第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,622,424

3,132,282

売掛金

1,158,366

1,696,378

割賦売掛金

5,159,897

5,445,655

商品

543,780

338,774

その他

105,125

86,603

貸倒引当金

279,730

520,778

流動資産合計

9,309,862

10,178,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

115,147

120,707

減価償却累計額

※1 36,396

※1 43,188

建物附属設備(純額)

78,750

77,519

工具、器具及び備品

474,173

485,405

減価償却累計額

312,900

380,656

工具、器具及び備品(純額)

161,272

104,748

リース資産

48,809

30,300

減価償却累計額

47,656

22,220

リース資産(純額)

1,153

8,079

建設仮勘定

67,000

有形固定資産合計

241,176

257,347

無形固定資産

 

 

のれん

109,673

91,701

その他

93,885

107,436

無形固定資産合計

203,558

199,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 8,000

※2 11,000

長期貸付金

44,826

44,826

差入保証金

186,549

201,197

長期未収入金

159,598

155,101

繰延税金資産

139,120

269,864

その他

95,439

86,538

貸倒引当金

205,647

201,151

投資その他の資産合計

427,886

567,376

固定資産合計

872,621

1,023,862

資産合計

10,182,483

11,202,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

255,231

264,861

短期借入金

800,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

349,992

321,333

リース債務

482

2,730

未払金

784,118

927,747

未払法人税等

73,125

298,698

賞与引当金

87,846

129,064

役員賞与引当金

10,418

株主優待引当金

1,127

984

その他

※4 211,458

※4 513,621

流動負債合計

2,563,382

3,319,460

固定負債

 

 

長期借入金

895,012

581,254

リース債務

803

6,203

資産除去債務

23,943

18,870

その他

29,275

29,275

固定負債合計

949,034

635,603

負債合計

3,512,417

3,955,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

652,078

656,798

資本剰余金

275,458

280,178

利益剰余金

5,743,034

6,424,286

自己株式

506

116,273

株主資本合計

6,670,066

7,244,988

新株予約権

2,725

純資産合計

6,670,066

7,247,714

負債純資産合計

10,182,483

11,202,778

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 12,557,139

※1 13,065,995

売上原価

5,720,377

5,710,622

売上総利益

6,836,762

7,355,372

販売費及び一般管理費

※2 5,812,984

※2 6,468,106

営業利益

1,023,777

887,265

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

51

51

資産除去債務戻入益

2,640

雇用調整助成金

927

貸倒引当金戻入額

577

575

受取手数料

12,110

16,098

その他

2,219

4,592

営業外収益合計

15,885

23,958

営業外費用

 

 

支払利息

7,628

7,621

事務所移転費用

12,360

リース解約損

1,474

その他

0

1,798

営業外費用合計

19,989

10,894

経常利益

1,019,673

900,329

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

167,800

特別利益合計

167,800

特別損失

 

 

固定資産除売却損

610

貸倒引当金繰入額

126,172

特別損失合計

126,782

税金等調整前当期純利益

892,890

1,068,129

法人税、住民税及び事業税

318,688

438,382

法人税等調整額

13,575

105,149

法人税等合計

332,263

333,232

当期純利益

560,627

734,896

親会社株主に帰属する当期純利益

560,627

734,896

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

560,627

734,896

包括利益

560,627

734,896

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

560,627

734,896

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

648,408

271,788

5,235,936

506

6,155,628

6,155,628

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,529

 

53,529

 

53,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

560,627

 

560,627

 

560,627

新株の発行

2,499

2,499

 

 

4,999

 

4,999

新株の発行(新株予約権の行使)

1,170

1,170

 

 

2,340

 

2,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,669

3,669

507,098

514,438

514,438

当期末残高

652,078

275,458

5,743,034

506

6,670,066

6,670,066

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

652,078

275,458

5,743,034

506

6,670,066

6,670,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,645

 

53,645

 

53,645

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

734,896

 

734,896

 

734,896

新株の発行

2,499

2,499

 

 

4,999

 

4,999

新株の発行(新株予約権の行使)

2,220

2,220

 

 

4,440

 

4,440

自己株式の取得

 

 

 

115,767

115,767

 

