【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  棚卸資産

 貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物         12~15年
 工具、器具及び備品  4~15年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

・不動産仲介業務:賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。

・内装工事業務:約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね3か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・その他付随するサービスに関する業務:概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

繰延税金資産 26,673千円(前事業年度は28,454千円)

 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。

 そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,371千円

53,953千円

短期金銭債務

11,599千円

9,590千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

7,908千円

60,986千円

関係会社に係る営業費用

105,985千円

116,743千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

537,793

千円

580,624

千円

販売促進費

46,664

千円

61,277

千円

賞与引当金繰入額

46,501

千円

52,738

千円

役員賞与引当金繰入額

14,100

千円

13,203

千円

減価償却費

3,799

千円

5,440

千円

 

 

    おおよその割合

販売費

4.9%

5.9%

一般管理費

95.1〃

94.1〃

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

事業年度期首

増加

減少

事業年度末

普通株式(株)

23,839,800

219,000

24,058,800

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加219,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加121,000株及び譲渡制限付株式の発行による増加98,000株であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,650

6,200

9,850

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加 5,836株

単元未満株式の買取りによる増加 364株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

事業
年度末残高
(千円)

事業
年度期首

増加

減少

事業
年度末

第8回新株予約権

(2018年11月26日発行)

普通株式

411,000

411,000

第9回新株予約権

(2019年11月28日発行)

普通株式

537,500

136,000

401,500

9,234

第10回新株予約権

(2020年11月27日発行)

普通株式

395,000

25,000

370,000

9,990

合計

1,343,500

572,000

771,500

19,224

 

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 目的となる株式の数の変動事由の概要

  第8回新株予約権の減少は、退職による失効7,500株及び行使期間満了による消滅403,500株によるものであります。

  第9回新株予約権の減少は、権利行使121,000株及び退職による失効15,000株によるものであります。

  第10回新株予約権の減少は、退職による失効25,000株によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

47,679

2.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,907

2.20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

事業年度期首

増加

減少

事業年度末

普通株式(株)

24,058,800

101,000

24,159,800

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加101,000株は、譲渡制限付株式の発行による増加101,000株であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,850

2,468

12,318

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加2,468株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

事業
年度末残高
(千円)

事業
年度期首

増加

減少

事業
年度末

第9回新株予約権

(2019年11月28日発行)

普通株式

401,500

401,500

第10回新株予約権

(2020年11月27日発行)

普通株式

370,000

10,000

360,000

9,720

合計

771,500

411,500

360,000

9,720

 

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 目的となる株式の数の変動事由の概要

  第9回新株予約権の減少は、退職による失効7,500株及び行使期間満了による消滅394,000株によるものであります。

  第10回新株予約権の減少は、退職による失効10,000株によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

52,907

2.20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

57,953

2.40

2024年3月31日

2024年6月12日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

729,559

千円

770,016

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

729,559

千円

770,016

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。また、必要な資金は自己資金に依っておりますが、必要に応じて銀行借入により調達する予定であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
 差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
 営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
 また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門が月次でに資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 破産更生債権

8,183

 

 

貸倒引当金(※2)

△8,183

 

 

 

(2) 差入保証金

9,661

9,615

△45

資産計

9,661

9,615

△45

 

(※1) 現金は時価と帳簿価額が一致しているため注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 破産更生債権

84

 

 

貸倒引当金(※2)

△84

 

 

 

(2) 差入保証金

9,661

9,498

△162

資産計

9,661

9,498

△162

 

(※1) 現金は時価と帳簿価額が一致しているため注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

729,559

売掛金

322,275

差入保証金

8,861

合計

1,051,835

8,861

 

(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額8,183千円)及び差入保証金の貸借対照表計上額との差額(営業保証金800千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

770,016

売掛金

401,871

差入保証金

8,861

合計

1,171,887

8,861

 

(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額84千円)及び差入保証金の貸借対照表計上額との差額(営業保証金800千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

     該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日

     該当事項はありません。

 

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

8,183

8,183

貸倒引当金

△8,183

△8,183

 

差入保証金

9,615

9,615

資産計

9,615

9,615

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

84

84

 貸倒引当金

△84

△84

 

差入保証金

9,498

9,498

資産計

9,498

9,498

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金のうち敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 

当社は、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度9,217千円、当事業年度9,964千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

年金資産の額

90,779,214

109,895,866

年金財政計算上の数理債務の額

86,292,822

103,862,482

差引額

4,486,392

6,033,383

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前事業年度 0.05%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当事業年度 0.04%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(3) 補足説明

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

  (注)年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当事業年度は2024年3月31日時点の数値を記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

2,570

千円

千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

8,700千円

9,504千円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2019年11月12日

2020年11月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2名
当社従業員 73名

当社取締役 2名

当社使用人 76名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 612,500

普通株式 430,000

付与日

2019年11月28日

2020年11月27日

権利確定条件

付与日(2019年11月28日)から権利確定日(2021年11月28日)まで継続して勤務していること

付与日(2020年11月27日)から権利確定日(2022年11月27日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2019年11月28日~
2021年11月28日

2020年11月27日~2022年11月27日

権利行使期間

2021年11月29日~
2023年11月28日

2022年11月28日~2024年11月27日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2019年11月12日

2020年11月11日

権利確定前(株)

 

 

 前事業年度末(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 前事業年度末(株)

401,500

370,000

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

401,500

10,000

 未行使残(株)

360,000

 

