　(注)１ | アメリカ デラウェア州 | 556 (百万米ドル) | 海外事業に関する投融資 | 100.0 | 当社から投融資を受け海外事業を展開している。 (役員の兼任等)有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
KANSAI ELECTRIC POWER AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア 西オーストラリア州パース | 391 (百万米ドル) | オーストラリアにおけるプルートＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理 | 100.0 (100.0) | (役員の兼任等)有
KANSAI ENERGY SOLUTIONS (VIETNAM) CO., LTD. | ベトナム ホーチミン | 3,424 (億越ドン) | 電気供給・熱供給・省エネコンサル事業 | 100.0 | (役員の兼任等)有
KANSAI SOJITZ ENRICHMENT INVESTING | フランス パリ | 108 (百万ユーロ) | ウラン濃縮事業への投資およびそれらに附帯する業務 | 80.0 | (役員の兼任等)有
Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 3,756 (百万泰バーツ) | 電気、蒸気および熱供給設備の設計、調達、建設および保守・メンテナンス、電気、蒸気および熱の製造・販売 | 100.0 | (役員の兼任等)有
KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD. | シンガポール | 40 (百万米ドル) | 当社のスポットＬＮＧ販売、調達代行 | 100.0 | 当社のＬＮＧ取引の代行を行っている。 (役員の兼任等)有
PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 60 (億ルピア) | マネジメントコンサルティング業 | 100.0 (49.0) | 当社海外事業の開発および運営業務の受託を行っている。 (役員の兼任等)有
関西電力送配電㈱ (注)１ | 大阪市 北区 | 40,000 | 一般送配電事業 | 100.0 | (役員の兼任等)有
㈱かんでんエンジニアリング | 大阪市 北区 | 786 | 電力流通・電気・情報通信設備の保全、工事 | 100.0 (100.0) | 当社の電気工事の請負、電力設備機器および石油製品の販売等をしている。 (役員の兼任等)無
関電サービス㈱ | 大阪市 北区 | 70 | 電力営業・配電・用地・広報業務の受託、電柱広告 | 100.0 (100.0) | 当社の営業・広報業務等を受託している。 (役員の兼任等)無
㈱オプテージ | 大阪市 中央区 | 33,000 | 電気通信事業（個人向インターネット接続サービス、法人向通信サービス）、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、電気通信設備の賃貸 | 100.0 | 当社に光ファイバ、無線鉄塔等電気通信設備を賃貸している。 (役員の兼任等)有
㈱関電システムズ | 大阪市 北区 | 90 | 情報システム・電気通信に関するコンサルティング、システム開発・運用・保守、ソフトウェア・機器類等のサービス提供および情報設備・電気通信設備の設計・保守 | 100.0 | 当社のシステム開発業務を受託、運用・保守をしている。 (役員の兼任等)有
K4 Digital㈱ | 大阪市 北区 | 90 | 最先端デジタル技術・事例の収集、デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの創出支援 | 80.0 | 当社から最先端デジタル技術・事例の収集や、デジタル技術の適用検証作業の設計・実行等を受託している。 (役員の兼任等)有
関電不動産開発㈱ | 大阪市 北区 | 810 | 不動産の分譲、賃貸 | 100.0 | 当社に建物を賃貸している。当社から土地を賃借している。 (役員の兼任等)有
㈱関西メディカルネット | 京都市 中京区 | 300 | 会員制健康管理支援(総合健診等)、特定保健指導、サプリメント販売 | 80.0 | (役員の兼任等)有
㈱かんでんエルハート | 大阪市 住之江区 | 200 | 花卉栽培、花壇保守、印刷、文書・物品仕分配送請負、ノベルティ商品の販売 | 51.0 | 当社の花壇等保守の受託、印刷、文書・物品仕分配送請負等をしている。 (役員の兼任等)有
関電ファシリティーズ㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理および運営管理、駐車場運営管理 | 100.0 (100.0) | 当社所有の建物等の設備管理、清掃、警備業務を受託している。 当社から土地を賃借している。 (役員の兼任等)有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
関西電子ビーム㈱ | 福井県 三方郡 美浜町 | 100 | 電子線照射による滅菌・材料改質事業 | 99.3 | (役員の兼任等)有
ゲキダンイイノ(同) | 大阪市 北区 | 50 | 自動走行に関連するモビリティ、サービスの提供 | 100.0 | (役員の兼任等)有
㈱かんでんＣＳフォーラム | 大阪市 都島区 | 45 | コールセンター運営、マーケティング、ＩＴ・コミュニケーション | 100.0 | 当社のコールセンター業務、マーケティング調査等を受託している。 (役員の兼任等)有
㈱関電オフィスワーク | 大阪市 北区 | 40 | 人事・労務、庶務、経理等に関する処理業務の受託 | 100.0 | 人事・労務等に関する処理業務等を当社から受託している。 (役員の兼任等)有
㈱関電Ｌ＆Ａ | 大阪市 北区 | 30 | リース、自動車整備、保険代理店 | 100.0 (17.1) | 当社への車両・機器のリース、車両整備の受託、保険の代理店業務を行っている。 (役員の兼任等)有
㈱関電アメニックス | 大阪市 中央区 | 10 | ホテル事業、ゴルフ場運営およびバス事業等 | 100.0 (64.3) | 当社の関電トンネル電気バスの営業、予約、駅務等の業務を受託している。 (役員の兼任等)有
㈱ポンデテック | 大阪市 北区 | 10 | 情報通信機器の買取、パソコンの再生、再生パソコンの販売、障がい者雇用支援 | 100.0 | (役員の兼任等)有
(同)K4 Ventures | 大阪市 北区 | 10 | ベンチャー企業に対する投融資およびコンサルティング | 100.0 (0.2) | 当社から投融資を受けベンチャー企業に対する投融資を行っている。 (役員の兼任等)有
海幸ゆきのや(同) | 静岡県 磐田市 | 10 | 養殖および飼育、養殖および飼育に関するコンサルティング、水産物の製造・冷凍・加工・販売等 | 98.1 | (役員の兼任等)有
その他35社　(注)４ |  |  |  |  |
(持分法適用会社)
日本原燃㈱ | 青森県 上北郡 六ヶ所村 | 400,000 | ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業 | 17.3 | 当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託している。 また、借入金等につき、当社から債務保証を受けている。 (役員の兼任等)有
㈱きんでん　(注)２ | 大阪市 北区 | 26,411 | 電気・情報通信・環境関連工事 | 36.5 (7.3) | 当社の情報通信関連工事の請負をしている。 (役員の兼任等)無
㈱エネゲート | 大阪市 北区 | 497 | 電力量計の製造、販売、修理、取替および電気制御機器の製造、販売 | 49.0 | (役員の兼任等)有
SAN ROQUE POWER CORP. | フィリピン パンガシナン州 サンマニュエル | 11 (百万比ペソ) | フィリピンにおける水力発電事業 | 50.0 (50.0) | (役員の兼任等)有
その他５社 |  |  |  |  |

