1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
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開発負担金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
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|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
開発負担金収入 |
|
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
必速勘貿易(上海)有限公司
ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.
ViSCO Technologies USA,Inc.
VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.
ViSCO Technologies Vietnam Company Limited
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 製品
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~18年
その他 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
当社グループは、画像処理検査装置の販売及び立上げ作業・修理等のサービスの提供を行っております。画像処理検査装置及び関連する製品の販売については、製品の全てが出荷され顧客に引き渡された時点もしくは通関され運送人に引き渡された時点において顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、製品の全てが引き渡された時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、立上げ作業・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
63 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
77,234 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画における主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
58 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
5,535 |
なお、当連結会計年度末において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産69,911千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得の見積りから、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測ですが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,932千円、29,600株、当連結会計年度末30,618千円、29,300株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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契約負債 |
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3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
上記の当連結会計年度末のコミットメントライン契約には、取引銀行との間で以下の一定の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項が異なり、主なものを記載しています)。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、借入金元本や利息の支払いが必要となる可能性があります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、過去の一定の事業年度の年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益又は経常損益が、損失とならないようにすること。
当社は、当連結会計年度において②の財務制限条項に抵触する可能性がありますが、手許資金を十分確保しており、当該財務制限条項が適用された場合であっても、当社グループの財政状態に与える影響は重要ではありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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旅費及び交通費 |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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工具、器具及び備品 |
16千円 |
-千円 |
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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工具、器具及び備品 |
31千円 |
-千円 |
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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工具、器具及び備品 |
320千円 |
176千円 |
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
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場所(会社名) |
用途 |
種類 |
|
東京都港区他 (ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社) |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他(有形固定資産) ソフトウエア その他(無形固定資産) |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
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種類 |
金額(千円) |
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建物及び構築物 |
32,852 |
|
その他(有形固定資産) |
53,152 |
|
ソフトウエア |
3,818 |
|
その他(無形固定資産) |
16,447 |
|
計 |
106,270 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループの資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎とし、その主要な仮定は受注予測ですが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積りを行っております。
なお、上記の資産における主要な資産の経済的残存耐用年数の期間内において得られる将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスとなったため、使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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為替換算調整勘定: |
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当期発生額 |
83,277千円 |
74,516千円 |
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その他の包括利益合計 |
83,277 |
74,516 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 (注)1 |
6,429,600 |
10,400 |
- |
6,440,000 |
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合計 |
6,429,600 |
10,400 |
- |
6,440,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式 (注)2.3.4 |
151,463 |
190,000 |
13,285 |
328,178 |
|
合計 |
151,463 |
190,000 |
13,285 |
328,178 |
(注)1.発行済株式総数の増加10,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首29,900株、当連結会計年度末29,600株)が含まれております。
3.当連結会計年度増加株式数は、市場買付け190,000株による増加であります。
4.当連結会計年度減少株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」の従業員への給付300株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分12,985株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,464 |
8.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,131 |
8.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
(注)2023年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金236千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 (注)1 |
6,440,000 |
8,800 |
- |
6,448,800 |
|
合計 |
6,440,000 |
8,800 |
- |
6,448,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注)2.3.4 |
328,178 |
218,400 |
13,350 |
533,228 |
|
合計 |
328,178 |
218,400 |
13,350 |
533,228 |
(注)1.発行済株式総数の増加8,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首29,600株、当連結会計年度末29,300株)が含まれております。
3.当連結会計年度増加株式数は、市場買付け218,400株による増加であります。
4.当連結会計年度減少株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」の従業員への給付300株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,050株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,131 |
8.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
(注)2023年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金236千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
59,448 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)1.2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金293千円が含まれております。
2.2024年6月26日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創業20周年記念配当2.00円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,466,525千円 |
2,673,799千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△64,775 |
△67,716 |
|
現金及び現金同等物 |
2,401,749 |
2,606,083 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
11,559 |
10,787 |
|
1年超 |
4,942 |
5,240 |
|
合計 |
16,502 |
16,027 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金 |
193,899 |
193,899 |
- |
|
負債計 |
193,899 |
193,899 |
- |
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,466,300 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,069,093 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,535,394 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,673,407 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
959,717 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,633,125 |
- |
- |
- |
2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
251,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
451,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
133,324 |
33,324 |
