第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
181,232
|
169,573
|
187,018
|
207,589
|
229,401
|
経常利益
|
(百万円)
|
14,682
|
14,633
|
15,713
|
13,331
|
18,717
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
9,916
|
9,287
|
10,835
|
8,433
|
17,830
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,790
|
11,003
|
21,885
|
19,007
|
27,601
|
純資産額
|
(百万円)
|
118,714
|
125,264
|
140,482
|
144,117
|
165,177
|
総資産額
|
(百万円)
|
193,581
|
205,196
|
220,609
|
230,098
|
256,402
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,318.59
|
1,385.45
|
1,549.83
|
1,640.29
|
1,901.28
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
122.46
|
114.52
|
133.42
|
106.67
|
228.55
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
122.40
|
114.46
|
133.36
|
106.61
|
228.44
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.2
|
54.8
|
56.9
|
55.6
|
57.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.5
|
8.5
|
9.1
|
6.7
|
12.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.36
|
20.59
|
23.61
|
30.80
|
16.60
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,078
|
21,542
|
9,846
|
△2,346
|
17,498
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,341
|
△7,955
|
△3,994
|
1,949
|
433
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,800
|
△5,866
|
△6,520
|
△10,670
|
△12,104
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
28,181
|
35,840
|
39,042
|
31,463
|
38,987
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(人)
|
10,292
|
10,423
|
10,683
|
11,453
|
11,818
|
〔223〕
|
〔214〕
|
〔221〕
|
〔353〕
|
〔462〕
|
(注) 1 第73期の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めています。
2 第74期、第75期、第76期および第77期の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式を含めています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
74,751
|
71,859
|
75,556
|
77,507
|
88,072
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,839
|
8,527
|
9,904
|
17,819
|
17,121
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,101
|
6,423
|
8,177
|
15,505
|
14,197
|
資本金
|
(百万円)
|
12,533
|
12,533
|
12,533
|
12,533
|
12,533
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
90,067
|
85,300
|
82,400
|
78,900
|
78,900
|
純資産額
|
(百万円)
|
61,655
|
65,630
|
67,111
|
67,559
|
78,425
|
総資産額
|
(百万円)
|
87,110
|
92,153
|
93,428
|
94,631
|
106,258
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
759.91
|
808.40
|
828.46
|
866.01
|
1,004.61
|
1株当たり配当額 (うち、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
60.00
|
70.00
|
75.00
|
155.00
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(25.00)
|
(35.00)
|
(35.00)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
75.35
|
79.21
|
100.68
|
196.11
|
181.99
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
75.31
|
79.17
|
100.64
|
196.02
|
181.89
|
自己資本比率
|
(%)
|
70.7
|
71.2
|
71.8
|
71.4
|
73.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.0
|
10.1
|
12.3
|
23.0
|
19.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.46
|
29.77
|
31.29
|
16.75
|
20.84
|
配当性向
|
(%)
|
66.4
|
75.7
|
69.5
|
38.2
|
85.2
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(人)
|
3,040
|
3,087
|
3,135
|
3,192
|
3,252
|
〔105〕
|
〔103〕
|
〔95〕
|
〔88〕
|
〔96〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
117.6
|
201.5
|
271.8
|
289.0
|
343.1
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,866
|
2,846
|
3,235
|
3,450
|
3,955
|
最低株価
|
(円)
|
1,177
|
1,284
|
2,242
|
2,402
|
3,149
|
(注) 1 第73期の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めています。
2 第74期、第75期、第76期および第77期の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式を含めています。
3 第76期の1株当たり配当額には、創業75周年記念配当5円を含んでいます。また、第77期の1株当たり配当額には、特別配当70円を含んでいます。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
1948年2月
|
内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
|
1956年2月
|
東京都港区に東京支店を開設。
|
1963年5月
|
株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1964年8月
|
香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
|
1965年1月
|
大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
|
1965年8月
|
本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。
|
1968年9月
|
韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。
|
1970年3月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1972年8月
|
シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。
|
1974年2月
|
社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
|
1974年3月
|
ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
|
1975年9月
|
大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却)
|
1977年3月
|
シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止)
|
1977年7月
|
米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
|
1979年5月
|
アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.(現 連結子会社)を設立。
|
1980年1月
|
台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
|
1981年3月
|
サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
|
1981年6月
|
欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止)
|
1982年6月
|
英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。
|
1985年12月
|
米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
|
1989年2月
|
兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
|
1989年2月
|
大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
|
1990年3月
|
決算日を9月30日から3月31日に変更。
|
1992年8月
|
カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
|
1995年12月
|
中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
|
1998年9月
|
エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
|
2000年4月
|
滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
|
2002年1月
|
中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現 華昇富士達電梯有限公司の子会社)を設立。
|
2003年7月
|
創業者 内山正太郎 逝去。
|
2003年12月
|
中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
|
2004年5月
|
インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。
|
2006年3月
|
滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ170mの研究塔を新設。
|
2006年4月
|
本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
|
2006年11月
|
大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
|
2006年12月
|
中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
|
2008年2月
|
東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転)
|
2010年4月
|
兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
|
2010年4月
|
大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年12月
|
メキシコ・ティファナ市のElevadores EV International, S.A. de C.V. (現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社40社(うち、連結子会社25社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。
また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が2つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
フジテック アメリカ INC. ※1 ※2 ※3
|
米国 オハイオ州
|
US$ 15,000,000
|
昇降機等の製造、販売、据付、 保守、修理
|
100.00
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 3名) 当社による債務保証
|
フジテック カナダ INC. ※1 ※2
|
カナダ オンタリオ州
|
C$ 18,000,000
|
昇降機等の販売、据付、保守、修理
|
100.00
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 2名) 当社による債務保証
|
フジテック アルゼンチーナ S.A.※1
|
アルゼンチン ブエノスアイレス
|
Argentine Peso 2,000,000
|
同上
|
100.00
|
当社製品、半製品の販売 役員の兼任等 1名 (うち当社従業員 1名)
|
Elevadores EV International, S.A. de C.V.
