2024年6月25日開催の当社第104回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月25日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案>
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額5,541,438,550円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月26日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として茅本 隆司氏、上村 和久氏、貫名 清彦氏、吉村 秀文氏、佐々木 俊輔氏、
末 啓一郎氏、田中 克子氏、玉越 浩美氏、古川 玲子氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として水谷 直也氏、海老原 一郎氏、山田 祐子氏を選任する。
第4号議案 監査役補欠者1名選任の件
監査役補欠者として向 宣明氏を選任する。
第5号議案 取締役報酬額改定の件
取締役報酬額を年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)とする。
第6号議案 監査役報酬額改定の件
監査役報酬額を年額120百万円以内とする。
<株主提案>
第7号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件
社外取締役を含む取締役に年額420百万円以内、付与株式数の上限280,000株の
譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案>
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 |
2,032,593 |
368 |
310 |
(注)1 |
可決 99.28 |
第2号議案 取締役9名選任の件 |
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|
茅本 隆司 |
2,021,706 |
10,794 |
771 |
(注)2 |
可決 98.75 |
上村 和久 |
2,018,216 |
14,284 |
771 |
|
可決 98.58 |
貫名 清彦 |
2,024,980 |
7,981 |
310 |
|
可決 98.91 |
吉村 秀文 |
2,024,839 |
8,121 |
310 |
|
可決 98.90 |
佐々木 俊輔 |
2,025,232 |
7,729 |
310 |
|
可決 98.92 |
末 啓一郎 |
1,817,495 |
2,774 |
213,002 |
|
可決 88.78 |
田中 克子 |
2,022,603 |
10,358 |
310 |
|
可決 98.79 |
玉越 浩美 |
2,030,369 |
2,592 |
310 |
|
可決 99.17 |
古川 玲子 |
2,030,353 |
2,608 |
310 |
|
可決 99.17 |
第3号議案 監査役3名選任の件 |
|
|
|
|
|
水谷 直也 |
1,744,151 |
76,115 |
213,002 |
(注)2 |
可決 85.19 |
海老原 一郎 |
2,032,505 |
456 |
310 |
(注)2 |
可決 99.28 |
山田 祐子 |
2,032,467 |
494 |
310 |
(注)2 |
可決 99.28 |
第4号議案 監査役補欠者1名選任の件 |
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|
- |
|
|
向 宣明 |
2,032,374 |
527 |
310 |
(注)2 |
可決 99.27 |
第5号議案 取締役報酬額改定の件 |
2,028,828 |
1,867 |
2,573 |
(注)1 |
可決 99.10 |
第6号議案 監査役報酬額改定の件 |
2,029,141 |
1,557 |
2,573 |
(注)1 |
可決 99.11 |
<株主提案>
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第7号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬制度承認の件 |
344,416 |
1,475,840 |
213,002 |
(注)1 |
否決 16.82 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上