2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,082,697

2,639,167

売掛金

※1 917,373

※1 1,431,292

割賦売掛金

5,159,897

5,445,655

商品

543,615

314,066

前払費用

31,562

23,389

その他

※1 14,127

※1 20,293

貸倒引当金

274,075

517,713

流動資産合計

8,475,199

9,356,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

68,799

66,147

工具、器具及び備品

45,705

35,369

リース資産

1,153

706

有形固定資産合計

115,657

102,223

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,549

58,779

電話加入権

629

629

無形固定資産合計

45,178

59,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

0

関係会社株式

602,200

602,200

長期貸付金

44,826

44,826

長期前払費用

44,785

33,824

差入保証金

176,960

159,680

保険積立金

49,420

51,480

その他

159,608

155,111

繰延税金資産

134,908

239,569

貸倒引当金

204,424

199,927

投資その他の資産合計

1,013,285

1,086,764

固定資産合計

1,174,121

1,248,397

資産合計

9,649,321

10,604,548

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,963

139,746

短期借入金

800,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

349,992

321,333

リース債務

482

482

未払金

754,521

823,671

未払費用

24,531

32,860

未払法人税等

43,592

249,929

預り金

34,764

54,560

賞与引当金

78,807

129,064

役員賞与引当金

10,418

株主優待引当金

1,127

984

その他

105,829

345,933

流動負債合計

2,306,611

2,958,984

固定負債

 

 

リース債務

803

321

長期借入金

895,012

581,254

固定負債合計

895,815

581,575

負債合計

3,202,427

3,540,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

652,078

656,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

275,458

280,178

資本剰余金合計

275,458

280,178

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,519,862

6,240,560

利益剰余金合計

5,519,862

6,240,560

自己株式

506

116,273

株主資本合計

6,446,894

7,061,263

新株予約権

2,725

純資産合計

6,446,894

7,063,988

負債純資産合計

9,649,321

10,604,548

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,416,186

※1 10,808,504

売上原価

4,516,541

4,452,791

売上総利益

5,899,645

6,355,713

販売費及び一般管理費

※2 5,147,416

※2 5,699,528

営業利益

752,229

656,184

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 125,047

※1 175,046

業務代行収入

※1 9,150

※1 16,480

雇用調整助成金

927

受取手数料

9,526

9,592

貸倒引当金戻入額

558

561

その他

2,155

営業外収益合計

145,210

203,836

営業外費用

 

 

支払利息

7,628

7,484

事務所移転費用

12,360

リース解約損

1,474

その他

0

690

営業外費用合計

19,989

9,649

経常利益

877,449

850,370

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

167,800

特別利益合計

167,800

特別損失

 

 

固定資産除売却損

610

貸倒引当金繰入額

126,172

特別損失合計

126,782

税引前当期純利益

750,667

1,018,170

法人税、住民税及び事業税

219,743

348,488

法人税等調整額

1,635

104,660

法人税等合計

221,379

243,827

当期純利益

529,287

774,342

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品棚卸高

 

392,034

 

 

543,615

 

 

当期商品仕入高

 

2,009,803

 

 

1,605,261

 

 

期末商品棚卸高

 

543,615

 

 

314,066

 

 

他勘定振替高

※1

19,986

1,838,235

40.7

15,381

1,819,429

40.9

通信回線料金

 

 

2,594,883

57.5

 

2,565,673

57.6

インターネットオプション利用料

 

 

69,233

1.5

 

62,972

1.4

斡旋催事場所利用料

 

 

11,143

0.2

 

1,594

0.0

その他の経費

※2

 

3,044

0.1

 

3,121

0.1

売上原価

 

 

4,516,541

100.0

 

4,452,791

100.0

 

(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

消耗品費勘定への振替高(千円)

263

400

販売促進費勘定への振替高(千円)

19,722

14,980

計(千円)

19,986

15,381

 

(注)※2. その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

業務委託料(千円)

3,044

3,121

計(千円)

3,044

3,121

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

648,408

271,788

271,788

5,044,104

5,044,104

506

5,963,795

5,963,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

53,529

53,529

 

53,529

 

53,529

当期純利益

 

 

 

529,287

529,287

 

529,287

 

529,287

新株の発行

2,499

2,499

2,499

 

 

 

4,999

 

4,999

新株の発行(新株予約権の行使)

1,170

1,170

1,170

 

 

 

2,340

 

2,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,669

3,669

3,669

475,758

475,758

483,098

483,098

当期末残高

652,078

275,458

275,458

5,519,862

5,519,862

506

6,446,894

6,446,894

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

652,078

275,458

275,458

5,519,862

5,519,862

506

6,446,894

6,446,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

53,645

53,645

 

53,645

 

53,645

当期純利益

 

 

 

774,342

774,342

 

774,342

 

774,342

新株の発行

2,499

2,499

2,499

 

 

 

4,999

 

4,999

新株の発行(新株予約権の行使)

2,220

2,220

2,220

 

 

 

4,440

 

4,440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

115,767

115,767

 

115,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

2,725

2,725

当期変動額合計

4,719

4,719

4,719

720,697

720,697

115,767

614,368

2,725

617,094

当期末残高

656,798

280,178

280,178

6,240,560

6,240,560

116,273

7,061,263

2,725

7,063,988

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      2~18年

工具、器具及び備品   2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)インターネット通信サービス事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

(2)ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。

端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです

 

割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

271,466

517,713

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は割賦売掛金及び売掛金の貸倒による損失に備えるため過去の割賦売掛金及び売掛金回収不能実績に基づき見積もっております当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

22,628千円

29,374千円

短期金銭債務

2,510

4,109

 

2 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

800,000

850,000

差引額

1,500,000

1,450,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

183,997千円

236,530千円

営業取引以外の取引による取引高

134,150

191,480

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当

1,256,731千円

1,388,053千円

代理店手数料

869,651

1,002,105

賃借料

756,641

707,089

減価償却費

41,774

48,589

賞与引当金繰入額

78,807

129,064

役員賞与引当金繰入額

10,418

貸倒引当金繰入額

137,385

326,070

株主優待引当金繰入額

1,127

984

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額602,200千円)は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額602,200千円)は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,509千円

 

16,276千円

賞与引当金

24,099

 

39,468

投資有価証券評価損

3,058

 

3,058

貸倒引当金

146,325

 

219,455

繰延資産

2,773

 

1,822

株主優待引当金

344

 

301

その他

18,369

 

23,384

200,479

 

303,765

評価性引当額

△65,571

 

△64,196

繰延税金資産合計

134,908

 

239,569

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.3

住民税均等割

 

0.2

賃上げ促進税制適用による税額控除

 

△3.3

評価性引当額の増減額

 

△0.1

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

68,799

4,369

7,021

66,147

39,411

工具、器具及び備品

45,705

13,898

24,234

35,369

124,148

リース資産

1,153

446

706

2,418

115,657

18,268

31,702

102,223

165,978

無形

固定資産

ソフトウエア

44,549

32,917

1,800

16,887

58,779

91,152

電話加入権

629

629

45,178

32,917

1,800

16,887

59,409

91,152

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

478,499

326,070

86,929

717,641

賞与引当金

78,807

129,064

78,807

129,064

役員賞与引当金

10,418

10,418

株主優待引当金

1,127

984

1,127

984

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。