【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準

  その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

 ・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法または総平均法による原価基準
  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物     3~50年

  機械装置及び車両運搬具 2~12年

  工具、器具及び備品   2~16年

  (少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 完成工事補償引当金

完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。

 

(6) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 新設工事

エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(2) モダニゼーション工事

エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(3) 保守

エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。

(4) 修理

エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

 

工事損失引当金

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工事損失引当金

3,869

百万円

2,766

百万円

 

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。

 これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年11月6日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しましたが、2023年8月29日をもって当該信託は終了しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,041

百万円

1,999

百万円

長期金銭債権

2,330

1,165

短期金銭債務

722

677

長期金銭債務

1,068

 

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(借入金保証)

 

 

 

 

富士達股份有限公司

2,058

百万円

2,322

百万円

フジテック コリア CO.,LTD.

824

1,017

 

 

 

 

 

(その他の支払保証)

 

 

 

 

フジテック アメリカ INC.

94

404

フジテック カナダ INC.

44

22

3,021

3,767

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

2,498

百万円

2,534

百万円

仕入高等

7,996

8,374

営業取引以外の取引高

15,653

9,471

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 給料手当

5,959

百万円

6,262

百万円

 賞与引当金繰入額

1,938

1,794

 役員賞与引当金繰入額

46

47

 退職給付費用

313

347

 減価償却費

601

596

 株主優待引当金繰入額

114

127

 外部委託費

1,984

2,000

 

 

 

 

 

販売費に属する費用の割合

58

58

一般管理費に属する費用の割合

42

42

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

1

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

15

百万円

0

百万円

構築物

0

機械及び装置

2

1

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

4

4

固定資産解体費用

3

22

10

 

 

※5 過年度法人税等

 当社において、2020年3月期から2023年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、過年度法人税等605百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

                                                       (単位:百万円)

区分

前事業年度末
2023年3月31日

 子会社株式

16,198

16,198

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

                                                       (単位:百万円)

区分

当事業年度末
2024年3月31日

 子会社株式

16,454

 関連会社株式

126

16,580

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

1,465

百万円

1,465

百万円

 退職給付引当金

390

431

 賞与引当金

476

683

 未払事業税

27

170

 貸倒引当金

264

268

 完成工事補償引当金

2

40

 工事損失引当金

1,184

847

 その他

558

511

繰延税金資産小計

4,370

4,419

評価性引当額

△1,815

△1,769

繰延税金資産合計

2,555

2,649

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,114

△2,064

  固定資産圧縮積立金

△34

△32

繰延税金負債合計

△1,148

△2,097

繰延税金資産純額

1,406

552

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△0.12

△0.12

外国子会社配当金益金不算入

△27.67

△15.64

交際費等損金不算入

0.30

0.34

外国子会社配当金源泉所得税

0.16

0.08

住民税均等割

0.82

0.79

試験研究費税額控除

△0.58

△1.17

評価性引当金

1.82

△0.26

過年度法人税等

3.16

その他

△0.09

0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.26

18.31

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社からの剰余金の配当)

当社の連結子会社であるフジテック (HK) CO.,LTD.は、2024年6月14日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2025年3月期決算において、受取配当金607.5百万香港ドル(約121億円)を営業外収益として計上します。

※()内の円換算額は、1香港ドルを20円で換算した参考値となります。