2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,080,294

10,541,962

完成工事未収入金

873,397

577,944

売掛金

100,092

49,797

販売用不動産

9,651,084

9,729,182

仕掛販売用不動産

※2 18,129,054

※2 16,586,732

未成工事支出金

35,692

44,066

その他の棚卸資産

※1 170,496

※1 203,022

前払費用

219,767

189,242

その他

1,164,588

1,068,009

貸倒引当金

1,453

1,896

流動資産合計

42,423,016

38,988,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,531,052

1,477,121

構築物(純額)

6,502

6,037

機械及び装置(純額)

23,218

20,412

工具、器具及び備品(純額)

9,492

6,829

土地

1,083,267

1,083,267

有形固定資産合計

2,653,533

2,593,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,048

59,876

その他

3,679

3,679

無形固定資産合計

28,727

63,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60

60

関係会社株式

290,912

290,912

出資金

240

190

長期貸付金

53,660

50,508

長期前払費用

389,531

375,621

差入保証金

※3 933,928

※3 926,281

繰延税金資産

873,227

810,800

その他

13,189

11,873

貸倒引当金

3,740

4,493

投資その他の資産合計

2,551,009

2,461,754

固定資産合計

5,233,270

5,118,980

資産合計

47,656,287

44,107,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,403,331

2,925,596

工事未払金

3,310,883

2,536,018

買掛金

393,469

237,336

短期借入金

※2 5,408,000

※2 5,848,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,811,000

※2 6,028,000

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払金

474,920

63,136

未払費用

375,666

422,460

未払法人税等

61,562

209,100

未成工事受入金

2,963,898

3,007,902

前受金

378,400

270,111

預り金

589,218

869,029

賞与引当金

63,753

216,042

株式給付引当金

60,320

完成工事補償引当金

106,200

106,900

有償支給取引に係る負債

3,692

8,853

流動負債合計

21,443,996

22,908,806

固定負債

 

 

長期借入金

※2 10,955,000

※2 5,791,000

社債

300,000

200,000

退職給付引当金

1,299,824

1,240,917

役員株式給付引当金

148,021

162,587

資産除去債務

67,530

64,038

その他

200,693

196,244

固定負債合計

12,971,070

7,654,788

負債合計

34,415,067

30,563,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,945,162

5,945,162

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,945,162

2,945,162

その他資本剰余金

655,235

667,236

資本剰余金合計

3,600,398

3,612,399

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,740,258

5,018,132

利益剰余金合計

4,740,258

5,018,132

自己株式

1,044,598

1,032,245

株主資本合計

13,241,220

13,543,448

純資産合計

13,241,220

13,543,448

負債純資産合計

47,656,287

44,107,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

15,318,021

12,340,005

不動産事業売上高

13,711,763

20,891,340

その他の売上高

1,228,179

1,195,571

売上高合計

30,257,965

34,426,916

売上原価

 

 

完成工事原価

13,062,429

10,776,525

不動産事業売上原価

11,085,028

16,434,679

その他の売上原価

1,026,500

685,591

売上原価合計

25,173,959

27,896,796

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,255,591

1,563,480

不動産事業総利益

2,626,735

4,456,660

その他の総利益

201,679

509,979

売上総利益合計

5,084,005

6,530,120

販売費及び一般管理費

※1 5,421,560

※1 5,695,424

営業利益又は営業損失(△)

337,554

834,695

営業外収益

 

 

受取利息

6,088

4,457

受取手数料

10,060

13,279

受取賃貸料

44,253

47,511

違約金収入

8,016

56,243

その他

11,565

8,193

営業外収益合計

79,984

129,684

営業外費用

 

 

支払利息

133,149

144,635

その他

25,675

18,012

営業外費用合計

158,825

162,648

経常利益又は経常損失(△)

416,395

801,732

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 0

減損損失

80,314

13,717

特別損失合計

80,314

13,717

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

496,710

788,015

法人税、住民税及び事業税

28,125

156,206

法人税等調整額

136,601

62,427

法人税等合計

108,476

218,634

当期純利益又は当期純損失(△)

388,233

569,380

 

【完成工事原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

3,973,778

30.4

2,674,884

24.8

Ⅱ 外注費

7,806,189

59.8

6,811,367

63.2

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.直接経費

262,644

2.0

200,929

1.9

 

(うち外注設計費)

(194,212)

(1.5)

(160,382)

(1.5)

 

(うち運送費)

(22,923)

(0.2)

(19,412)

(0.2)

 

2.間接経費配賦額

1,019,817

7.8

1,089,343

10.1

 

(うち人件費)

(713,820)

(5.5)

(813,828)

(7.6)

 

経費計

1,282,461

9.8

1,290,272

12.0

合計

13,062,429

100.0

10,776,525

100.0

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

4,128,218

37.3

6,563,259

40.0

Ⅱ 材料費

15,387

0.1

19,612

0.1

Ⅲ 外注費

6,875,913

62.0

9,831,683

59.8

Ⅳ 経費

65,509

0.6

20,124

0.1

合計

11,085,028

100.0

16,434,679

100.0

 

