第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,252,669

11,639,820

受取手形・完成工事未収入金等

※1 1,962,089

※1 1,566,406

販売用不動産

9,651,084

9,729,182

仕掛販売用不動産

※4 18,129,054

※4 16,586,732

未成工事支出金

115,568

134,435

その他の棚卸資産

※2 171,532

※2 203,694

前払費用

325,925

290,092

その他

451,789

558,686

貸倒引当金

476

1,032

流動資産合計

44,059,237

40,708,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,219,720

2,104,222

土地

1,083,287

1,083,287

その他(純額)

61,755

52,417

有形固定資産合計

※6 3,364,763

※6 3,239,927

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,527

68,714

その他

24,832

11,632

無形固定資産合計

61,359

80,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 31,340

※3 31,340

繰延税金資産

922,926

905,995

その他

※5 1,477,942

※5 1,445,460

貸倒引当金

3,740

4,493

投資その他の資産合計

2,428,467

2,378,302

固定資産合計

5,854,590

5,698,577

資産合計

49,913,828

46,406,595

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,964,536

6,615,168

短期借入金

※4 4,408,000

※4 4,678,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 5,883,000

※4 6,100,000

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払費用

420,170

506,012

未払法人税等

104,893

309,353

未成工事受入金

※1 3,343,944

※1 3,425,564

前受金

※1 378,620

※1 270,224

賞与引当金

124,679

327,307

株式給付引当金

60,320

完成工事補償引当金

106,200

106,900

その他

1,204,226

1,045,070

流動負債合計

22,038,270

23,543,920

固定負債

 

 

長期借入金

※4 11,051,000

※4 5,821,000

社債

300,000

200,000

繰延税金負債

20,297

11,504

役員株式給付引当金

173,727

180,660

役員退職慰労引当金

10,658

4,900

退職給付に係る負債

1,404,346

1,350,832

その他

397,899

388,738

固定負債合計

13,357,928

7,957,636

負債合計

35,396,199

31,501,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,945,162

5,945,162

資本剰余金

3,600,398

3,612,399

利益剰余金

6,038,462

6,395,423

自己株式

1,044,598

1,032,245

株主資本合計

14,539,424

14,920,739

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

21,795

15,700

その他の包括利益累計額合計

21,795

15,700

純資産合計

14,517,628

14,905,038

負債純資産合計

49,913,828

46,406,595

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 40,970,625

※1 45,860,102

売上原価

※2 33,479,129

※2 36,722,392

売上総利益

7,491,496

9,137,709

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,641,482

※3,※4 8,184,756

営業利益又は営業損失(△)

149,986

952,953

営業外収益

 

 

受取利息

5,832

3,541

受取賃貸料

38,951

41,961

違約金収入

8,116

56,243

助成金収入

37,266

20,775

その他

31,196

27,830

営業外収益合計

121,363

150,352

営業外費用

 

 

支払利息

132,362

142,508

その他

30,323

25,574

営業外費用合計

162,686

168,083

経常利益又は経常損失(△)

191,308

935,222

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,046

※5 461

減損損失

※6 80,314

※6 13,717

特別損失合計

81,360

14,178

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

272,669

921,043

法人税、住民税及び事業税

103,493

267,123

法人税等調整額

130,501

5,453

法人税等合計

27,008

272,576

当期純利益又は当期純損失(△)

245,661

648,467

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

245,661

648,467

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

245,661

648,467

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

7,840

6,095

その他の包括利益合計

※1 7,840

※1 6,095

包括利益

253,501

654,562

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

253,501

654,562

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の

包括利益累計額

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,945,162

3,600,398

6,575,630

1,059,181

15,062,009

13,955

13,955

15,048,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

291,506

 

291,506

 

 

291,506

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

245,661

 

245,661

 

 

245,661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

14,582

14,582

 

 

14,582

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

7,840

7,840

7,840

当期変動額合計

537,168

14,582

522,585

7,840

7,840

530,425

当期末残高

5,945,162

3,600,398

6,038,462

1,044,598

14,539,424

21,795

21,795

14,517,628

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の

包括利益累計額

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,945,162

3,600,398

6,038,462

1,044,598

14,539,424

21,795

21,795

14,517,628

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

291,506

 

