第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

(はじめに)

当社は、ファイナンス事業の統括を行うプレミア株式会社及び故障保証事業の統括を行うプレミアワランティサービス株式会社、オートモビリティサービス事業の統括を行うプレミアモビリティサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。当社は、2015年5月25日に、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社AZS一号という商号で設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)の全株式を取得して完全子会社化しました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現在に至っております。

また、主要な子会社であるプレミア株式会社は、2007年7月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM、東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥由宇介)の新規事業を担う、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びファイナンス事業・故障保証事業の伸長のため、2010年7月にはSBIホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)の完全子会社、2013年3月には丸紅株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:柿木真澄)の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:日野広隆)が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

営業収益

(百万円)

9,065

10,759

14,016

17,825

20,827

税引前利益

(百万円)

1,979

2,097

2,604

3,463

4,017

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

1,293

1,388

1,466

2,383

2,941

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

1,334

1,428

1,395

2,437

2,988

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

5,710

5,464

5,242

7,211

9,710

総資産額

(百万円)

35,932

43,540

58,203

68,156

81,800

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

471.16

413.88

411.21

563.12

754.71

基本的1株当たり当期利益

(円)

107.44

113.08

112.33

186.74

229.39

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

99.46

104.90

110.29

184.55

227.36

親会社所有者帰属持分比率

(%)

15.89

12.55

9.01

10.58

11.87

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

25.88

24.83

27.38

38.27

34.76

株価収益率

(倍)

12.98

16.98

14.43

12.92

17.63

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,043

1,015

1,246

1,321

1,608

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

852

706

1,618

1,172

1,028

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,790

1,563

2,967

1,617

2,797

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,475

6,186

6,286

8,054

11,433

従業員数

(人)

324

386

482

593

644

(外、平均臨時雇用者数)

(56)

(54)

(95)

(87)

(89)

 (注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.2018年3月期から2019年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。2020年3月期から2022年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表につきましては監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

3.第5期において一部の科目について表示方法を変更しましたので、第4期に係る主要な経営指標については、組替後の金額を記載しております。

4.第5期において、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第4期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値について、確定内容を反映させております。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.第6期第2四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました比較を容易にするため第5期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

営業収益

(百万円)

878

3,077

2,818

2,404

3,098

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

158

2,054

1,254

1,058

1,470

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

160

2,050

1,251

1,032

1,423

資本金

(百万円)

115

437

1,622

1,640

1,668

発行済株式総数

(株)

6,060,000

6,600,750

13,274,500

13,334,390

13,394,990

純資産額

(百万円)

2,549

4,471

3,993

4,492

5,380

総資産額

(百万円)

9,352

11,460

13,501

13,446

12,635

1株当たり純資産額

(円)

210.38

338.75

313.22

350.79

418.15

1株当たり配当額

(円)

85.00

85.00

44.00

46.00

51.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(42.50)

(22.00)

(22.50)

(25.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.31

167.15

95.93

80.88

110.98

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

154.83

94.19

79.94

110.00

自己資本比率

(%)

27.3

39.0

29.6

33.4

42.3

自己資本利益率

(%)

58.4

29.6

24.3

28.9

株価収益率

(倍)

11.49

16.90

29.83

36.45

配当性向

(%)

25.4

45.9

56.9

46.0

従業員数

(人)

53

70

76

62

77

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(8)

(14)

(14)

(17)

株主総利回り

(%)

124.2

173.2

151.2

223.6

369.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.2)

(90.4)

(81.8)

(116.3)

(118.6)

最高株価

(円)

3,090

2,715

2,540

2,608

4,345

(5,430)

最低株価

(円)

2,213

1,329

1,133

1,225

2,387

(2,658)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会期基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第3期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第二部上場記念配当42円50銭を含んでおります。

3.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.最高・最低株価は、2018年12月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年12月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について、該当事項はありません。

6.当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第4期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.第3期から第4期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第5期から第7期の数値については監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

8.株主総利回り及び比較指標の算定については、プレミアグループ株式会社の上場日である2017年12月21日の数値を100として算定しております。

9.第6期第2四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました比較を容易にするため第5期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2【沿革】