【その他の売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

593,649

57.8

264,405

38.6

Ⅱ 附帯収入原価

432,851

42.2

421,185

61.4

合計

1,026,500

100.0

685,591

100.0

(注)1.原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

2.材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

労務費

227,107

230,858

外注加工費

37,899

28,757

その他の経費

219,620

212,718

合計

484,626

472,334

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,945,162

2,945,162

655,235

3,600,398

5,419,998

5,419,998

1,059,181

13,906,378

13,906,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

291,506

291,506

 

291,506

291,506

当期純損失(△)

 

 

 

 

388,233

388,233

 

388,233

388,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

14,582

14,582

14,582

当期変動額合計

679,740

679,740

14,582

665,157

665,157

当期末残高

5,945,162

2,945,162

655,235

3,600,398

4,740,258

4,740,258

1,044,598

13,241,220

13,241,220

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,945,162

2,945,162

655,235

3,600,398

4,740,258

4,740,258

1,044,598

13,241,220

13,241,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

291,506

291,506

 

291,506

291,506

当期純利益

 

 

 

 

569,380

569,380

 

569,380

569,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

180,960

180,960

180,960

自己株式の処分

 

 

12,000

12,000

 

 

193,313

205,313

205,313

当期変動額合計

12,000

12,000

277,874

277,874

12,353

302,228

302,228

当期末残高

5,945,162

2,945,162

667,236

3,612,399

5,018,132

5,018,132

1,032,245

13,543,448

13,543,448

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7~47年

構築物     10~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①住宅事業

 住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②マンション事業

 マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

9,651,084

9,729,182

仕掛販売用不動産

18,129,054

16,586,732

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

製品

4,241千円

2,199千円

半製品

89,173

110,472

仕掛品

11,862

12,952

原材料

62,635

74,970

貯蔵品

2,584

2,427

170,496

203,022

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

仕掛販売用不動産

13,101,510千円

9,619,181千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,180,000千円

2,480,000千円

1年内返済予定の長期借入金

3,390,000

2,835,000

長期借入金

6,670,000

3,400,000

13,240,000

8,715,000

 

※3.「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

差入保証金

703,276千円

704,000千円

 

 4.保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

顧客(住宅資金借入債務)

2,782,711千円

3,588,580千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度21%であります。

   販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,048,924千円

1,041,470千円

販売手数料

634,724

713,988

貸倒引当金繰入額

3,874

1,196

完成工事補償引当金繰入額

3,800

2,950

給与手当

1,788,026

1,684,849

賞与引当金繰入額

41,200

144,542

株式給付引当金繰入額

60,320

役員株式給付引当金繰入額

25,707

24,317

退職給付費用

62,695

57,712

減価償却費

13,563

13,219

 

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

0千円

工具器具備品

0

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

260,832

260,832

関連会社株式

30,080

30,080

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

19,495千円

 

66,065千円

完成工事補償引当金

32,475

 

32,690

退職給付引当金

397,486

 

379,472

棚卸資産

35,288

 

47,783

減損損失

65,765

 

59,085

資産除去債務

20,650

 

19,582

前払費用

27,531

 

24,236

役員退職慰労未払金

34,896

 

31,624

株式給付引当金

 

18,445

未払事業税

10,225

 

20,872

収益認識基準適用に伴う一時差異

544,898

 

510,695

税務上の繰越欠損金

275,822

 

150,542

その他

126,682

 

139,509

繰延税金資産小計

1,591,218

 

1,500,607

評価性引当額

△657,368

 

△630,582

繰延税金資産合計

933,849

 

870,024

(繰延税金負債)

 

 

 

棚卸資産

△58,766

 

△58,766

資産除去債務に対応する費用

△1,855

 

△458

繰延税金負債合計

△60,621

 

△59,224

繰延税金資産の純額

873,227

 

810,800

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計

 

30.6%

(調整)

上しているため記載を

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

省略しております。

 

0.4

住民税均等割等

 

 

3.4

評価性引当額の変動額

 

 

△3.4

その他

 

 

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資

有価証券

その他有価証券

その他(1銘柄)

60

60

 

【債券】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,140,820

3,691

4,410

2,140,100

662,978

57,622

(3,414)

1,477,121

構築物

18,190

18,190

12,152

464

6,037

機械及び装置

1,153,506

10,170

1,163,676

1,143,263

12,975

(9,270)

20,412

工具、器具及び備品

240,930

1,489

15,589

226,830

220,001

4,153

(656)

6,829

土地

1,083,267

 

1,083,267

1,083,267

有形固定資産計

4,636,714

15,350

20,000

4,632,065

2,038,395

75,215

(13,341)

2,593,669

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

413,984

354,107

7,337

59,876

その他

50,515

46,836

3,679

無形固定資産計

464,499

400,943

7,337

63,556

長期前払費用

408,375

1,755

9,375

400,755

25,134

8,240

(375)

375,621

(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,194

1,196

6,390

賞与引当金

63,753

216,042

63,753

216,042

株式給付引当金

60,320

60,320

完成工事補償引当金

106,200

2,950

2,250

106,900

役員株式給付引当金

148,021

24,317

9,751

162,587

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。