1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
前連結会計年度において非連結子会社であったElevadores EV International, S.A. de C.V.について、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、Stampede Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック サウジアラビアCO., LTD.(サウジアラビア)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
(ロ)持分法適用の関連会社数
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)および関連会社(東洋エレベータ工業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSまたは米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号(リース)またはASU第2016-02号(リース)を適用しています。IFRS第16号またはASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
③保守
エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。
④修理
エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~14年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-13号(金融商品-信用損失)の適用)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-13号(金融商品-信用損失)を適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。当該会計基準の適用が連結財務諸表および1株当たり情報に及ぼす影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」は、当連結会計年度に無形固定資産に係る売却益が発生したことにより、表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益(△は益)」に表示していた25百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」25百万円として表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2020年11月6日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しましたが、2023年8月29日をもって当該信託は終了しております。
(超インフレの会計処理)
アルゼンチンにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、フジテック アルゼンチーナ S.A.の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行った上で連結しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3. (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な減損損失は以下の通りです。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
Amalgamated Lifts Limitedの株式取得により生じたのれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.3%で割り引いて算定しています。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な減損損失は以下の通りです。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
Express Lifts Limited(現 Fujitec Express Limited)の株式取得により生じたのれんについて、割引率の見直し等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.2%で割り引いて算定しています。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※9 過年度法人税等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社において、2020年3月期から2023年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、過年度法人税等605百万円を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額 (単位:百万円)
※2 その他の包括利益に係る税効果額 (単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりです。
2023年2月8日開催の取締役会決議による自己株式の消却 3,500千株
2 自己株式に関する事項
(注)当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式51千株および自己株式取得による876千株です。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2022年3月1日開催の取締役会決議による自己株式の取得 3,147千株
2022年7月22日開催の取締役会決議による自己株式の処分 8千株
2023年2月8日開催の取締役会決議による自己株式の消却 3,500千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)による当社従業員持株会
への売却による減少 146千株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship)として保有する当社株式に対する配当金8百万円を含めています。
2.2022年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1.2023年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めています。
2.1株当たり配当額には創業75周年記念配当5円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買い取りによる0千株および自己株式取得による869千株です。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2023年7月21日開催の取締役会決議による自己株式の処分 7千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)による当社従業員持株会
への売却による減少 51千株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めています。また、1株当たり配当額には創業75周年記念配当5円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物(建物及び構築物)、業務用車両(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)および事務所什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(ロ)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(ト)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額8,076百万円)も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金と固定負債の長期借入金を合算して表示しています。
(※5) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額4百万円)も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(※4) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額
8,076百万円)も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額
4百万円)も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 契約資産は含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 契約資産は含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
現金及び預金
現金及び短期間で決済される預金の時価は、帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。長期定期預金の時価は、元利金の受取見込額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっていますので、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっているため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、レベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項(金融商品関係)2 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項(金融商品関係)2 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券の株式について0百万円、関係会社株式について1百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度119百万円です。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Stampede Elevator INC.
事業の内容 昇降機の保守・修理・モダニゼーション
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画Vision24のM&A戦略として、成熟市場における保守事業の強化を掲げております。カルガリー地域で保守事業を営み、経営状態も良好なStampede Elevator INC.を買収し、当社のカナダにおけるプレゼンスの向上を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2023年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
626百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年9月20日に行われたExpress Lifts Limited(現 Fujitec Express Limited)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に150百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、1,496百万円から111百万円減少し、1,385百万円となっております。また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は146百万円、為替換算調整勘定は0百万円それぞれ増加し、のれんは108百万円、投資その他の資産のその他は38百万円、利益剰余金は0百万円、非支配株主持分は0百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1)新設
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社の新設工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しています。
(2)アフターマーケット
エレベータ、エスカレータ等の保守、修理、モダニゼーション工事を行っております。保守については、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、時の経過に応じて収益を認識しています。修理については工事完了時に一時点で収益を認識しております。モダニゼーション工事については、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社のモダニゼーション工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しています。
(3)その他
主に海外の顧客に製品を販売し、引渡完了時に一時点で収益を認識しています。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は15,074百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、172,848百万円です。当残存履行義務は概ね3年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は17,587百万円です。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、主に工事等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、179,533百万円です。当残存履行義務は概ね3年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。