【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数 10

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称

株式会社北陸油研

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社及び主要な関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

 ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a. 製品、商品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

b. 原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

c. 貯蔵品

最終仕入原価法

 ③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 

15~35年

機械装置及び運搬具

4~12年

 

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。

国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。

 ③ ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

 

1 固定資産の減損

当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、又は拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。

資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。

資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。

ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、前連結会計年度末において有形固定資産8,889,516千円、無形固定資産199,966千円、合計9,089,483千円を、当連結会計年度末において有形固定資産9,894,358千円、無形固定資産173,195千円、合計10,067,553千円を連結貸借対照表に計上しております。

 

2 関係会社株式の評価

当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。

市場価格のない株式等のうち、非連結子会社株式の一部について、実質価額が著しく低下しております。当該子会社株式の見積りにより、当連結会計年度において、帳簿価額の減額を行い、特別損失に、子会社株式評価損として196,854千円を計上しております。

関係会社株式の評価については、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度末において市場価格のない投資有価証券1,015,107千円を、当連結会計年度末において市場価格のない投資有価証券843,530千円を連結貸借対照表に計上しております。

また、前連結会計年度において、帳簿価額の減額を行った非連結子会社株式はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

3,707,559

千円

4,065,148

千円

売掛金

6,434,668

7,056,465

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

73,012

千円

204,437

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

954,477千円

802,288千円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

128,842千円

128,842千円

建物及び構築物

226,757 〃

239,792 〃

機械装置及び運搬具

639,774 〃

729,267 〃

工具、器具及び備品

29,961 〃

37,059 〃

土地

518,074 〃

552,752 〃

投資有価証券

730,105 〃

1,105,178 〃

2,273,516千円

2,792,891千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

926,000千円

2,156,003千円

1年内返済予定の長期借入金

615,400 〃

260,000 〃

長期借入金

1,462,500 〃

1,415,000 〃

3,003,900千円

3,831,003千円

 

 

 5 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

Coretec Engineering
 India Pvt. Ltd.

114,964千円

Coretec Engineering
 India Pvt. Ltd.

75,762千円

Grotek Enterprises
 Pvt. Ltd.

101,188 〃

Grotek Enterprises
 Pvt. Ltd.

153,630 〃

Kolben Hydraulics
 Ltd.

36,600 〃

216,152千円

265,992千円

 

 

※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

107,609千円

支払手形

39,762 〃

 

 

※7 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントの総額

4,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

1,020,000 〃

2,620,000 〃

差引額

2,980,000千円

3,380,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、全額顧客との契約から生じる収益であります。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

49,771

千円

 

36,414

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

437,181

千円

 

452,880

千円

 

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

13千円

2千円

機械装置及び運搬具

5,216 〃

2,183 〃

工具、器具及び備品

46 〃

土地

1,589,063千円

18,275 〃

1,594,293千円

20,508千円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2,328千円

機械装置及び運搬具

18,064 〃

207千円

工具、器具及び備品

3,433 〃

6 〃

土地

6,128 〃

 ―

29,955千円

213千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

227,987千円

900,350千円

  組替調整額

△21,900 〃

△26,080 〃

    税効果調整前

206,087千円

874,269千円

    税効果額

△40,990 〃

△247,817 〃

    その他有価証券評価差額金

165,096千円

626,452千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

688,644千円

854,542千円

  為替換算調整勘定

688,644千円

854,542千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

313,137千円

87,092千円

 組替調整額

66,965 〃

38,423 〃

  税効果調整前

380,102千円

125,515千円

    税効果額

△116,311 〃

△38,407 〃

    退職給付に係る調整額

263,791千円

87,107千円

その他の包括利益合計

1,117,532千円

1,568,103千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,510,676

4,510,676

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

408,408

74,752

483,160

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年5月12日の取締役会決議による自己株式の取得   29,500株

2022年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得   45,000株

単元未満株式の買取りによる増加   252株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

369,204

90.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

402,751

100.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,510,676

4,510,676

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

483,160

141,787

624,947

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年5月12日の取締役会決議による自己株式の取得   141,500株

単元未満株式の買取りによる増加   287株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

402,751

100.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

408,001

105.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

5,091,265千円

6,205,469千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△140,842 〃

△140,842 〃

現金及び現金同等物

4,950,422千円

6,064,627千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、コンピューターシステム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額  (千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*1)

 

 

 

 その他有価証券

2,215,496

2,215,496

資産計

2,215,496

2,215,496

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,152,887

3,079,872

△73,015

負債計

3,152,887

3,079,872

△73,015

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額  (千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*1)

 

 

 

 その他有価証券

2,683,557

2,683,557

資産計

2,683,557

2,683,557

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,007,575

2,962,797

△44,778

負債計

3,007,575

2,962,797

△44,778

デリバティブ取引

 

 

(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

1,015,107

843,530

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,091,265

受取手形

3,707,559

売掛金

6,434,668

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債)

107,405

120,000

99,370

合計

15,340,897

120,000

99,370

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,205,469

受取手形

4,065,148

売掛金

7,056,465

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債)