2015年5月

資本金1百万円で株式会社AZS一号(現プレミアグループ株式会社)を設立

2015年6月

資本金を1,500百万円に増資

 

プレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:柴田洋一、以下「プレミア」という。)の株式を取得

2015年7月

株式会社AZS一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更

2015年9月

資本金を50百万円に減資

2016年2月

タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、プレミアが Eastern Commercial Leasing p.l.c.(現持分法適用関連会社、所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」という。)の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業(注)等に関する業務提携契約をECLと締結

2016年3月

第1回新株予約権A及びBを発行

2016年4月

タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアがタイ王国バンコク都に現地法人PFS(Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd、以下「PAMT」という。)を設立

2016年5月

プレミアによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化

2016年7月

当社を持株会社としたホールディングス体制に移行

2016年8月

当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置

株式の移転によりPAMTを子会社化

整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にPAS株式会社(連結子会社、代表取締役社長:佐藤寛二)を資本金25,000千円で設立

2016年11月

 

タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役:篠原邦夫)との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.(現連結子会社、現Premium Service (Thailand) Co., Ltd、以下「PST」という。)をタイ王国バンコク都に設立

2017年4月

ECLとプレミアの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント(新株予約権)を取得

2017年7月

自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社(現PLS株式会社、連結子会社、代表取締役社長:矢野川傑)を資本金40百万円で設立

 

自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社(所在地:茨城県潮来市、代表取締役:大崎達也)との合弁により、CIFUT株式会社(持分法適用関連会社、代表取締役:大崎達也)を茨城県潮来市に設立

2017年9月

PSTの整備工場第1号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始

2017年11月

インドネシア共和国における故障保証事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia(共同支配企業)を設立

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年4月

一般社団法人 日本経済団体連合会に加入

2018年6月

当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス(所在地:北海道旭川市、代表取締役:鈴木光徳)との合弁により、東京都港区にプレミアシステムサービス株式会社(連結子会社、代表取締役社長:大貫徹)を資本金20百万円で設立

2018年10月

自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー(連結子会社、所在地:千葉県成田市、代表取締役:太田航)の株式を取得し子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年4月

主に中古輸入車を対象とする故障保証事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ(現プレミアワランティサービス株式会社、連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:土屋佳之)の株式を取得し子会社化

2019年8月

株式の移転によりPSTを子会社化

2020年1月

当社グループの役職員に対する研修を企画・実施するため、株式会社VALUE(連結子会社、所在地:埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長:柴田洋一)を資本金5百万円で設立

オートモビリティサービス関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアモビリティサービス株式会社(連結子会社、代表取締役社長:柴田洋一)を資本金20百万円で設立

オートパーツ関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアオートパーツ株式会社(連結子会社、代表取締役社長:土屋佳之)を資本金20百万円で設立

2020年4月

買取・受託による債権回収業務、車両引揚業務を行う中央債権回収株式会社(連結子会社、所在地:東京都中央区、代表取締役社長:金子知之)の株式を取得し子会社化

本社を東京都港区内へ移転

2020年10月

故障保証関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアワランティサービス株式会社(連結子会社、代表取締役:土屋佳之)を資本金30百万円で設置

故障保障関連事業の販売拡充のため、EGS株式会社(連結子会社、所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:齊藤邦雄)を設立

2021年2月

フィリピンにおける故障保証事業を推進するため、フィリピンパサイ市に現地法人Premium Warranty Services Philippines, Inc.(共同支配企業)を設立

2022年3月

モビリティ事業者向けの会員組織の開拓・推進事業を運営するため、東京都港区にカープレミア株式会社(連結子会社、代表取締役社長:柴田洋一)を資本金5百万円で設立

東京証券取引所プライム市場に移行

 

(注)タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。

 

 また、2015年6月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)の沿革は、以下のとおりであります。

 

(プレミア株式会社)

2007年7月

オートクレジットを中心としたクレジット事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミア株式会社)を資本金100百万円で設立

2007年11月

株式会社学研クレジット(現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社)から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始

2008年8月

株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資

2008年11月

千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店

2008年12月

阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店

 

2010年4月

経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者(登録)」(登録番号:関東(個)第11号)を受ける((注)1.)

埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店(現関東中央第一支店、関東中央第二支店)、東京都町田市に西関東支店を出店

全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス(現名古屋支店)を愛知県名古屋市に出店

2010年7月

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス株式会社に株主異動

2010年8月

株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資

兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転

2010年10月

株式会社ジー・ワンクレジットサービスからSBIクレジット株式会社に商号を変更

前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス(現群馬ビジネスサイト)を出店

2010年11月

さいたま支店の名称を関東中央支店に変更

名古屋オフィスの名称を名古屋支店に変更

2011年3月

SBIクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資

全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス(現福岡支店)を福岡県福岡市に出店

2011年7月

近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス(現岡山支店)、京都府京都市に京滋オフィス(現京滋奈ビジネスサイト)を出店

2011年8月

全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス(現札幌支店)を北海道札幌市に出店

2011年9月

三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィスを出店

2012年3月

SBIクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資

前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転

2012年7月

埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店

2012年8月

営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転

2013年3月

SBIホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動

2013年4月

京滋オフィスの名称を京滋支店に変更

2013年5月

全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィス(現仙台支店)を宮城県仙台市に出店

従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置

2013年7月

SBIクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更

2013年8月

営業人員増加に伴い、名古屋支店(現名古屋オフィス)を愛知県名古屋市内へ拡張移転

阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合

千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス(現東東京支店)、東関東オフィス(現茨城ビジネスサイト)を設置

千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転

2013年9月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、「プライバシーマーク」認定を取得(登録番号:10670054)

2013年10月

千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス(現茨城ビジネスサイト)を千葉県柏市へ移転

2014年7月

本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更

営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転

2014年10月

茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターに変更

営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店(現西関東オフィス)へ統合

2015年4月

本部機能併設のため、西関東支店(現西関東オフィス)を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置

2015年5月

株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行((注)2.)の出資により設立されたAZ-Star株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社AZS一号(現プレミアグループ株式会社)を資本金500千円で設立

AZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動

2015年6月

アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからAZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社AZS一号がプレミアの親会社となる

 

2016年2月

タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結

2016年4月

タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアの子会社としてタイ王国バンコク都にPAMTを資本金200万バーツで設立

2016年5月

ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化

2016年7月

当社を持株会社としたホールディングス体制に移行

2016年10月

仙台オフィスの名称を仙台支店に変更

つくばビジネスセンターの名称をつくば支店に変更

三河オフィスの名称を三河支店に変更

北関東オフィスの名称を北関東支店に変更

宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店(現栃木ビジネスサイト)を出店

2016年11月

本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更

2016年12月

群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転

 

宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転

2017年5月

故障保証業界の健全化及び消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入

2017年8月

アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更

2018年9月

アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更

2019年2月

広島ビジネスサイトを広島県広島市に開設

2019年4月

営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転

2019年7月

名古屋支店の名称を名古屋オフィスに変更

2019年10月

中部エリアのシェア拡大を図るため、三河支店と統合して静岡支店を静岡県静岡市に出店

2020年2月

中部エリアの営業基盤強化に向けた人員増加に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市にて拡張移転

プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更

本社を東京都港区内に移転

2020年3月

グループ会社であるEGS株式会社とのバックオフィス統合に伴い、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設

2020年4月

グループ会社である中央債権回収株式会社との債権回収業務のため、晴海オフィスを東京都中央区に開設

2020年6月

北陸エリアのシェア拡大を図るため、北陸支店を石川県金沢市に出店

2020年10月

つくば支店の名称を茨城ビジネスサイトに変更

北関東支店の名称を群馬ビジネスサイトに変更

宇都宮支店の名称を栃木ビジネスサイトに変更

2021年1月

故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承

2021年4月

千里中央オフィス、甲信越ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイト、三河ビジネスサイト、兵庫ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、九州ビジネスサイトを開設

関東中央本部内の営業拠点である関東中央支店を関東第一支店、関東第二支店に分割

京滋支店の名称を京滋奈ビジネスサイトに変更

2022年4月

更なる組織の拡大を見据えて、関東中央本部を埼玉県さいたま市にて拡張移転

 

(注)1.2009年12月1日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。

2.株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。

 

3【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは、当社、連結子会社17社(この他、債権流動化を目的とした信託4件)、並びに持分法適用関連会社等4社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) ファイナンス事業