115,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,725

2,725

当期変動額合計

4,719

4,719

681,251

115,767

574,922

2,725

577,648

当期末残高

656,798

280,178

6,424,286

116,273

7,244,988

2,725

7,247,714

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

892,890

1,068,129

減価償却費

88,242

111,591

のれん償却額

73,115

76,017

株式報酬費用

15,409

15,959

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,966

41,217

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,000

10,418

貸倒引当金の増減額(△は減少)

152,353

236,550

株主優待引当金の増減額(△は減少)

56

142

受取利息及び受取配当金

51

25

支払利息

7,628

7,621

事務所移転費用

12,360

投資有価証券売却損益(△は益)

167,800

固定資産除売却損益(△は益)

610

売上債権の増減額(△は増加)

3,149

823,771

棚卸資産の増減額(△は増加)

151,806

205,077

仕入債務の増減額(△は減少)

13,410

9,630

未払金の増減額(△は減少)

8,896

62,370

未払消費税等の増減額(△は減少)

93,436

151,931

その他

134,491

184,065

小計

831,756

1,188,842

利息及び配当金の受取額

51

25

利息の支払額

8,074

7,524

法人税等の支払額

508,172

227,473

法人税等の還付額

10,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

315,561

964,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

231,394

30,143

有形固定資産の売却による収入

2,428

無形固定資産の取得による支出

50,552

26,336

投資有価証券の売却による収入

172,800

関係会社株式の取得による支出

8,000

差入保証金の差入による支出

76,740

38,610

差入保証金の回収による収入

11,705

24,556

事業譲受による支出

83,640

その他

14,419

2,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

361,401

10,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,750,000

1,150,000

短期借入金の返済による支出

2,950,000

1,100,000

長期借入れによる収入

1,300,000

長期借入金の返済による支出

204,996

342,417

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,340

4,440

新株予約権の発行による収入

2,725

リース債務の返済による支出

482

1,620

自己株式の取得による支出

116,346

配当金の支払額

53,529

53,645

その他

8,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,667

465,458

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

202,506

509,857

現金及び現金同等物の期首残高

2,824,430

2,621,924

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,621,924

※1 3,131,782

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)・連結子会社の数 2

・連結子会社の名称

株式会社ライフスタイルウォーター

株式会社モバイル・プランニング

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社モバイルスプレッド

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社モバイルスプレッド

株式会社メガマシン

 

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は1月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      2~18年

工具、器具及び備品   2~10年

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ニ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

イ インターネット通信サービス事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです

 

割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

271,466

520,778

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金及び売掛金の貸倒れによる損失に備えるため、過去の割賦売掛金及び売掛金の回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,000千円

11,000千円

 

3 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

800,000

850,000

差引額

1,500,000

1,450,000

 

※4 その他の流動負債のうち、契約負債は以下の金額であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

96,007千円

190,762千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当

1,387,710千円

1,534,923千円

代理店手数料

874,507

1,006,163

賃借料

758,235

709,752

支払手数料

684,766

686,749

賞与引当金繰入額

87,846

129,064

役員賞与引当金繰入額

-

10,418

貸倒引当金繰入額

141,676

328,177

株主優待引当金繰入額

1,127

984

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,948,139

14,315

5,962,454

合計

5,948,139

14,315

5,962,454

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

429

1,465

1,894

合計

429

1,465

1,894

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,315株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行2,615株、新株予約権の行使11,700株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,465株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,465株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日
取締役会

普通株式

53,529

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

53,645

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,962,454

26,394

5,988,848

合計

5,962,454

26,394

5,988,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,894

96,453

98,347

合計

1,894

96,453

98,347

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加26,394株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行4,194株、新株予約権の行使22,200株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加96,453株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加353株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得96,100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

2,725

合計

 -

 -

 -

 -

 -

2,725

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

53,645

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

117,810

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,622,424千円

3,132,282千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500

△500

現金及び現金同等物

2,621,924

3,131,782

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として車両であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は2ヶ月以内、支払手形は1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行7行との間に当座貸越契約を締結しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)割賦売掛金

5,159,897

5,159,897

資産計

5,159,897

5,159,897

(2)長期借入金(*)

1,245,004

1,243,186

△1,817

負債計

1,245,004

1,243,186

△1,817

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

「現金及び預金」、「売掛金」

これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

負 債

「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)割賦売掛金

5,445,655

5,445,655

資産計

5,445,655

5,445,655

(2)長期借入金(*)