100,000

20,000

99,370

合計

17,427,083

20,000

99,370

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,837,022

長期借入金

1,027,635

405,125

195,125

25,000

1,500,000

リース債務

36,639

25,192

14,339

6,554

2,915

8,726

合計

3,901,298

430,317

209,465

31,554

1,502,915

8,726

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,669,515

長期借入金

598,187

388,187

208,200

1,683,200

78,200

51,600

リース債務

31,359

21,394

12,224

6,367

3,712

6,081

合計

4,299,062

409,582

220,424

1,689,567

81,912

57,681

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,573,187

1,573,187

国債・地方債等

20,014

20,014

社債

291,856

291,856

その他

330,439

330,439

資産計

1,573,187

642,309

2,215,496

負債

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,454,064

2,454,064

国債・地方債等

19,925

19,925

社債

194,144

194,144

その他

15,424

15,424

資産計

2,454,064

229,493

2,683,557

負債

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,079,872

3,079,872

負債計

3,079,872

3,079,872

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,962,797

2,962,797

負債計

2,962,797

2,962,797

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,573,187

570,074

1,003,112

  債券

20,014

20,000

14

  その他

330,439

305,008

25,430

小計

1,923,640

895,083

1,028,557

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

291,856

306,775

△14,919

  その他

小計

291,856

306,775

△14,919

合計

2,215,496

1,201,858

1,013,638

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,015,107千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,454,064

572,626

1,881,438

  債券

  その他

15,424

5,008

10,415

小計

2,469,488

577,635

1,891,853

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

214,069

219,370

△5,301

  その他

小計

214,069

219,370

△5,301

合計

2,683,557

797,005

1,886,552

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額843,530千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

144,728

40,050

債券

投資信託

合計

144,728

40,050

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

債券

100,000

7,405

投資信託

333,485

33,485

合計

433,485

33,485

7,405

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について216,243千円(その他有価証券の株式19,388千円、非連結子会社株式196,854千円)減損処理を行っております。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額
(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・受取変動

長期借入金

1,612,800

1,500,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額
(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・受取変動

長期借入金

1,500,000

1,500,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,174,327

千円

3,952,067

千円

勤務費用

194,336

167,095

利息費用

19,572

29,551

数理計算上の差異の発生額

△343,461

△57,836

退職給付の支払額

△92,707

△211,168

退職給付債務の期末残高

3,952,067

千円

3,879,708

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

515,361

千円

496,552

千円

期待運用収益

12,884

12,413

数理計算上の差異の発生額

△30,323

29,255

その他

△1,369

△3,866

年金資産の期末残高

496,552

千円

534,355

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

162,830

千円

176,399

千円

退職給付費用

20,745

25,561

退職給付の支払額

△7,176

△17,972

退職給付に係る負債の期末残高

176,399

千円

183,988

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,910,885

千円

3,840,689

千円

年金資産

△496,552

△534,355

 

3,414,332

千円

3,306,333

千円

非積立型制度の退職給付債務

217,581

千円

223,008

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,631,914

千円

3,529,341

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,631,914

千円

3,529,341

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,631,914

千円

3,529,341

千円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

194,336

千円

167,095

千円

利息費用

19,572

29,551

期待運用収益

△12,884

△12,413

数理計算上の差異の費用処理額

66,965

38,423

簡便法で計算した退職給付費用

20,745

25,561

確定給付制度に係る退職給付費用

288,735

千円

248,217

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

380,102

千円

125,515

千円

合計

380,102

千円

125,515

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△201,436

千円

△326,952

千円

合計

△201,436

千円

△326,952

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

債券

75

55

株式

18

41

現金及び預金

 

2

短期金融資産

7

2

合計

100

100

 

(注) 年金資産合計は、全て当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.07

1.36

長期期待運用収益率

2.50

2.50

 

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

21,090

千円

20,680

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付に係る負債

1,267,706千円

1,239,596千円

 賞与引当金

128,865 〃

132,109 〃

 投資有価証券評価損

337,788 〃

390,680 〃

 棚卸資産評価損

44,563 〃

44,553 〃

 棚卸資産の未実現利益

163,470 〃

 144,437 〃

 固定資産譲渡益

3,238 〃

 その他

165,302 〃

197,035千円

 繰延税金資産小計

2,110,936千円

2,148,412千円

 評価性引当額

△352,007 〃

△450,560 〃

 繰延税金資産合計

1,758,929千円

1,697,852千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△91,873千円

△339,690千円

 在外子会社の留保利益

△78,011 〃

△100,826 〃

 その他

△168,510 〃

△256,089 〃

 繰延税金負債合計

△338,394千円

△696,605千円

 繰延税金資産純額

1,420,534千円

1,001,246千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

2.3

住民税均等割等

0.6

1.3

評価性引当額の増減

△6.6

5.4

持分法投資利益

△0.2

△0.4

税額控除

△2.6

△4.6

在外子会社等の適用税率の差異

△2.6

△2.8

その他

0.7

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

33.3

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の製品単位で履行義務を識別しております。

国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

油圧機器の製造販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは国内及び海外において油圧製品の生産・販売を行っていることから、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解する情報として、報告セグメントである所在地別セグメントを顧客との契約から生じる収益を分解した情報としております。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

2,508,170

3,707,559

売掛金

8,399,142

6,434,668

 

10,907,312

10,142,227

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

3,707,559

4,065,148

売掛金

6,434,668

7,056,465

 

10,142,227

11,121,614

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

35,704

73,012

契約負債(期末残高)

73,012

204,437

 

 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。