第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,977,990
|
2,855,563
|
3,086,173
|
2,961,717
|
3,175,924
|
経常利益
|
(千円)
|
126,685
|
189,259
|
348,748
|
193,242
|
78,862
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
38,418
|
75,191
|
169,787
|
158,966
|
△244,352
|
包括利益
|
(千円)
|
6,227
|
109,828
|
182,447
|
165,476
|
△206,913
|
純資産額
|
(千円)
|
1,626,964
|
1,720,976
|
1,902,329
|
2,014,389
|
1,763,265
|
総資産額
|
(千円)
|
5,338,581
|
5,743,788
|
5,791,136
|
5,645,956
|
5,129,644
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
366.09
|
388.04
|
428.22
|
455.65
|
398.85
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
8.76
|
17.09
|
38.43
|
35.96
|
△55.27
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
8.72
|
17.09
|
38.43
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.2
|
29.7
|
32.7
|
35.7
|
34.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.4
|
4.5
|
9.4
|
8.1
|
△12.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
97.3
|
54.7
|
20.0
|
15.9
|
△14.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
395,688
|
457,241
|
800,255
|
361,113
|
462,868
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△316,223
|
△407,772
|
△421,588
|
△426,296
|
△163,956
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,291
|
196,499
|
△179,661
|
△263,693
|
△437,507
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
524,831
|
771,508
|
973,368
|
646,696
|
522,321
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
107
|
105
|
103
|
96
|
109
|
(45)
|
(43)
|
(55)
|
(49)
|
(38)
|
(注)1.従業員数欄の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
3,042,790
|
2,972,153
|
3,202,583
|
3,066,089
|
3,284,445
|
経常利益
|
(千円)
|
118,516
|
99,470
|
335,572
|
156,297
|
99,354
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
28,282
|
5,583
|
168,844
|
126,607
|
△228,034
|
資本金
|
(千円)
|
809,639
|
809,639
|
822,266
|
822,266
|
822,266
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,416,100
|
4,416,100
|
4,436,800
|
4,436,800
|
4,436,800
|
純資産額
|
(千円)
|
1,884,352
|
1,874,088
|
2,040,328
|
2,113,519
|
1,841,274
|
総資産額
|
(千円)
|
5,662,190
|
6,070,901
|
6,025,762
|
5,833,250
|
5,296,705
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
424.58
|
422.84
|
459.43
|
478.07
|
416.49
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
5.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
6.45
|
1.27
|
38.22
|
28.64
|
△51.58
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
6.42
|
1.27
|
38.22
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
33.0
|
30.6
|
33.7
|
36.2
|
34.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.5
|
0.3
|
8.7
|
6.1
|
△11.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
132.1
|
735.4
|
20.1
|
19.9
|
△15.1
|
配当性向
|
(%)
|
46.5
|
393.7
|
26.2
|
34.9
|
△19.4
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
55
|
52
|
49
|
45
|
51
|
(9)
|
(8)
|
(7)
|
(6)
|
(8)
|
株主総利回り (比較指標:配当込TOPIX)
|
(%)(%)
|
77.4 (90.5)
|
85.3 (128.6)
|
71.4 (131.2)
|
54.2 (138.8)
|
74.2 (196.2)
|
最高
|
(円)
|
1,969
|
1,279
|
1,170
|
786
|
1,379
|
最低
|
(円)
|
650
|
671
|
617
|
496
|
511
|
(注) 1.従業員数欄の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第53期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第52期の主要な経営指標等についても表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年4月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。
大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1969年4月
|
合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立
|
1975年4月
|
家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始
|
1982年4月
|
商号を大日実業株式会社に変更
|
1982年5月
|
販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立 仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立
|
1982年6月
|
製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立
|
2001年10月
|
大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併 商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始
|
2003年5月
|
商号を株式会社アテクトに変更
|
2004年3月
|
ISO9001を取得
|
2005年2月
|
大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける
|
2006年6月
|
ISO14001を取得
|
2006年6月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年10月