|
メキシコ ティファナ
|
M$ 39,833,025
|
昇降機等の製造、販売、据付、 保守、修理
|
85.00
|
役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 2名)
|
フジテック シンガポール CORPN.LTD. ※2
|
シンガポール ベドック サウスアベニュー
|
S$ 5,290,000
|
昇降機等の販売、据付、保守、修理
|
85.61
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 2名)
|
フジテック インディア PRIVATE LTD. ※1 ※2
|
インド カンチープラム
|
RS 4,952,951,900
|
昇降機等の製造、販売、据付、 保守、修理
|
98.22 (10.62)
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 3名)
|
フジテック (HK) CO.,LTD. ※1 ※2
|
香港 コンノートロード
|
HK$ 24,300,000
|
同上
|
100.00
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 1名
|
富士達股份有限公司 ※1 ※2
|
台湾 台北市
|
NT$ 300,000,000
|
同上
|
74.83
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 3名) 当社による債務保証
|
フジテック コリア CO.,LTD. ※1 ※2
|
韓国 仁川広域市
|
W 27,220,000,000
|
同上
|
100.00
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 3名) 当社による債務保証
|
華昇富士達電梯有限公司 ※1 ※2 ※3
|
中国 河北省
|
RMB 708,040,041.75
|
同上
|
60.00
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 3名)
|
上海華昇富士達扶梯有限公司 ※1
|
中国 上海市
|
RMB 106,760,000.00
|
同上
|
60.00 (60.00)
|
当社製品、半製品の販売 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 3名)
|
富士達電梯配件(上海)有限公司※1
|
中国 上海市
|
RMB 389,124,491.80
|
昇降機等の機器の製造
|
100.00
|
当社機器部品の販売 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 4名)
|
フジテック UK LTD. ※1 ※2
|
英国 ロンドン市
|
Stg.£ 12,516,000
|
昇降機等の販売、据付、保守、修理
|
100.00
|
当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 4名)
|
(注) 1 ※1 特定子会社に該当します。
2 ※2 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
3 フジテック カナダ INC. の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
4 フジテック アルゼンチーナ S.A. の連結の範囲には、同社の子会社2社が含まれています。
5 フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社5社が含まれています。
6 フジテック インディア PRIVATE LTD. の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
7 フジテック (HK) CO.,LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
8 上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100%出資子会社です。
9 富士達電梯配件(上海)有限公司の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
10 フジテック UK LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
11 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
12 「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。
13 ※3 フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えています。なお、華昇富士達電梯有限公司は、上海華昇富士達扶梯有限公司を連結した数値によっております。
主要な損益情報等
|
フジテック アメリカ INC.
|
華昇富士達電梯有限公司
|
|
(1) 売上高
|
30,436
|
百万円
|
(1) 売上高
|
46,224
|
百万円
|
|
(2) 経常利益
|
1,659
|
〃
|
(2) 経常利益
|
962
|
〃
|
|
(3) 当期純利益
|
1,204
|
〃
|
(3) 当期純利益
|
554
|
〃
|
|
(4) 純資産額
|
10,942
|
〃
|
(4) 純資産額
|
34,209
|
〃
|
|
(5) 総資産額
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17,952
|
〃
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(5) 総資産額
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56,210
|
〃
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上記は、2023年12月31日現在の財務諸表に基づいています。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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日 本
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3,252
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〔96〕
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東アジア
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4,971
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〔74〕
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南アジア
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2,262
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〔289〕
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米州・欧州
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1,333
|
〔3〕
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合 計
|
11,818
|
〔462〕
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(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,252
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〔96〕
|
41.0
|
17.6
|
6,814
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
日 本
|
3,252
|
〔96〕
|
合 計
|
3,252
|
〔96〕
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(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計7,054人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 女性管理職割合、男性の育児休業取得率及び男女間の賃金の差異
管理職に占める 女性の割合(%) (注)2
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男性の育児休業 取得率(%)(注)3
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男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注)2
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全従業員
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うち正規雇用 従業員
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うちパート・ 有期雇用従業員
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1.2
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32.4
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49.4
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73.3
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73.0
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(注) 1 提出会社のみを記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。