291,506

 

 

291,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

648,467

 

648,467

 

 

648,467

自己株式の取得

 

 

 

180,960

180,960

 

 

180,960

自己株式の処分

 

12,000

 

193,313

205,313

 

 

205,313

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

6,095

6,095

6,095

当期変動額合計

12,000

356,961

12,353

381,314

6,095

6,095

387,409

当期末残高

5,945,162

3,612,399

6,395,423

1,032,245

14,920,739

15,700

15,700

14,905,038

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

272,669

921,043

減価償却費

162,191

159,807

減損損失

80,314

13,717

賞与引当金の増減額(△は減少)

93,635

202,627

受取利息

5,880

3,589

支払利息

132,362

142,508

売上債権の増減額(△は増加)

610,823

395,682

棚卸資産の増減額(△は増加)

662,290

1,413,195

仕入債務の増減額(△は減少)

1,926,097

650,632

未成工事受入金の増減額(△は減少)

747,459

81,619

前受金の増減額(△は減少)

188,574

108,396

前払費用の増減額(△は増加)

7,998

35,025

未収入金の増減額(△は増加)

62,041

5,837

未払消費税等の増減額(△は減少)

268,703

508,539

預り金の増減額(△は減少)

21,340

313,571

その他

167,453

68,973

小計

2,792,959

3,772,042

利息及び配当金の受取額

5,989

4,643

利息の支払額

132,438

143,829

法人税等の支払額

110,635

94,791

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,555,874

3,538,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,200,000

1,200,000

定期預金の払戻による収入

1,200,000

1,200,000

有形固定資産の取得による支出

107,107

17,893

その他

10,695

1,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,803

16,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,062,000

270,000

長期借入れによる収入

8,660,000

2,855,000

長期借入金の返済による支出

4,430,000

7,868,000

社債の償還による支出

100,000

100,000

自己株式の売却による収入

180,960

自己株式の取得による支出

180,960

配当金の支払額

291,899

291,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,776,100

5,134,419

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,214,171

1,612,849

現金及び現金同等物の期首残高

7,838,497

12,052,669

現金及び現金同等物の期末残高

12,052,669

10,439,820

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社数 3

連結子会社名

サンヨーリフォーム㈱

サンヨーホームズコミュニティ㈱

サンヨーアーキテック㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(e-暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 7~47年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

④ 完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

⑥ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります

①住宅事業

 住宅事業においては主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っておりますなお工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し一定期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております

②マンション事業

 マンション事業においては主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っておりますこのような商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております

 なお商品の販売のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 消資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

9,651,084

9,729,182

仕掛販売用不動産

18,129,054

16,586,732

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

 なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39,312千円は、「違約金収入」8,116千円、「その他」31,196千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△188,794千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△21,340千円、「その他」△167,453千円として組み替えております。

 

 

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

役員向け業績連動型株式報酬制度

(1)制度の概要

 当社は、2016年6月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することについて決議をいただいております。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368,943千円、562,795株、当連結会計年度344,589千円、525,645株であります。

 

従業員向け業績連動型株式報酬制度

(1)制度の概要

  当社は、2023年9月13日及び2024年2月5日開催の取締役会において、従業員向けインセンティブプランとして本制度の導入を決議致しました。人的資本投資を強化し従業員エンゲージメントを高め、従業員の帰属意識、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を醸成し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社従業員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度180,960千円、240,000株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金、前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2.その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

製品

5,104千円

2,699千円

半製品

89,173

110,472

仕掛品

11,862

12,952

原材料

62,635

74,970

貯蔵品

2,756

2,598

171,532

203,694

 

※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

30,080千円

30,080千円

 

※4.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛販売用不動産

13,101,510千円

9,619,181千円

 

(2)担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,180,000千円

2,480,000千円

1年内返済予定の長期借入金

3,390,000

2,835,000

長期借入金

6,670,000

3,400,000

13,240,000

8,715,000

 

