第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、みつば監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

250,006

377,724

売掛金

110,956

198,633

商品及び製品

223,737

244,542

原材料及び貯蔵品

112,457

131,300

前渡金

77

77

前払費用

6,639

7,463

その他

60,431

55,794

流動資産合計

764,306

1,015,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,654

8,654

機械及び装置

6,660

6,660

工具、器具及び備品

13,441

13,441

減価償却累計額

※1 28,756

※1 28,756

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

374,926

565,352

出資金

500

500

その他

61,667

63,163

投資その他の資産合計

437,093

629,016

固定資産合計

437,093

629,016

資産合計

1,201,400

1,644,552

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,525

290,085

1年内返済予定の長期借入金

※2 100,000

1年内償還予定の社債

300,000

未払金

30,576

56,390

未払費用

5,632

7,973

未払法人税等

6,043

6,858

前受金

56

1,192

預り金

1,795

2,519

その他

9,714

流動負債合計

298,344

665,020

固定負債

 

 

資産除去債務

3,746

3,755

固定負債合計

3,746

3,755

負債合計

302,090

668,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

970,157

1,047,795

資本剰余金

 

 

資本準備金

970,157

1,047,795

その他資本剰余金

126,957

126,957

資本剰余金合計

1,097,114

1,174,752

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

917,515

1,223,957

利益剰余金合計

917,515

1,223,957

株主資本合計

1,149,757

998,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

251,937

25,429

評価・換算差額等合計

251,937

25,429

新株予約権

1,489

2,615

純資産合計

899,309

975,777

負債純資産合計

1,201,400

1,644,552

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

576,689

850,817

商品売上高

228,196

286,042

売上高合計

804,885

1,136,859

売上原価

 

 

製品売上原価

364,577

597,941

商品売上原価

128,048

182,513

売上原価合計

※1 492,626

※1 780,455

売上総利益

312,259

356,404

販売費及び一般管理費

※2,※3 624,272

※2,※3 619,493

営業損失(△)

312,012

263,088

営業外収益

 

 

受取利息

7

4

投資有価証券売却益

322

助成金収入

1,587

為替差益

5,476

その他

422

202

営業外収益合計

5,905

2,116

営業外費用

 

 

支払利息

1,000

16

社債利息

2,958

為替差損

17,108

資金調達費用

240

25,926

営業外費用合計

1,240

46,009

経常損失(△)

307,346

306,982

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,489

特別利益合計

1,489

税引前当期純損失(△)

307,346

305,492

法人税、住民税及び事業税

950

950

当期純損失(△)

308,296

306,442

 

【売上原価明細書】

① 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

202,971

44.5

274,194

46.8

Ⅱ 外注加工費

 

227,655

50.0

270,507

46.1

Ⅲ 経費

※1

25,132

5.5

41,360

7.1

当期総製造費用

 

455,759

100.0

586,062

100.0

当期製品製造原価

 

455,759

 

586,062

 

製品期首棚卸高

 

68,924

 

155,299

 

合計

 

524,683

 

741,362

 

製品他勘定振替高

※2

4,806

 

5,651

 

製品期末棚卸高

 

155,299

 

137,769

 

製品売上原価

 

364,577

 

597,941

 

原価計算の方法

 実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(千円)

荷造運賃発送費

13,454

24,036

消耗品費

11,593

16,844

その他

84

478

合計

25,132

41,360

※2 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

 

② 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

 

69,640

52,422

当期商品仕入高

 

111,287

148,679

合計

 

180,928

201,102

商品他勘定振替高

456

271

商品期末棚卸高

 

52,422

18,317

商品売上原価

 

128,048

182,513

    ※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

609,218

609,218

1,458,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

当期純損失(△)

308,296

308,296

308,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

308,296

308,296

308,296

当期末残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

917,515

917,515

1,149,757

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

151,957

151,957

1,489

1,307,586

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

当期純損失(△)

308,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99,980

99,980

99,980

当期変動額合計

99,980

99,980

408,277

当期末残高

251,937

251,937

1,489

899,309

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

917,515

917,515

1,149,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

77,637

77,637

77,637

155,275

当期純損失(△)

