当社代表取締役社長宮尾文也は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長宮尾文也は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という)の評価を行い、その評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価対象とし、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスの評価範囲は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しております。この結果、当社を評価対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。
決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を超える事業拠点を重要な事業拠点として選定し、これらの事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に関わる業務プロセスを選定しております(但し、金額的及び質的重要性が僅少と判断したものを除く)。さらに、財務報告への影響を勘案し、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセスや重要な事業拠点の事業活動との関連が強いと判断される勘定科目に関連する業務プロセスを選定しております。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長宮尾文也は、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。