※5.「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産 その他(差入保証金)

703,276千円

704,000千円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

2,295,941千円

2,423,338千円

 

 

 7.提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客(住宅資金借入債務)

2,782,711千円

3,588,580千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれています。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

484千円

40,862千円

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,071,333千円

1,062,293千円

販売手数料

727,070

829,563

貸倒引当金繰入額

4,851

1,308

完成工事補償引当金繰入額

3,800

2,950

給与手当

2,966,437

2,948,507

賞与引当金繰入額

89,608

243,943

株式給付引当金繰入額

60,320

役員株式給付引当金繰入額

30,745

29,214

退職給付費用

91,250

91,382

減価償却費

24,155

24,001

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

101,363千円

72,443千円

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

       至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

       至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,026千円

135千円

工具器具備品

20

325

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪府他

販売設備等

建物、機械及び装置、ソフトウェア

 当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,314千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物52,704千円、機械及び装置8,172千円、工具器具備品466千円、ソフトウェア9,866千円、長期前払費用9,104千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪府他

販売設備等

建物、機械及び装置、工具器具備品

 当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,717千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,414千円、機械及び装置9,270千円、工具器具備品656千円、長期前払費用375千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△13,108千円

9,252千円

組替調整額

1,814

△472

税効果調整前

△11,293

8,779

税効果額

3,453

△2,684

退職給付に係る調整額

△7,840

6,095

その他の包括利益合計

△7,840

6,095

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,620,000

12,620,000

合計

12,620,000

12,620,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,543,988

21,452

1,522,536

合計

1,543,988

21,452

1,522,536

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首584,247株、当連結会計年度末562,795株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の減少は、役員向け株式給付信託口の交付21,452株によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日 取締役会

普通株式

291,506

25

2022年3月31日

2022年6月2日

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日 取締役会

普通株式

291,506

利益剰余金

25

 2023年3月31日

 2023年6月2日

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,620,000

12,620,000

合計

12,620,000

12,620,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,522,536

240,000

277,150

1,485,386

合計

1,522,536

240,000

277,150

1,485,386

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首562,795株、当連結会計年度末765,645株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託口の取得240,000株によるもの、減少は、株式給付信託口への売却240,000株、株式給付信託口の交付37,150株によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日 取締役会

普通株式

291,506

25

2023年3月31日

2023年6月2日

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日 取締役会

普通株式

297,506

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月5日

(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19,141千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

13,252,669千円

11,639,820千円

預入期間3か月超の定期預金

△1,200,000

△1,200,000

現金及び現金同等物

12,052,669

10,439,820

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社・支店等における事務機器等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

58,910

102,626

1年超

1,467,445

1,550,788

合計

1,526,356

1,653,414

 

(貸主側)

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

79,291

101,368

1年超

2,935,209

3,631,977

合計

3,014,500

3,733,346

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金・社債は、主に棚卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも概ね5年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金

16,934,000

16,926,795

△7,204

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

(2)社債

400,000

399,621

△378

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

負債計

17,334,000

17,326,417

△7,582

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金

11,921,000

11,910,671

△10,328

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

(2)社債

300,000

298,264

△1,735

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

負債計

12,221,000

12,208,935

△12,064

(*1)「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

30,080

30,080

その他有価証券

 

 

非上場株式

1,260

1,260

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

13,252,669

受取手形及び完成工事未入金等

1,962,089

合計

15,214,758

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,639,820

受取手形及び完成工事未入金等

1,566,406

合計

13,206,227

 

 

(注)2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の償還返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,408,000

長期借入金

5,883,000

7,136,000

3,217,000

543,000

155,000

社債

100,000

100,000

100,000

100,000

合計

10,391,000

7,236,000

3,317,000

643,000

155,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,678,000

長期借入金

6,100,000

4,738,000

648,000

295,000

140,000

社債

100,000

100,000

100,000

合計

10,878,000

4,838,000

748,000

295,000

140,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

16,926,795

16,926,795

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

 

(2)社債

399,621

399,621

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

 