306,442

306,442

306,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

77,637

77,637

77,637

306,442

306,442

151,167

当期末残高

1,047,795

1,047,795

126,957

1,174,752

1,223,957

1,223,957

998,590

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

251,937

251,937

1,489

899,309

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

155,275

当期純損失(△)

306,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

226,508

226,508

1,125

227,634

当期変動額合計

226,508

226,508

1,125

76,467

当期末残高

25,429

25,429

2,615

975,777

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

307,346

305,492

受取利息及び受取配当金

7

4

投資有価証券売却損益(△は益)

322

支払利息

1,000

16

社債利息

2,958

為替差損益(△は益)

3,648

1,419

新株予約権戻入益

1,489

資金調達費用

240

25,926

売上債権の増減額(△は増加)

18,719

87,676

棚卸資産の増減額(△は増加)

56,977

39,648

仕入債務の増減額(△は減少)

100,893

145,560

その他

24,993

14,871

小計

309,559

246,720

利息及び配当金の受取額

7

4

利息の支払額

1,142

法人税等の支払額

1,223

950

営業活動によるキャッシュ・フロー

310,775

248,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

36,403

保険積立金の積立による支出

744

744

投資活動によるキャッシュ・フロー

744

35,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

100,000

社債の発行による収入

300,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

154,767

新株予約権の発行による収入

3,124

資金調達費用の支払いによる支出

240

18,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

240

339,447

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,648

1,419

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

308,111

127,717

現金及び現金同等物の期首残高

558,117

250,006

現金及び現金同等物の期末残高

250,006

377,724

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当事業年度においても営業損失263,088千円、経常損失306,982千円及び当期純損失306,442千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5%の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。(注1)また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

 

(注1) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート:予測2024-2036年」SDKI.Inc.

 

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス(COVID-19)に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

 

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、3億8千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注2)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル(約63兆円)となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル(約102兆円)に達する見通しとなっています。(注3)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で1兆6,104億円(前年比13.7%増)と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には2兆6,556億円~6兆円の規模に達すると見込まれています。(注3,4)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

(注2) 「よりよきビジネスよりよき世界(Better Business, Better World)」ビジネス&持続可能開発委員会(Business & Sustainable Development Commission)

(注3) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注4) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

 

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。

・DM事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 

ⅴ.財政基盤の安定化について

売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法を採用しております。

 ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3年~18年

機械及び装置     10年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主に量販店、外食産業、食品メーカー及び消費者向けに商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

5.繰延資産の処理方法

  株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

223,737

244,542

原材料及び貯蔵品

112,457

131,300

合計

336,194

375,843

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①見積り方法

商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上しています。

②金額の算出に用いた主要な仮定

賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しております。当該仮定は主観性を伴うものであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定出来なかった商品及び製品の需要の変動等により、見直しが必要となった場合、翌事業年度における追加の損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

 

※2 長期借入金

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

100,000

(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無担保ファシリティー契約の総額

1,000,000

借入実行残高

100,000

差引額

900,000

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

86,610千円

50,209千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8%、当事業年度38.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2%、当事業年度62.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

113,677千円

109,327千円

業務委託費

163,887

114,045

運賃及び荷造費

68,499

100,815

倉庫料

40,103

57,454

販売促進費

34,428

33,351

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

20,328千円

17,608千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

26,406,509

4,195,820

30,602,329

A種種類株式(注2)

4,221

1,087

3,134

合計

26,410,730

4,195,820

1,087

30,605,463

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、A種種類株式1,087株の普通株式取得請求権行使により4,195,820株増加しております。

   2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式1,087株の普通株式取得請求権行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2020年第10回新株予約権

普通株式

1,712,384

1,712,384

1,489

合計

 

1,712,384

1,712,384

1,489

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

30,602,329

8,335,460

38,937,789

A種種類株式(注2)

3,134

1,061

2,073

合計

30,605,463

8,335,460

1,061

38,939,862

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、A種種類株式1,061株の普通株式取得請求権行使により4,095,460株、第11回新株予約権の権利行使により4,240,000株増加しております。