902,587

898,832

△3,754

負債計

902,587

898,832

△3,754

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

「現金及び預金」、「売掛金」

これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

負 債

「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

8,000

11,000

これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

 

 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,622,424

売掛金

1,158,366

割賦売掛金

2,237,718

2,859,627

62,551

合計

6,018,508

2,859,627

62,551

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,132,282

売掛金

1,696,378

割賦売掛金

2,098,589

3,231,218

115,848

合計

6,927,249

3,231,218

115,848

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

349,992

320,012

290,000

215,000

70,000

リース債務

482

482

321

合計

1,150,474

320,494

290,321

215,000

70,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

850,000

長期借入金

321,333

296,254

215,000

70,000

リース債務

2,730

2,666

2,205

765

565

合計

1,174,063

298,920

217,205

70,765

565

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

5,159,897

5,159,897

資産計

5,159,897

5,159,897

長期借入金

1,243,186

1,243,186

負債計

1,243,186

1,243,186

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

5,445,655

5,445,655

資産計

5,445,655

5,445,655

長期借入金

898,832

898,832

負債計

898,832

898,832

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦売掛金

割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し

ており、レベル2に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値で算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月23日

2014年6月23日

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  41名

子会社従業員 1名

当社取締役  3名

当社従業員  46名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 78,600株

普通株式 62,100株

付与日

2014年7月22日

2015年3月17日

権利確定条件

① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年7月23日

至 2024年6月22日

自 2017年3月18日

至 2025年3月16日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

提出会社

決議年月日

2023年11月27日

種類

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社従業員  11名

子会社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 118,500株

付与日

2023年12月15日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員もしくは当社完全子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人のうち1名は新株予約権を行使することができる。

③ その他については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年7月1日

至 2028年12月14日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

 

2014年6月23日

2014年6月23日

2023年11月27日

種類

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

118,500

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

118,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

18,150

20,700

権利確定

 

権利行使

 

13,500

8,700

失効

 

未行使残

 

4,650

12,000

 (注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

 

2014年6月23日

2014年6月23日

2023年11月27日

種類

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

200

200

1,171

行使時平均株価

(円)

1,246

1,239

付与日における公正な評価単価

(円)

23

 (注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第3回新株予約権

株価変動性(注)1

48.43%

予想残存期間(注)2

5年

予想配当(注)3

9円/株

無リスク利子率(注)4

0.317%

(注)1.満期までの期間(5年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,597千円

 

18,946千円

賞与引当金

26,867

 

39,468

投資有価証券評価損

3,058

 

3,058

貸倒引当金

148,129

 

220,483

繰延資産

2,773

 

1,822

株主優待引当金

344

 

301

その他

26,764

 

55,911

211,535

 

339,992

評価性引当額

△72,414

 

△70,127

繰延税金資産合計

139,120

 

269,864

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

住民税均等割

0.3

 

賃上げ促進税制適用による税額控除

△3.5

 

税率変更による影響

0.2

 

評価性引当額の増減額

4.9

 

のれん償却額

2.5

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは2023年12月29日開催の取締役会において、eConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業を譲り受けることを決議し、2023年12月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月31日付で対象事業を譲り受けました。

(1) 事業譲受の概要

① 事業譲渡企業の名称及びその事業内容

事業譲渡企業の名称 eConnect Japan株式会社

事業の内容     Wi-Fiレンタル事業

② 事業譲受を行った主な理由

株式会社モバイル・プランニングが扱っていないインバウンド層を対象としたレンタル業への本格参入を図ることが事業譲受の最大の目的になります。既に強いドメインパワーを持ったWEBサイト展開中のeConnect Japan株式会社の事業を譲受頂くことにより、よりスピーディーな新規事業領域への推進を図って参ります。

また一方で、当社既存のレンタル事業であるNETAGEとの回線仕入一本化、在庫・管理システムの共通化、カスタマーサポート統合など、事業展開リソースの統合を進め、コストダウン効果の推進を図ることも大きな目的と捉えております。

③ 事業譲受日

2023年12月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年1月1日~2024年3月31日

(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金         83,640千円

取得原価                       83,640千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