160,575 |
- |
- |
- |
|
合計 |
333,324 |
33,324 |
160,575 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
193,899 |
- |
193,899 |
|
負債計 |
- |
193,899 |
- |
193,899 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)29,166千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)30,921千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの付与時点で当社は株式を上場していないことから、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び 人数 |
当社従業員 22名 |
当社取締役 5名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 160,000株 |
普通株式 285,600株 |
|
付与日 |
2014年1月27日 |
2016年11月15日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年1月28日 ~2024年1月27日 |
2018年11月15日 ~2026年11月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
2016年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,000 |
31,200 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
8,000 |
800 |
|
失効 |
- |
12,000 |
|
未行使残 |
- |
18,400 |
(注)2016年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
188 |
188 |
|
行使時平均株価 (円) |
702 |
612 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
(注)2016年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき8株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
9,052千円 |
|
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
4,451千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)3 |
19,171千円 |
20,258千円 |
|
貸倒引当金 賞与引当金 |
11,985 22,352 |
13,504 23,883 |
|
棚卸資産評価損 減価償却超過額 |
17,787 - |
18,183 28,554 |
|
関係会社出資金評価損 |
12,073 |
12,073 |
|
連結会社間内部利益消去 |
19,650 |
5,477 |
|
その他 |
40,767 |
46,129 |
|
繰延税金資産小計 |
143,788 |
168,065 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 |
△19,171 |
△20,258 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△47,382 |
△142,270 |
|
評価性引当額小計(注)2 |
△66,554 |
△162,529 |
|
繰延税金資産合計 |
77,234 |
5,535 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,746 |
- |
|
在外子会社の留保利益 |
△80,267 |
△56,037 |
|
その他 |
△3,275 |
△3,688 |
|
繰延税金負債合計 |
△87,289 |
△59,726 |
|
繰延税金資産負債の純額(負債は△) |
△10,054 |
△54,190 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債 |
63千円 △10,118 |
58千円 △54,249 |
||
(注)2.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
19,171 |
19,171 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△19,171 |
△19,171 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
1,904 |
18,354 |
20,258 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△1,904 |
△18,354 |
△20,258 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
- |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
- |
|
評価性引当額 |
5.3 |
- |
|
法人税額控除 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国子会社からの配当に係る源泉税 |
△0.4 0.9 1.9 |
- - - |
|
在外子会社の税率差異 |
△8.8 |
- |
|
在外子会社の留保利益 未達取引 |
6.8 2.0 |
- - |
|
その他 |
1.1 |
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
事業用建物の使用見込期間を取得から10年~15年と見積り、割引率は0.060%~1.322%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 |
24,052千円 - 181 |
24,234千円 - 183 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
24,234 |
24,417 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
画像処理検査装置事業 |
|
地域別 |
|
|
日本 |
2,006,942 |
|
アジア |
1,511,974 |
|
その他 |
5,998 |
|
合 計 |
3,524,915 |
|
収益認識の時期 |
|
|
一時点で移転される財 |
3,524,915 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
- |
|
合 計 |
3,524,915 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
その他・・・米国、ハンガリー
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
画像処理検査装置事業 |
|
地域別 |
|
|
日本 |
2,047,662 |
|
アジア |
1,135,662 |
|
その他 |
20,643 |
|
合 計 |
3,203,968 |
|
収益認識の時期 |
|
|
一時点で移転される財 |
3,203,968 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
- |
|
合 計 |
3,203,968 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
その他・・・米国
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,145,593 うち、受取手形 142,665 うち、売掛金 1,002,928 |
1,069,093 うち、受取手形 299,024 うち、売掛金 770,068 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,069,093 うち、受取手形 299,024 うち、売掛金 770,068 |
959,717 うち、受取手形 220,278 うち、売掛金 739,439 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
28,455 うち、前受金 28,455 |
15,500 うち、前受金 15,500 |
|
契約負債(期末残高) |
15,500 うち、前受金 15,500 |
45,270 うち、前受金 45,270 |
(注)1.連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」に含めております。
契約資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当する期首残高及び期末残高はありません。
契約負債は、製品の販売については製品の全てが出荷され顧客に引き渡された時点もしくは通関され運送人に引き渡された時点、立上げ作業・修理等のサービスについては役務提供が完了した時点で収益を認識する顧客との取引基本契約について、個別に設定される支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,455千円であります。なお、前連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,500千円であります。なお、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,006,942 |
1,511,974 |
5,998 |
3,524,915 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
うち、中国は734,208千円です。
その他・・・米国、ハンガリー
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
米国 |
マレーシア |
ベトナム |
合計 |
|
90,677 |
33,745 |
12,785 |
- |
2,937 |
- |
140,146 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,047,662 |
1,135,662 |
20,643 |
3,203,968 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
うち、中国は571,591千円です。
その他・・・米国
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
米国 |
マレーシア |
ベトナム |
合計 |
|
- |
26,641 |
14,372 |
- |
2,530 |
2,347 |
45,891 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
557.62円 |
533.92円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
16.57円 |
△28.05円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
16.50円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度29,600株、当連結会計年度29,300株)。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度29,737株、当連結会計年度29,433株)。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
102,131 |
△168,567 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
102,131 |
△168,567 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,162,223 |
6,010,588 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
29,033 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(29,033) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
0.7 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
251,400 |
133,324 |
1.3 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
24,913 |
19,700 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
193,899 |
0.7 |
2027年2月26日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
20,303 |
11,687 |
- |
2025年5月28日~ 2027年11月28日 |
|
合計 |
496,616 |
558,610 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
33,324 |
160,575 |
- |
- |
|
リース債務 |
9,235 |
1,914 |
537 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
658,878 |
1,453,893 |
2,309,651 |
3,203,968 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△107,705 |
△65,733 |
△160,817 |
△111,238 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△77,767 |
△37,054 |
△228,488 |
△168,567 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△12.73 |
△6.10 |
△37.82 |
△28.05 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△12.73 |
6.73 |
△32.08 |
10.13 |