|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
商品 |
|
|
原材料 |
|
|
仕掛品 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
前払費用 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
契約負債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
社債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|||
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
|
Ⅰ |
材料費 |
|
― |
― |
48,246 |
4.4 |
Ⅱ |
労務費 |
|
― |
― |
257,654 |
23.5 |
Ⅲ |
外注加工費 |
|
― |
― |
477,339 |
43.6 |
Ⅳ |
経費 |
※1 |
― |
― |
311,077 |
28.4 |
|
当期総製造費用 |
|
― |
― |
1,094,316 |
100.0 |
|
合併による仕掛品受入高 |
|
― |
|
5,866 |
|
|
計 |
|
― |
|
1,100,182 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
― |
|
228 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
― |
|
104,016 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
― |
|
995,937 |
|
|
合併による商品受入高 |
|
― |
|
181,427 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
― |
|
413,166 |
|
|
計 |
|
― |
|
1,590,531 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
― |
|
174,383 |
|
|
売上原価 |
|
― |
|
1,416,147 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※1.主な内訳は次の通りであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
支払手数料(千円) |
― |
140,624 |
消耗品費(千円) |
― |
43,430 |
通信費(千円) |
― |
34,156 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
ソフトウエア仮勘定(千円) |
― |
82,545 |
ソフトウエア(千円) |
― |
20,000 |
研究開発費(千円) |
― |
1,470 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
① 商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)受注制作のソフトウエア開発
少額または短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)物品販売
顧客に物品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
1.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
製品保証引当金 |
- |
6,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があります。将来における不具合対応の発生可能性が高く、かつ当該不具合対応台数を合理的に見積ることが可能な場合に、過去に発生した不具合台数実績に基づいて製品保証費用を見積り、製品保証引当金として計上しております。
2.貸倒引当金・関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
貸倒引当金 |
98,800 |
113,000 |
関係会社事業損失引当金 |
1,700 |
4,700 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能(又は損失発生)見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失(又は事業損失)の計上が必要になる可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
売上高(期末時点において進行中の金額) |
- |
140,819 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウエア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.未収入金
前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「未収入金」の残高は13,107千円であります。
2.ソフトウエア
前事業年度まで固定資産の「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「無形固定資産」に表示していた1,092千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
37,634千円 |
-千円 |
短期金銭債務 |
- |
15,141 |
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
コミットメントラインの総額 借入実行残高 |
200,000千円 - |
200,000千円 - |
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 外注費 営業取引以外の取引による取引高 |
201,775千円 - 9,532 |
100,169千円 9,084 5,857 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4%、当事業年度42.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6%、当事業年度57.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
給与手当 |
|
|
※3 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益73,466千円は、当社の子会社であった株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併したことによるものであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
30,252千円 |
|
34,600千円 |
税務上の繰越欠損金 |
18,929 |
|
300,275 |
関係会社株式評価損 |
38,887 |
|
- |
その他 |
12,132 |
|
30,402 |
繰延税金資産小計 |
100,202 |
|
365,279 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△18,929 |
|
△300,275 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△81,272 |
|
△65,003 |
評価性引当額小計 |
△100,202 |
|
△365,279 |
繰延税金資産合計 |
-千円 |
|
―千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,800千円 |
|
△2,200千円 |
繰延税金負債合計 |
△1,800千円 |
|
△2,200千円 |
繰延税金資産の純額 |
△1,800千円 |
|
△2,200千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
当事業年度においては、 |
(調整) |
|
|
税引前当期純損失のため記載 |
住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.8 |
|
を省略しております。 |
△30.9 |
|
||
0.1 |
|
||
0.7 |
|
「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
23,306 |
11,068 |
- |
1,262 |
34,374 |
23,425 |
工具、器具及び備品 |
11,823 |
251,804 |
2,691 |
26,087 |
260,936 |
203,299 |
|
計 |
35,129 |
262,872 |
2,691 |
27,349 |
295,310 |
226,724 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,406 |
333,526 |
- |
26,620 |
335,933 |
97,937 |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
313,151 |
181,608 |
- |
131,542 |
- |
|
商標権 |
684 |
- |
- |
- |
684 |
684 |
|
計 |
3,090 |
646,678 |
181,608 |
26,620 |
468,160 |
98,621 |
(注)固定資産の当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
FSC(※)の吸収合併による増加額 11,068千円
工具、器具及び備品
FSC(※)の吸収合併による増加額 208,801千円
決済端末製造用金型等 43,002千円
ソフトウエア
FSC(※)の吸収合併による増加額 77,338千円
製品等の完成振替等による増加額 256,188千円
ソフトウエア仮勘定
FSC(※)の吸収合併による増加額 161,928千円
製品等の開発による増加額 151,222千円
製品等の完成振替による減少額 181,608千円
(※) FSCは㈱フライトシステムコンサルティングの略称です。
(単位:千円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
98,800 |
14,200 |
- |
113,000 |
関係会社事業損失引当金 |
1,700 |
3,000 |
- |
4,700 |
製品保証引当金 |
- |
10,631 |
4,631 |
6,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。