   2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式1,061株の普通株式取得請求権行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2020年第10回新株予約権(注)2

普通株式

1,712,384

1,712,384

2023年第11回新株予約権(注)3,4

普通株式

18,240,000

4,240,000

14,000,000

1,680

2023年第12回新株予約権(注)5

普通株式

18,240,000

18,240,000

547

2023年第13回新株予約権(注)6

普通株式

18,240,000

18,240,000

164

2023年第14回新株予約権(注)7

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

2023年第15回新株予約権(注)8

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

合計

1,712,384

92,120,000

5,952,384

87,880,000

2,615

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

2.2020年第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

3.2023年第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

4.2023年第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

5.2023年第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

6.2023年第13回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

7.2023年第14回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

8.2023年第15回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

250,006千円

377,724千円

現金及び現金同等物

250,006

377,724

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を投資会社により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

 社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利に関しては毎年見直しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクにさらされているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

110,956

110,956

(2)投資有価証券

374,926

374,926

資産計

485,882

485,882

(1)買掛金

144,525

144,525

(2)未払金

30,576

30,576

(3)長期借入金

100,000

100,000

負債計

275,102

275,102

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

198,633

198,633

(2)投資有価証券

565,352

565,352

資産計

763,985

763,985

(1)買掛金

290,085

290,085

(2)未払金

56,390

56,390

(3)社債

300,000

300,000

負債計

646,476

646,476

(注1)預金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注2)敷金及び保証金は返還時期が確定していないため、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

敷金

10,640

10,640

保証金

41,417

41,417

(注3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4)社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

110,956

合計

110,956

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

198,633

合計

198,633

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

100,000

合計

100,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

300,000

合計

300,000

(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な時価の算定に係るインプットを

         用いて算定した時価

レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

374,926

374,926

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

565,352

565,352

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

110,956

110,956

資産計

110,956

110,956

買掛金

144,525

144,525

未払金

30,576

30,576

長期借入金

100,000

100,000

負債計

275,102

275,102

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

198,633

198,633

資産計

198,633

198,633

買掛金

290,085

290,085

未払金

56,390

56,390

社債

300,000

300,000

負債計

646,476

646,476

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

 

売掛金

 時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

買掛金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

長期借入金

 時価は元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

374,926

626,864

△251,937

小計

374,926

626,864

△251,937

合計

374,926

626,864

△251,937

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

565,352

590,782

△25,429

小計

565,352

590,782

△25,429

合計

565,352

590,782

△25,429

 

2.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

36,403

322

合計

36,403

322

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役     1名

監査役     1名

従業員     7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  18,700株

付与日

2014年9月2日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

自 2016年9月3日

至 2024年8月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

10,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

10,000

(注)2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,500

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,054,793千円

 

1,161,156千円

棚卸資産評価損

27,668

 

12,297

減価償却超過額

2,443

 

1,800

資産除去債務

1,147

 

1,149

一括償却資産

203

 

101

その他有価証券評価差額金

77,143

 

7,786

その他

1,559

 

1,809

繰延税金資産小計

1,164,958

 

1,186,102

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,054,793

 

△1,161,156

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△110,164

 

△24,945

評価性引当額小計

△1,164,958

 

△1,186,102

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

     (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

172,052

190,865

152,836

539,038

1,054,793

評価性引当額

△172,052

△190,865

△152,836

△539,038

△1,054,793

繰延税金資産

-(※2)

 

      当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

172,052

190,865

152,836

137,476

507,925

1,161,156

評価性引当額

△172,052

△190,865

△152,836

△137,476

△507,925

△1,161,156

繰延税金資産

 

(※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注1)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

 

371,597

 

231,446

62,005

 

122,233

 

17,603

 

742,880

62,005

 

 

742,880

62,005

顧客との契約から生じる収益

371,597

293,451

122,233

17,603

804,885

804,885

その他の収益

外部顧客への売上高

371,597

293,451

122,233

17,603

804,885

804,885

 (注1) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注1)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

 

548,788

 

347,384

70,280

 

