2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,388

1,171

売掛金

※3 1,212

※3 2,503

リース投資資産

※3 1,182

※3 270

商品

955

49

関係会社立替金

※3 1,065

短期貸付金

1

2

関係会社短期貸付金

※3 2,445

※3 256

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

695

2,057

その他

※3 324

※3 560

貸倒引当金

117

391

流動資産合計

8,089

7,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18

18

減価償却累計額

14

15

建物(純額)

3

2

構築物

1

1

減価償却累計額

1

1

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

383

390

減価償却累計額

287

323

機械及び装置(純額)

95

66

車両運搬具

33

33

減価償却累計額

29

31

車両運搬具(純額)

3

1

工具、器具及び備品

31

34

減価償却累計額

24

28

工具、器具及び備品(純額)

7

5

建設仮勘定

1

4

有形固定資産合計

111

81

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無形固定資産

 

 

通信回線使用権

51

32

ソフトウエア

19

11

その他

1

1

無形固定資産合計

72

45

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,419

4,983

関係会社長期貸付金

※3 4,034

※3 6,072

長期前払費用

※3 217

※3 156

その他

※3 38

※3 48

貸倒引当金

4

7

投資その他の資産合計

6,705

11,253

固定資産合計

6,889

11,380

資産合計

14,978

18,926

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 692

※3 353

短期借入金

※1 5,726

※1 2,720

1年内返済予定の長期借入金

443

※1,※2 1,867

未払金

※3 197

※3 398

未払法人税等

132

302

繰延延払利益

※3 535

※3 174

賞与引当金

21

22

その他

※3 66

※3 52

流動負債合計

7,816

5,890

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 760

※1,※2 5,514

退職給付引当金

24

21

役員退職慰労引当金

140

資産除去債務

1

2

その他

6

149

固定負債合計

934

5,687

負債合計

8,750

11,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,109

1,145

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,049

1,085

資本剰余金合計

1,049

1,085

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,805

4,853

利益剰余金合計

3,805

4,853

自己株式

0

0

株主資本合計

5,963

7,084

新株予約権

263

264

純資産合計

6,227

7,348

負債純資産合計

14,978

18,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,466

※1 3,264

売上原価

※1 2,595

※1 1,535

売上総利益

1,871

1,729

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,054

※1,※2 1,080

営業利益

817

648

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 170

※1 895

為替差益

445

738

その他

0

68

営業外収益合計

617

1,702

営業外費用

 

 

支払利息

99

372

その他

22

9

営業外費用合計

121

381

経常利益

1,312

1,969

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※4 5

※4 0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3

※3 0

特別損失合計

3

0

税引前当期純利益

1,314

1,970

法人税、住民税及び事業税

357

486

法人税等調整額

45

法人税等合計

403

486

当期純利益

911

1,483

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,084

1,024

1,024

3,422

3,422

0

5,530

191

5,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

24

49

49

剰余金の配当

527

527

527

527

当期純利益

911

911

911

911

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

72

当期変動額合計

24

24

24

383

383

433

72

505

当期末残高

1,109

1,049

1,049

3,805

3,805

0

5,963

263

6,227

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,109

1,049

1,049

3,805

3,805

0

5,963

263

6,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

36

36

36

72

72

剰余金の配当

435

435

435

435

当期純利益

1,483

1,483

1,483

1,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

36

36

36

1,048

1,048

1,120

0

1,120

当期末残高

1,145

1,085

1,085

4,853

4,853

0

7,084

264

7,348

 

【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

8~19年

機械及び装置

2~17年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

通信回線使用権

 定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年~15年)に基づき決定しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年3月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

 

 

(4)役員退職慰労引当金

 従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を

計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年6月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。これにより、「役員退職慰労金引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分143百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と極度額4,050百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

950百万円

2,050百万円

コミットメントライン極度額

6,072百万円

2,000百万円

借入実行残高

3,456百万円

2,720百万円

差引額

3,566百万円

1,330百万円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円及び30.5百万米ドルには、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

(日本円)

①純資産の部の金額を2022年3月期決算における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

(米ドル)

①2023年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2023年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

なお、2023年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円及び24百万米ドルの長期借入金には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

(日本円)

①純資産の部の金額を2023年3月期決算における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

(米ドル)

①2024年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2024年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

なお、2024年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,744百万円

4,679百万円

長期金銭債権

4,060百万円

6,458百万円

短期金銭債務

450百万円

545百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

2,037百万円

1,930百万円

関係会社に対する仕入高

205百万円

172百万円

関係会社に対する業務委託費

118百万円

102百万円

関係会社からの受取利息

169百万円

487百万円

関係会社からの受取配当金

401百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

業務委託費

194百万円

167百万円

給与手当

227百万円

234百万円

減価償却費

13百万円

12百万円

退職給付費用

8百万円

-百万円

賞与引当金繰入額

32百万円

30百万円

役員報酬

102百万円

113百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

2百万円

貸倒引当金繰入額

61百万円

276百万円

株式報酬費用

92百万円

14百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

1百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

リース資産

1百万円

-百万円

3百万円

0百万円

 

※4 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,419百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額4,983百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰延延払利益

0百万円

 

0百万円

貸倒引当金

35百万円

 

122百万円

退職給付引当金

7百万円

 

6百万円

減価償却超過額

42百万円

 

35百万円

新株予約権

80百万円

 

80百万円

その他

54百万円

 

51百万円

繰延税金資産小計

221百万円

 

297百万円

評価性引当額

△44百万円

 

△44百万円

繰延税金資産合計

177百万円

 

252百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

為替差損益

△177百万円

 

△252百万円

繰延税金負債合計

△177百万円

 

△252百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

-百万円

 

-百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「新株予約権」、「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△42百万円は、「繰延税金資産」の「新株予約権」80百万円、「その他」54百万円、「繰延税金負債」の「為替差損益」△177百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会

 

30.6%

(調整)

計適用後の法人税等の負担

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

率との間の差異が法定実

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

効税率の100分の5以下で

 

△5.6%

住民税均等割等

あるため注記を省略して

 

0.0%

評価性引当額の増減

おります。

 

4.3%

外国税額控除

 

 

△2.3%

その他

 

 

△2.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.7%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18

-

-

18

15

0

2

構築物

1

-

-

1

1

0

0

機械及び装置

383

6

-

390

323

29

66

車両運搬具

33

-

-

33

31

1

1

工具、器具及び備品

31

3

0

34

28

1

5

建設仮勘定

1

2

-

4

-

-

4

有形固定資産計

469

12

0

481

400

33

81

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

通信回線使用権

593

-

-

593

561

18

32

ソフトウエア

54

-

-

54

42

8

11

その他

1

-

-

1

-

-

1

無形固定資産計

649

-

-

649

604

27

45

長期前払費用

217

11

71

156

-

-

156

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用

保険料の支払い

7

百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用

保険解約戻り

32

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

121

276

-

0

398

賞与引当金

21

21

20

0

22

役員退職慰労引当金

140

2

-

143

-

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.賞与引当金の当期減少額の(その他)は、子会社への転籍によるものであります。

3.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労金制度廃止による長期未払金への振替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。