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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX業種別指数(電気機器)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,129 |
1,399 |
1,947 |
846 |
838 |
|
最低株価 |
(円) |
500 |
630 |
711 |
560 |
579 |
(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.第21期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当8円、創業20周年記念配当2円であります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年8月 |
画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(資本金8百万円)を設立 |
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2003年12月 |
本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転 |
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2004年12月 |
筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売 |
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2005年2月 |
本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転 |
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2007年10月 |
コグネックス株式会社とKV(注)ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意 |
|
2008年3月 |
当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合 筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売 |
|
2009年9月 |
筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始 |
|
2010年3月 |
中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立 |
|
2010年5月 |
韓国における顧客支援を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結 |
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2010年8月 |
韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.と販売代理店契約締結 |
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自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売 |
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2010年11月 |
株式会社ドットウェル ビー・エム・エスよりIPU(高精細画像処理解析システム)事業を譲受 |
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筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売 |
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2010年12月 |
国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結 |
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2011年6月 |
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目2番に大阪営業所開設 |
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2011年7月 |
高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売 |
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2011年9月 |
筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始 |
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2012年4月 |
東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100%所有の会社として2011年11月に設立されたViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.より株式の49%を取得し、実質的に子会社化(現連結子会社) |
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2012年6月 |
鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設 |
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2012年9月 |
本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転 |
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2013年4月 |
台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設 |
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2014年3月 |
北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCO Technologies USA,Inc.(現連結子会社)を設立 |
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2014年6月 |
鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目8番に移転 |
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2016年3月 |
小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売 |
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2017年12月 2018年4月 2018年12月 2019年10月
2021年9月 2022年4月
2022年5月 2023年1月
2023年11月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転 東京証券取引所市場第二部上場 マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMY TECHNOLOGIES SDN. BHD.(現連結子会社)を設立 大阪営業所を大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番に移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 中国蘇州市に必速勘貿易(上海)有限公司 蘇州分公司を開所 ベトナム近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、ベトナム国ハノイ市にViSCO Technologies Vietnam Company Limited(現連結子会社)を設立 ISO9001認証取得 |
(注)KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。
なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
当社グループは、当社及び連結子会社5社(必速勘貿易(上海)有限公司(中国)、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、ViSCO Technologies USA, Inc.(米国)、VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア)、及びViSCO Technologies Vietnam Company Limited(ベトナム))の合計6社で構成されております。
当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA(ファクトリーオートメーション)向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。
当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ
当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。


当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール(部品)の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール(部品)を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置(製品)を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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必速勘貿易(上海)有限公司 (注)2、4 |
中国上海市 |
3,000千人民元 |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
中国国内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任4名 |
|
ViSCO Technologies(Thailand) Co.,Ltd. (注)3 |
タイバンコク市 |
11,800千バーツ |
画像処理検査装置事業 |
49.8 |
ASEAN地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任1名 |
|
ViSCO Technologies USA,Inc. |
米国イリノイ州 |
15米ドル |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
米州地域内における画像処理検査装置の販売 運転資金の貸付 役員の兼任3名 |
|
VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD. |
マレーシア ペナン州 |
1,000千マレーシアリンギット |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
マレーシア近郊地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任3名 |
|
ViSCO Technologies Vietnam Company Limited (注)2 |
ベトナム ハノイ市 |
8,652,700千 ベトナムドン |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
ベトナム近郊地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任1名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.必速勘貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 572,036千円
(2)経常利益 42,814千円
(3)当期純利益 40,678千円
(4)純資産額 751,832千円
(5)総資産額 927,730千円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
画像処理検査装置事業 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員(派遣社員、パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3.当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員が3名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
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2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者(3名)を除く就業人員であります。
2.臨時従業員(派遣社員、パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員が2名減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものです。
5.当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
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|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 (注)4 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。
4.パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「-」を記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③連結会社
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当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 (注)4. |
||
|
20.0 |
50.0 |
77.0 |
74.7 |
- |
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)と同様に扱っています。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。
4.パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「-」を記載しております。