第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は1,611百万円であり、セグメント別では、日本575百万円、アジア1,023百万円、ヨーロッパ12百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社・相模事業所
(神奈川県綾瀬市)

日本

本社機能及び
開発・製造・販売設備

666,188

1,236,642

364,017

(43,971)

145,136

2,411,985

257

袋田工場
(茨城県久慈郡大子町)

日本

製造設備

182,003

588,901

58,690

(33,206)

22,900

852,496

54

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

株式会社
ユケンサービス

本社、滋賀工場等
(神奈川県綾瀬市等)

日本

製造・販売・保守点検
修理設備

56,099

12,713

4,952

73,765

75

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

台湾油研股份
有限公司

本社工場等
(台湾省台中市等)

アジア

製造・販売
設備

251,874

733,596

527,119

(9,453)

83,778

1,596,368

167

ユケン・
インディア LTD.

本社
(INDIA Malur)

アジア

製造・販売
設備

1,234,031

924,215

396,848

(91,279)

268,783

2,823,878

388

油研工業(香港)
有限公司

本社
(HONGKONG
Kowloon)

アジア

販売設備

36,435

10,687

47,123

15

ユケン・
ヨーロッパ LTD.

本社
(ENGLAND
Liverpool)

ヨーロッパ

販売設備

36,941

15,073

9,831

61,847

24

油研液圧工業
(張家港)有限公司

本社
(中華人民共和国
江蘇省)

アジア

製造・販売
設備

405,549

574,064

78,179

(43,235)

92,635

1,150,429

137

韓国油研工業
株式会社

本社、金海工場等
(大韓民国
ソウル市等)

アジア

販売設備

559

5,451

1,259

7,270

31

油研(上海)商貿
有限公司

本社等
(中華人民共和国
上海市等)

アジア

販売設備

415

578

993

23

YUKEN SEA
CO., LTD.

本社
(THAILAND
Bangkok)

アジア

販売設備

474

210

685

12

油研(仏山)商貿
有限公司

本社
(中華人民共和国
広東省)

アジア

販売設備

11,699

2,337

14,037

20

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金
調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

投資効果

総額
(千円)

既支払額
(千円)

提出
会社

本社・相模事業所
(神奈川県綾瀬市)

日本

化成皮膜
処理装置

96,000

自己
資金

2024年
4月

2025年
3月

・生産停止リスク
 回避
・品質向上

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。