151,676

 

18,729

 

1,066,578

70,280

 

 

1,066,578

70,280

顧客との契約から生じる収益

548,788

417,665

151,676

18,729

1,136,859

1,136,859

その他の収益

外部顧客への売上高

548,788

417,665

151,676

18,729

1,136,859

1,136,859

 (注1) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (注記事項) (重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

コストコホールセールジャパン㈱

92,889

輸入食品製造販売事業

タリーズコーヒージャパン㈱

77,884

輸入食品製造販売事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

152,778

輸入食品製造販売事業

三菱食品㈱

132,238

輸入食品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または

出資金

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注1)

東京都千代田区

315百万円

投資業

資金の借入

資金の借入

(注2)

1年内返済予定の長期借入金

100,000

利息の支払い

(注2)

1,000

その他

流動負債

1,126

 

 

(注)1.EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議

決権の100%を所有しております。

2.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は元利一括返済としております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を
所有している会社等

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注1)

東京都千代田区

315百万円

投資業

借入金の返済

借入金の返済

(注2)

100,000

EVO FUND

(注1)

ケイマン諸島

グランド・ケイマン

1米ドル

投資業

社債の割当

社債の発行

(注3)

300,000

1年以内償還予定の社債

300,000

社債の割当

利息の計上

(注3)

2,958

未払費用

2,958

新株予約権の引受

新株予約権

発行

(注4)

3,012

新株予約権

2,503

増資の引受

新株予約権

行使

(注5)

154,767

 

 

 

(注)1.EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社及びEVO FUNDは、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が議決権の100%を所有しております。また、EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社は2023年8月21日付で解散登記しており、上記表へは解散当時の情報を記載しております。

2.資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は元利一括返済としております。

3.社債は無担保社債の発行であり、取引条件については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4.2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第11回乃至第13回及び第15回新株予約権を記載しております。発行価額は第三者評価機関による評価額を参考に決定しております。

5.2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第11回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

29.34円

24.99円

1株当たり当期純損失金額(△)

△ 10.41円

△ 9.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失金額(△)(千円)

△ 308,296

△ 306,442

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)

△ 308,296

△ 306,442

普通株式の期中平均株式数(株)

29,614,850

33,957,973

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2020年8月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個)

2023年12月14日開催の臨時株主総会決議による第11回新株予約権

 新株予約権の数 140,000個

(普通株式  14,000,000株)

 

2023年12月14日開催の臨時株主総会決議による第12回新株予約権

 新株予約権の数 182,400個

(普通株式  18,240,000株)

 

2023年12月14日開催の臨時株主総会決議による第13回新株予約権

 新株予約権の数 182,400個

(普通株式  18,240,000株)

 

2023年12月14日開催の臨時株主総会決議による第14回新株予約権

 新株予約権の数 187,000個

(普通株式  18,700,000株)

 

2023年12月14日開催の臨時株主総会決議による第15回新株予約権

 新株予約権の数 187,000個

(普通株式  18,700,000株)

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年4月19日の取締役会において、Evolution Capital Investments LLC(以下「借主」といいます。)との間で、借主に対し当社が所有する株式会社REVOLUTIONの普通株式(以下「対象株式」といいます。)を貸し付け、借主から387,000,000円の担保金を受領することを内容とする特約付株式貸借取引貸借契約(以下「本契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。本契約に基づく担保金の受領により当社の総資産が387,000,000円増加する(ただし、うち300,000,000円及び経過利息分を社債の買入消却に直ちに充当する)こととなりました。その概要は次のとおりであります。

 

1.本契約の概要

締結先(借主)

Evolution Capital Investments LLC

締結日

2024年4月19日

貸株の実行日

2024年4月26日

貸株の終了日

2025年4月25日

対象株式

株式会社REVOLUTION 普通株式

証券コード

8894

対象株式数

20,505,273株

貸借料

年率0.10%

担保金

借主は当社に対して、本契約締結日の5営業日後の日(以下「担保金引渡日」という。)に担保金387,000,000円を差し入れる。当社は、担保金引渡日に、受領した担保金から、EVO FUNDが保有する当社の第1回無担保普通社債(※)の全部について買入消却を行い、残余については、借主に返還するまでの間、原料の仕入れ資金に充てることを予定している。当社は貸株の終了日に担保金を借主に返還し、貸株の返還は担保金の返還を条件として行われる。

