【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額82,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額75,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失59百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「薬業」セグメントにおいて、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年7月7日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成による条件付対価を払い込んだことに伴い、のれんを追加的に計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、864百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度33,400株、当連結会計年度28,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,021株、当連結会計年度29,898株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(契約の締結)
当社は、ニューマブ・セラピューティクス社(以下、「ニューマブ社」という。)とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発している、新規多重特異性抗体 「NM26(開発コード:NM26-2198)」 につきまして、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(The Janssen Pharmaceutical Companies of Johnson & Johnson)(以下、「J&J社」という。)の関連会社であるシーラグ社(Cilag GmbH International)と知的財産譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。
1 契約の相手先の名称
シーラグ社
2 契約締結日
2024年5月28日
3 契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結に伴い、当社はニューマブ社との共同開発契約において得たすべての知的財産をJ&J社に譲渡すると共に、ニューマブ社と2021年1月12日に締結した「新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約」(以下、「ライセンス・共同開発契約」という。)を解約し、J&J社から契約一時金の取得を予定しております。また、開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入並びに売上に応じたロイヤリティ収入をJ&J社より受け取る権利を有します。なお、J&J社が日本で承認取得するすべての適応症について、販売提携契約を交渉するオプション権を有します。
ニューマブ社とのライセンス・共同開発契約で定めた権利については、ライセンス・共同開発契約の解約後も存続し、ニューマブ社より契約一時金の取得を予定しております。また、J&J社による開発の進捗に応じたマイルストン収入をニューマブ社より受け取る権利を有します。