 

 

②  単価情報

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2019年11月12日

2020年11月11日

権利行使価格(円)

95

119

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

23

27

 

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

  (繰延税金資産)

貸倒引当金

2,777千円

38千円

賞与引当金

16,084千円

16,148千円

貸付金

5,214千円

4,616千円

その他

15,995千円

12,833千円

繰延税金資産小計

40,072千円

33,637千円

評価性引当額

△11,618千円

△6,963千円

繰延税金資産合計

28,454千円

26,673千円

繰延税金負債との相殺

-千円

-千円

繰延税金資産の純額

28,454千円

26,673千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.59%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

役員報酬損金不算入の影響

2.95%

 

2.25%

株式報酬費用損金不算入の影響

0.54%

 

-%

新株予約権の戻入益の当期認容額の影響

△1.82%

 

△1.62%

評価性引当額の増減による影響

0.89%

 

△1.85%

住民税均等割等

0.32%

 

 

0.29%

中小法人軽減税率による影響

△0.52%

 

-%

法人税等の特別控除額

△5.35%

 

△4.80%

その他

0.47%

 

2.73%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.07%

 

27.63%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2023年8月9日付で行った譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ソリューション事業

不動産仲介等

227,060

内装工事及びそれに付随するサービス

2,748,251

顧客との契約から生じる収益

2,975,312

外部顧客への売上高

2,975,312

収益認識の時期

 

 一時点で移転される財

2,806,431

 一定期間にわたり移転されるサービス

168,880

合計

2,975,312

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ソリューション事業

不動産仲介等

253,815

内装工事及びそれに付随するサービス

2,812,455

顧客との契約から生じる収益

3,066,270

外部顧客への売上高

3,066,270

収益認識の時期

 

 一時点で移転される財

2,973,354

 一定期間にわたり移転されるサービス

92,916

合計

3,066,270

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:企業が履行業務の充足時に収益を認識する。

当社は不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を行っております。不動産仲介業務については賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。内装工事業務については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね3か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他付随するサービスに関する業務については、概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

237,839

322,275

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

322,275

401,871

契約資産(期首残高)

13,651

契約資産(期末残高)

13,651

4,824

契約負債(期首残高)

58,490

87,532

契約負債(期末残高)

87,532

82,720

 

契約資産は、顧客との契約等により、期末日時点で履行業務が充足しているが一部条件が未了である未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約等に従い、定められた請求の時期に請求し、受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足の時期以前に顧客との契約等、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,532千円であります。また、当事業年度において、契約資産が8,826千円減少した主な理由は、前期末と比べ期末時点の一部条件が未了である工事案件が減少しているためであります。また、当事業年度において、契約負債が4,812千円減少した主な理由は、顧客との契約等に基づき受け取った前受金による増加及び履行業務の充足に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、82,720千円増加し、87,532円減少しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要  
  (1) 報告セグメントの決定方法
      当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
    経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
      当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内
    装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ
    ております。
      従って、当社はソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ
    メントとしております。
 
  (2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
      「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    該当事項はありません。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

注記事項(収益認識関係)をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ポールトゥウィン株式会社

428,754

ソリューション事業

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

注記事項(収益認識関係)をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都

渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)

直接

55.40

役員の兼任、商品の売上、商品の仕入

商品の仕入

101,753

買掛金

11,203

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都

渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)

直接

55.17

役員の兼任、商品の売上、商品の仕入

内装工事等

60,986

売掛金

53,953

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

㈱フォーバルテレコム

東京都

千代田区

542,354

法人向け通信サービス事業

役員の兼任、業務委託、業務受託、商品の仕入

通信サービスの取次及び資金の回収代行委託

15,391

売掛金

37,991

商品の仕入れ及び資金の回収代行受託

267,083

買掛金

52,992

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

㈱フォーバルテレコム

東京都

千代田区

542,354

法人向け通信サービス事業

業務委託、業務受託、商品の仕入

通信サービスの取次及び資金の回収代行委託

59,308

売掛金

40,971

商品の仕入れ及び資金の回収代行受託

296,930

買掛金

54,283

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    該当事項はありません。   

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社フォーバル(株式会社東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

21.24円

24.77円

1株当たり当期純利益金額

4.69円

5.40円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

4.69円

5.40円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益(千円)

112,226

130,155

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,922,134

24,123,926

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 (うち支払利息(税額相当控除後)(千円)

 普通株式増加数(株)

18,182

12,991

 (うち新株予約権(株))

(18,182)

(12,991)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回新株予約権

(新株予約権の数3,700個)

(新株予約権の目的となる株式の数370,000株)

 

第10回新株予約権

(新株予約権の数3,600個)

(新株予約権の目的となる株式の数360,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,583

6,583

2,908

534

3,675

工具、器具及び備品

18,882

3,571

520

21,934

13,870

2,735

8,064

有形固定資産計

25,466

3,571

520

28,518

16,778

3,270

11,739

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

5,132

10,707

15,840

6,024

1,650

9,815

無形固定資産計

5,132

10,707

15,840

6,024

1,650

9,815

長期前払費用

12,207

8,157

5,969

14,395

14,395

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PC等

3,571千円

ソフトウェア

ソフトウェア

10,707千円

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PC等

520千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,321

8,196

125

賞与引当金

46,501

52,738

46,501

52,738

役員賞与引当金

14,100

13,203

14,100

13,203

 

 

【資産除去債務明細表】

重要性がないため記載を省略しております。