(注) １　特定子会社に該当している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

４　債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2024年３月末時点で22,813百万円である。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
エネルギー事業 | 13,080 | ［1,850］
送配電事業 | 10,762 | ［2,769］
情報通信事業 | 4,153 | ［623］
生活・ビジネスソリューション事業 | 3,442 | ［3,740］
合計 | 31,437 | ［8,982］

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
8,416 | 42.8 | 20.2 | 8,313,252

セグメントの名称 | 従業員数(人)
エネルギー事業 | 8,416
合計 | 8,416

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

２　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者 の割合 (％) （注１） | 男性労働者 の育児休業 取得率 (％) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用者
3.6 | 92 | 66.4 | 69.1 | 69.5 | ＜管理職に占める女性労働者の割合＞ ・医療・運輸職員を除く ・出向者、休職している者、組合専従者を含み、受入出向者を除く ＜男性育児休業取得率＞ ・医療・運輸職員を除く ・出向者、休職している者、組合専従者を含み、受入出向者を除く ＜労働者の男女の賃金の差異＞ ・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く ・出向者、休職している者は除く ・男女の賃金差異（正規雇用労働者）の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、8.5年 ・医療・運輸職員も含む

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

② 連結子会社（注１）

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者 の割合 (％) （注２、３） | 男性労働者 の育児休業 取得率 (％) （注４、５） | 労働者の男女の賃金の差異 (％) （注２、６、７、８）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用者
関西電力送配電㈱ | 1.4 | 108 | 74.0 | 73.7 | 71.6
㈱かんでんエンジニアリング | 0.5 | 40 | 63.9 | 61.4 | 65.5
㈱関電エネルギーソリューション | － | － | 70.7 | 70.4 | 47.8
㈱関電Ｌ＆Ａ | 1.8 | － | － | － | －
関電プラント㈱ | 0.3 | 36 | 68.7 | 69.1 | 55.4
㈱関電パワーテック | － | 11 | 75.2 | 77.8 | 48.6
関電不動産開発㈱ | － | 60 | 68.1 | 67.3 | 56.3
㈱ニュ－ジェック | 5.3 | 83 | 57.0 | 72.1 | 47.8
㈱日本ネットワークサポート | 3.5 | 12 | 75.5 | 79.2 | 40.8
㈱関電アメニックス | 14.0 | 0 | 67.0 | 78.4 | 71.9
㈱関電システムズ | 5.7 | 130 | 65.6 | 68.7 | 30.4
黒部峡谷鉄道㈱ | 0.0 | 50 | － | － | －
㈱ＫＡＮＳＯテクノス | － | 72 | 69.6 | 68.9 | 62.3
関電サ－ビス㈱ | － | 57 | 55.4 | 42.7 | 69.5
㈱オプテージ | 2.1 | 98 | 69.4 | 73.4 | 64.1
関電コミュニティ㈱ | 4.2 | 100 | 74.8 | 89.7 | 73.3
関西レコードマネジメント㈱ | 31.3 | － | － | － | －
中央コンピューター㈱ | － | 0 | 73.5 | 72.1 | 67.7
㈱かんでんＣＳフォーラム | 6.7 | 71 | 70.1 | 85.2 | 84.5
関電ファシリティーズ㈱ | 0.0 | 36 | 43.5 | 73.8 | 57.3

(注) １　常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、１項目以上の情報公表が必要となる20社が対象。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３　管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。関西電力送配電㈱では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

５　当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

６　正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

７　労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。

８　パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

③ 関西電力グループ主要会社（注１）

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合 (％) （注２、３） | 男性労働者の 育児休業 取得率 (％) （注４、５） | 労働者の男女の賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用者
2.6 | 85 | 54.2 | 67.6 | 63.9

(注) １　関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３　管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休職等を開始した男性正規雇用労働者を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者で除したものである。関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社では、子が満３歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休職等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休職取得率が100％を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100％を超える場合がある。

５　当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

６　正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

７　労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。

８　パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。