お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。

ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等も取り扱っております。また、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。

その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。

 

(2) 故障保証事業

お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。

故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社(注)及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展開しております。

(注)現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

 

(3) オートモビリティサービス事業

自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。具体的には、自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル(Recycle)パーツビジネス」、ファイナンス事業における引揚げ車両を当社グループ内で再活用する「リユース(Reuse)ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア(Repair)ビジネス」から成る、「3R」のビジネスを柱としております。

 

[事業系統図]

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(注)1.プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

2.EGS株式会社は2022年1月31日付で解散し、2022年4月28日付で清算結了しております。

3.2022年3月1日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年4月1日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設ける予定であります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 38.後発事象」に記載しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

プレミア株式会社

(注)3、6

東京都港区

1,515

ファイナンス事業

100.0

当社からの経営指導

事務所利用

出向

役員の兼任あり

プレミアワランティ

サービス株式会社

(注)3、6

東京都港区

30

故障保証事業

100.0

当社からの経営指導

事務所利用

出向

役員の兼任あり

プレミアモビリティ

サービス株式会社

(注)3

東京都港区

20

オートモビリティサービス事業

100.0

当社からの経営指導

事務所利用

出向

役員の兼任あり

カープレミア株式会社

東京都港区

5

その他事業

100.0

当社からの経営指導

事務所利用

出向

役員の兼任あり

PLS株式会社

東京都港区

150

ファイナンス事業

100.0

(100.0)

 当社からの経営指導

 事務所利用

中央債権回収株式会社

(注)3

東京都中央区

1,000

ファイナンス事業

100.0

(100.0)

 役員の兼任あり

EGS株式会社

(注)8

東京都渋谷区

10

故障保証事業

100.0

(100.0)

 役員の兼任あり

Premium Service(Thailand)Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

33百万バーツ

故障保証事業

(海外)

88.8(48.5)

 

PAS株式会社

東京都港区

60

オートモビリティサービス事業

100.0

(100.0)

当社からの経営指導

事務所利用

株式会社

ソフトプランナー

(注)9

千葉県成田市

20

オートモビリティサービス事業

80.0

当社からの経営指導

役員の兼任あり

プレミアオートパーツ

株式会社

東京都港区

20

オートモビリティサービス事業

100.0

(100.0)

事務所利用

役員の兼任あり

株式会社VALUE

埼玉県

さいたま市

大宮区

5

その他事業

100.0

役員の兼任あり

プレミアシステム

サービス株式会社

東京都港区

20

その他事業

67.0

当社からの経営指導

事務所利用

役員の兼任あり

Premium Asset Management(Thailand)Co., Ltd.

(注)4

Bangkok,

Thailand

2百万バーツ

その他事業(海外)

49.0

(1.0)

 

その他3社及び信託4件

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

CIFUT株式会社

茨城県潮来市

30

ファイナンス事業

49.0

 

PT Premium Garansi Indonesia

Jakarta,

Indonesia

10,000百万

インドネシア

ルピア

故障保証事業(海外)

33.0

 

Premium Warranty Services Philippines, Inc.

Pasay,

Philippines

6,000万ペソ

故障保証事業(海外)

30.0

 

Eastern Commercial Leasing p.l.c.

Bangkok,

Thailand

1,109百万

バーツ

その他事業(海外)

25.4

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

6.プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当社グループのファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

8.EGS株式会社は2022年1月31日付で解散し、2022年4月28日付で清算結了しております。

9.ソフトプランナー株式会社は2022年6月29日付で、株式交換による完全子会社化をしております。

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

事業の名称

従業員数(人)

ファイナンス事業

339

(49)

故障保証事業

85

(9)

オートモビリティサービス事業

123

(14)

その他事業

20

(0)

その他・管理部門

77

(17)

合計

644

(89)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.ファイナンス事業の営業人員が故障保証事業の営業活動も行っているため、故障保証事業の従業員数には営業人員数が含まれておりません。

3.前連結会計年度から、従業員数が51名増加いたしましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

77

(17)

36.9

6.2

7,041,053

 

事業の名称

従業員数(人)

その他・管理部門

77

(17)

合計

77

(17)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間1年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。