負債計

17,326,417

17,326,417

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

11,910,671

11,910,671

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

 

 

 

(2)社債

298,264

298,264

(1年内償還予定の社債含む)

 

 

 

 

負債計

12,208,935

12,208,935

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債含む)

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 

  退職給付債務の期首残高

1,359,483

千円

1,404,346

千円

   勤務費用

98,338

 

98,407

 

   利息費用

7,477

 

7,654

 

   数理計算上の差異の発生額

13,108

 

△9,252

 

   退職給付の支払額

△74,062

 

△150,323

 

  退職給付債務の期末残高

1,404,346

 

1,350,832

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

  非積立型の退職給付債務

1,404,346

千円

1,350,832

千円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,404,346

 

1,350,832

 

 

 

 

 

 

  退職給付に係る負債

1,404,346

 

1,350,832

 

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,404,346

 

1,350,832

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

  勤務費用

98,338

千円

98,407

千円

  利息費用

7,477

 

7,654

 

  数理計算上の差異の費用処理額

23,832

 

21,544

 

  過去勤務費用の費用処理額

△22,017

 

△22,017

 

  確定給付制度に係る退職給付費用

107,631

 

105,589

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

  未認識数理計算上の差異

10,723

千円

30,797

千円

  未認識過去勤務費用

△22,017

 

△22,017

 

  合計

△11,293

 

8,779

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

  未認識数理計算上の差異

△84,605

千円

△53,807

千円

  未認識過去勤務費用

53,208

 

31,191

 

  合計

△31,396

 

△22,616

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

  割引率

0.575

0.575

  予想昇給率

当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

 

当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

 

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)21,999千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)20,770千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

38,127千円

 

100,090千円

完成工事補償引当金

32,475

 

32,690

退職給付に係る負債

423,675

 

407,305

棚卸資産

35,288

 

47,783

減損損失

66,815

 

60,009

資産除去債務

36,907

 

35,900

前払費用

27,531

 

24,236

役員退職慰労引当金

3,259

 

1,498

役員退職慰労未払金

38,719

 

33,582

株式給付引当金

 

18,445

未払事業税

13,879

 

28,824

収益認識基準適用に伴う一時差異

544,898

 

510,695

税務上の繰越欠損金

275,822

 

180,559

その他

161,817

 

171,312

繰延税金資産小計

1,699,217

 

1,652,935

評価性引当額

△689,928

 

△657,170

繰延税金資産合計

1,009,289

 

995,764

(繰延税金負債)

 

 

 

棚卸資産

△58,766

 

△58,766

資産除去債務に対応する費用

△13,651

 

△11,001

その他

△34,242

 

△31,506

繰延税金負債合計

△106,660

 

△101,274

繰延税金資産の純額

902,628

 

894,490

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

 

30.6%

(調整)

を計上しているため記載

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

を省略しております。

 

        0.4

住民税均等割等

 

 

4.2

評価性引当額の変動額

 

 

△3.6

その他

 

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

29.6

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

120,106千円

123,494千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,859

1,324

時の経過による調整額

360

374

資産除去債務の履行による減少額

△831

△4,992

期末残高

123,494

120,200

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,601千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,489千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,624,683

2,336,769

 

期中増減額

712,086

△45,138

 

期末残高

2,336,769

2,291,631

期末時価

2,551,325

2,568,604

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(752,001千円)であり、主な減少額は減価償却費(39,915千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(45,138千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,033,483千円

995,748千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

995,748

1,106,604

契約資産(期首残高)

476,082

966,341

契約資産(期末残高)

966,341

459,802

契約負債(期首残高)

4,281,450

3,722,565

契約負債(期末残高)

3,722,565

3,695,788

 

契約資産は「完成工事未収入金」に含まれており、顧客との工事請負について期末日時点で完了しておりますが未請求の建築工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は「未成工事受入金」「前受金」に含まれており、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び商品を引渡した時点で認識する不動産売買契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,450,450千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,869,158千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において23,443,768千円であります。当該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末日後1年以内に90%、残り約10%がその後2年以降に収益として認識されると見込んでおります。