58,046千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

(7) 取得原価の配分

当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

一時点で移転される財

1,302,589

1,954,698

3,257,287

43,662

3,300,950

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,859,056

717,104

7,576,160

200,060

7,776,220

顧客との契約から生じる収益

8,161,645

2,671,802

10,833,448

243,722

11,077,170

その他の収益

1,460,697

1,460,697

19,271

1,479,968

外部顧客への売上高

9,622,343

2,671,802

12,294,146

262,993

12,557,139

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

一時点で移転される財

1,685,410

1,878,565

3,563,976

23,592

3,587,568

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,859,034

946,351

7,805,385

168,501

7,973,887

顧客との契約から生じる収益

8,544,444

2,824,916

11,369,361

192,094

11,561,456

その他の収益

1,467,346

1,467,346

37,192

1,504,539

外部顧客への売上高

10,011,791

2,824,916

12,836,708

229,286

13,065,995

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

2.当連結会計年度より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

契約負債は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

88,151

96,007

契約負債(期末残高)

96,007

190,762

契約負債の主な内容はインターネット通信サービス事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあたるものです。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,019千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,663千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規取引の増加であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足の履行義務は2023年3月31日時点で96,007千円であります。当該履行義務はインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、残り約43%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末における未充足の履行義務は2024年3月31日時点で190,762千円であります。当該履行義務はインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後1年以内に約81%、残り約19%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルWi-Fiのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,622,343

2,671,802

12,294,146

262,993

12,557,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,622,343

2,671,802

12,294,146

262,993

12,557,139

セグメント利益又は損失(△)

2,067,606

668,426

1,399,179

64,758

1,463,937

セグメント資産

3,827,881

3,396,840

7,224,722

338,524

7,563,246

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,669

21,438

50,107

35,256

85,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,927

14,918

16,845

150,000

166,845

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,011,791

2,824,916

12,836,708

229,286

13,065,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,011,791

2,824,916

12,836,708

229,286

13,065,995

セグメント利益又は損失(△)

1,421,194

126,044

1,295,150

52,330

1,347,481

セグメント資産

4,101,002

3,530,473

7,631,475

307,783

7,939,258

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

38,232

23,068

61,301

47,188

108,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,382

2,653

42,035

67,000

109,035

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、お客様にモバイルWi-Fiに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供しております。そのことから、当連結会計年度より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,294,146

12,836,708

「その他」の区分の売上高

262,993

229,286

連結財務諸表の売上高

12,557,139

13,065,995

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,399,179

1,295,150

「その他」の区分の利益

64,758

52,330

全社費用(注)

△440,160

△460,215

連結財務諸表の営業利益

1,023,777

887,265

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,224,722

7,631,475

「その他」の区分の資産

338,524

307,783

全社資産(注)

2,619,237

3,263,519

連結財務諸表の資産合計

10,182,483

11,202,778

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

50,107

61,301

35,256

47,188

2,878

3,101

88,242

111,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,845

42,035

150,000

67,000

128,806

37,129

295,652

146,164

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

当期償却額

73,115

73,115

73,115

当期末残高

109,673

109,673

109,673

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

当期償却額

76,017

76,017

76,017

当期末残高

91,701

91,701

91,701

 

(のれんの金額の重要な変動)

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングが、eConnect Japan株式会社が営む事業を譲受したことに伴い、のれんの金額が58,046千円増加しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,119.03円

1,230.41円

1株当たり当期純利益

94.19円

124.06円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

93.54円

123.45円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

560,627

734,896

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

560,627

734,896

普通株式の期中平均株式数(株)

5,951,854

5,923,483

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

41,530

29,511

(うち新株予約権(株))

(41,530)

(29,511)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

850,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

349,992

321,333

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

482

2,730

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

895,012

581,254

0.2

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

803

6,203

2.3

2025年~2028年

合計

2,046,289

1,761,520

 (注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。一部のリース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

296,254

215,000

70,000

リース債務

2,666

2,205

765

565

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,228,738

6,553,917

9,812,683

13,065,995

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

208,710

651,326

841,004

1,068,129

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

138,320

432,474

551,666

734,896

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

23.22

72.71

92.95

124.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

23.22

49.53

20.17

31.12