担保金金利

年率1.00%

主な特約

対象株式の貸借期間中は、借主が対象株式に関する議決権を取得し、当社は対象株式に関して議決権を行使する権利を有しない。

対象株式の貸借期間中は、対象株式を保有していることに関連する一切の権利は借主に発生する。

借主は、取引終了日の5取引日前まで(同日を含む。)の任意の時点において、貸主に書面の通知(「コール通知」)を行うことにより、当社から、対象株式のうち借主が任意に選択する一部又は全部を、コール通知に記載される取引決済日において対象株式1株あたり25円で買い取ることができる権利及びオプションを有する。

借主が当社に対して担保金の返還を請求する通知を行った場合、当社は当該通知を受領した日から1営業日後の日に担保金を返還する。

当社が担保金を返還しない場合、借主は、貸株を受けている対象株式を借主の裁量で売却その他の処分をすることができ、当該処分を行った場合、当該処分から得られる手取り金をもって、当社の担保金返還債務に充当する。

 

※第1回無担保普通社債の概要

銘柄

株式会社フルッタフルッタ第1回無担保社債(適格機関投資家限定)

発行総額

300,000,000円

各社債の金額

金7,500,000円の1種

社債の利率

年率1%

発行日

2023年4月7日

償還期限

2025年4月6日

償還方法

総額を本社債の金額100円につき100円で償還する。

募集の方法

EVO FUNDに全額を割り当てる。

 

 

 

2.借主の概要

所在地

703 Champagne Rd. Incline Village, Nevada,アメリカ合衆国

代表者

マイケル・ラーチ

事業内容

投資等

資本金

100米ドル

当社との関係

代表者のマイケル・ラーチ氏は、当社の取締役です。資本関係、取引関係はありません。

当社は、対象株式の現金化についてEVO FUNDに相談をしたところ、同社から借主の紹介を受け、提案された本契約の内容及び条件が、対象株式の活用方法として有効かつ合理的であると考えたことから、借主を選定することといたしました。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社REVOLUTION

23,556,373

565,352

23,556,373

565,352

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,654

8,654

8,654

機械及び装置

6,660

6,660

6,660

工具、器具及び備品

13,441

13,441

13,441

有形固定資産計

28,756

28,756

28,756

(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

償還期限

1年以内に償還予定の社債

300,000

1.0

2024年4月

合計

300,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

1.0

合計

100,000

 

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

 

預金

 

普通預金

377,724

小計

377,724

合計

377,724

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱明治

39,233

三菱食品㈱

34,795

タリーズコーヒージャパン㈱

17,497

コストコホールセールジャパン㈱

13,891

㈱日本アクセス

12,004

その他

81,211

合計

198,633

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

110,956

1,248,277

1,160,600

198,633

85.39

45.39

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

アサイー(冷凍商品)

88,052

その他アマゾンフルーツ(冷凍商品)

18,721

小計

106,773

製品

 

冷蔵製品(カートカン、大容量等)

20,249

常温製品(フリーズドライパウダー等)

27,428

冷凍製品(HPP製品、アサイーボウルミックス等)

90,090

小計

137,769

合計

244,542

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

アサイー

96,292

その他アマゾンフルーツ

11,025

その他

21,812

小計

129,129

貯蔵品

 

包材等

2,170

小計

2,170

合計

131,300

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

CAMTA

162,646

オーウイル㈱

35,366

池田糖化工業㈱

18,136

KEE Fresh & Safe Foodtech

16,232

永和ユニフーズ㈱

12,237

その他

45,465

合計

290,085

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

270,685

576,186

837,259

1,136,859

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△99,848

△157,172

△243,390

△305,492

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△100,086

△157,647

△244,103

△306,442

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△3.27

△4.90

△7.41

△9.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△3.27

△1.63

△2.51

△1.61