|
株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立
|
2007年4月
|
株式会社アテクトコリアを連結子会社化
|
2008年1月
|
トライアル株式会社を連結子会社化
|
2008年1月
|
ポリマー微粒子の製造販売を開始
|
2008年4月
|
株式会社ダイプラを連結子会社化
|
2008年4月
|
プラスチック造形の製造販売を開始
|
2010年1月
|
アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立
|
2010年8月
|
上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立
|
2010年11月
|
安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立
|
2012年6月
|
国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却
|
2014年5月
|
国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了
|
2016年10月
|
国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更
|
2017年4月
|
本社を滋賀県東近江市に移転
|
2021年6月
|
執行役員制度導入
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
(注)1.2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場となりました。
2.2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所NEO市場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。
3.2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。
4.トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年6月15日付株主総会において解散を決議しております。
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社4社(安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング)により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。
(1) 半導体資材事業:フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI(注1)、ICカード用LSI(注2)といった情報電子機器部品の実装に用いられるTAB(注3)テープやCOF(注4)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注5)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。
(注1)フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてLCDを駆動するLSIが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするLSIが用いられます。
(注2)ICカード用LSI...データ保存用メモリーやCPU、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用LSI。
(注3)TAB(Tape Automated Bonding)...LSI等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
主にフラットパネルディスプレイの駆動用LSIの実装に用いられる。
(注4)COF(Chip On Film)...前項同様、LSI等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
前項のTAB技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
現在はTAB技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用LSIの実装では主流を占めている。
(注5)スペーサーテープ...TABやCOFの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやTABやCOFの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。
(2) 衛生検査器材事業:食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。
(3) PIM事業:PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。
自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。
(4) その他の事業:当社は29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と3棟のテント倉庫(562坪)を保有しております。2021年12月より、約1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有 割合 (%)
|
被所有 割合 (%)
|
(連結子会社)
|
中華民国 台北市
|
10,926 (4,000千NTドル)
|
半導体資材事業
|
100.0
|
─
|
役員の兼任1名
|
安泰科科技股份 有限公司
|
(注)6
|
(連結子会社) 株式会社 アテクトコリア (注)2
|
大韓民国 京畿道 平澤市
|
571,317 (5,540百万KRW)
|
半導体資材事業
|
100.0
|
─
|
韓国国内の部品メーカー等に対して、当社製品の製造を行っております。 役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
中華人民 共和国 上海市
|
17,461 (1,400千元)
|
衛生検査器材事業
|
100.0(100.0)
|
─
|
役員の兼任1名
|
上海昂統快泰商貿 有限公司 (注)5、7
|
(連結子会社)
|
滋賀県 東近江市
|
10,000
|
半導体資材事業 衛生検査器材事業 PIM事業
|
100.0
|
─
|
当社より設備の貸与があります。 外注加工の業務を委託しております。 役員の兼任1名
|
株式会社アテクト エンジニアリング (注)2
|
(その他の関係会社) 三甲株式会社
|
岐阜県 瑞穂市
|
100,000
|
産業用プラスチック製品の製造販売
|
―
|
33.12
|
―
|
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当いたします。
3. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有または被所有の割合であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。
上海昂統快泰商貿有限公司 5,238千円
6. 安泰科科技股份有限公司は2014年3月末時点で休眠会社となっております。
7. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100%所有しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体資材事業
|
17
|
(12)
|
衛生検査器材事業
|
44
|
(21)
|
PIM事業
|
21
|
(3)
|
その他の事業
|
-
|
(-)
|
全社(共通)
|
27
|
(2)
|
合計
|
109
|
(38)
|
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
51
|
41.1
|
6.3
|
5,354
|
(8)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体資材事業
|
4
|
(-)
|
衛生検査器材事業
|
22
|
(6)
|
PIM事業
|
3
|
(-)
|
その他の事業
|
-
|
(-)
|
全社(共通)
|
22
|
(2)
|
合計
|
51
|
(8)
|
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が6名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.0
|
56.4
|
57.2
|
54.9
|
出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。