 なお、当初に予想される契約期間が1年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施設運営等に係る履行義務は含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

関東

3,668,950

4,461,730

8,130,681

8,130,681

8,130,681

中部

3,841,452

316,149

4,157,602

4,157,602

4,157,602

近畿

10,015,104

6,273,241

16,288,345

16,288,345

16,288,345

九州

3,444,463

2,605,878

6,050,342

6,050,342

6,050,342

その他(区分外)

1,852,572

1,852,572

4,141,381

5,993,954

5,993,954

顧客との契約から生じる収益

22,822,544

13,657,000

36,479,544

4,141,381

40,620,925

40,620,925

その他の収益

210,130

104,251

314,381

35,318

349,699

349,699

外部顧客への売上高

23,032,674

13,761,251

36,793,925

4,176,700

40,970,625

40,970,625

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,814

2,160

12,974

12,098

25,073

25,073

23,043,489

13,763,411

36,806,900

4,188,798

40,995,699

25,073

40,970,625

セグメント利益又は損失(△)

5,446

598,916

593,470

80,046

513,423

663,409

149,986

セグメント資産

5,791,079

27,363,636

33,154,716

1,599,440

34,754,156

15,159,671

49,913,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,137

13,102

50,240

82,452

132,692

16,130

148,822

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,274

752,001

839,276

24,894

864,170

5,119

869,290

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△663,409千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額15,159,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3)減価償却費の調整額16,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,119千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

関東

4,029,833

2,982,138

7,011,971

7,011,971

7,011,971

中部

4,099,356

1,586,268

5,685,625

5,685,625

5,685,625

近畿

8,672,391

12,975,536

21,647,927

21,647,927

21,647,927

九州

2,997,929

1,723,843

4,721,773

4,721,773

4,721,773

その他(区分外)

784,670

784,670

4,423,197

5,207,867

5,207,867

顧客との契約から生じる収益

20,584,181

19,267,787

39,851,968

4,423,197

44,275,165

44,275,165

その他の収益

219,424

1,314,291

1,533,716

51,219

1,584,936

1,584,936

外部顧客への売上高

20,803,606

20,582,078

41,385,685

4,474,416

45,860,102

45,860,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,646

2,160

66,806

17,758

84,564

84,564

20,868,253

20,584,238

41,452,491

4,492,174

45,944,666

84,564

45,860,102

セグメント利益又は損失(△)

483,596

2,224,458

1,740,862

38,231

1,702,630

749,677

952,953

セグメント資産

5,614,313

25,950,935

31,565,249

1,546,542

33,111,791

13,294,803

46,406,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,198

18,446

52,644

79,827

132,472

14,134

146,607

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,575

285

19,860

4,160

24,021

42,415

66,436

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△749,677千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,294,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3)減価償却費の調整額14,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,415千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

マンション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

79,847

-

466

-

80,314

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

マンション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

13,717

13,717

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,308.19円

1,338.62円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△22.15円

58.31円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託が保有する当社株式(前連結会計年度562,795株、当連結会計年度765,645株)を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度570,524株、当連結会計年度565,170株)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

14,517,628

14,905,038

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,517,628

14,905,038

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

11,097,464

11,134,614

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△245,661

648,467

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△245,661

648,467

普通株式の期中平均株式数(株)

11,089,735

11,121,275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

サンヨーホームズ㈱

第4回無担保社債

(注)1.2

2022.1.11

400,000

(100,000)

300,000

(100,000)

0.19

なし

2027.1.8

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

100,000

100,000

100,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,408,000

4,678,000

0.73

1年内返済予定の長期借入金

5,883,000

6,100,000

0.71

1年内返済予定のリース債務

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

11,051,000

5,821,000

0.78

2025年4月30日~

2029年3月30日

合計

21,342,000

16,599,000

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,738,000

648,000

295,000

140,000

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,860,175

17,641,514

27,139,272

45,860,102

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△802,527

△573,783

△901,457

921,043

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△559,794

△382,447

△622,301

648,467

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△50.44

△34.43

△55.98

58.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△50.44

15.95

△21.54

114.34