【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

仕入債務等に対する保証

 

前連結会計年度
(2024年2月20日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年5月20日)

㈱パーティハウス

5百万円

11百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年5月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月21日

至  2024年5月20日)

減価償却費

1,624百万円

1,616百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年5月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月16日
定時株主総会

普通株式

570

13.00

2023年2月20日

2023年5月17日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月21日  至  2024年5月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
定時株主総会

普通株式

570

13.00

2024年2月20日

2024年5月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年5月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月21日 至 2024年5月20日

 当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

至 2023年5月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月21日

至 2024年5月20日)

スーパーマーケット事業

 

 

商品の販売(売上高)

54,975

55,298

その他(営業収入)

1,964

2,094

その他

 

 

外食事業(売上高)

307

313

顧客との契約から生じる収益

57,247

57,705

スーパーマーケット事業

 

 

その他の収益

990

991

外部顧客への営業収益

58,238

58,697

 

(注) 1.その他(営業収入)の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年5月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月21日

至  2024年5月20日)

1株当たり四半期純損失(△)

△1円5銭

△1円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△45

△56

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△45

△56

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,874

43,704

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。