【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1  連結の範囲に関する事項

子会社25社のうち、20社を連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であるIndustrial Química Lasem,S.A.U.が、2023年12月にIQL-USA Inc.を設立したことから連結の範囲に含めております。また、当社が、2024年2月にNisshin OilliO America Inc.を設立したことから連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社は次のとおりであります。

日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、

Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao

非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

非連結子会社5社および関連会社10社のうち7社に対する投資について、持分法を適用しております。

なお、当社が、2023年10月に製油パートナーズジャパン株式会社を合弁会社として設立したことから持分法適用の関連会社に含めております。

主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。

㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清(大連)有限公司

非連結子会社5社および関連会社3社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司、

およびIQL-USA Inc.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定)

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

② デリバティブ…………………………………時価法
③ 棚卸資産

製品……………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の

低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性

の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)……定額法

主な耐用年数は、建物及び構築物が5~50年、機械装置及び運搬具が4~16年

② 無形固定資産(リース資産を除く)……………………定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………………………社債償還までの期間にわたる定額法

(ニ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④ 株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ) 収益及び費用の計上基準

 以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

   ステップ1:顧客との契約を識別する。

   ステップ2:契約における履行義務を識別する。

   ステップ3:取引価格を算定する。

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

   ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

 

販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。

これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(チ) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段>                <ヘッジ対象>

為替予約取引………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・借入金

商品先物取引………………………外貨建予定売上取引・仕入取引

通貨オプション取引………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引

通貨金利スワップ…………………外貨建貸付金又は借入金の元本および利息

③ ヘッジ方針

当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 

 2024年3月22日)

 

  (1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)
 当社は2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
 当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度454百万円、142千株、当連結会計年度446百万円、140千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日

受取手形

1,027

百万円

903

百万円

売掛金

98,551

  〃

101,023

  〃

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

54,728

百万円

51,914

百万円

仕掛品

231

  〃

405

  〃

原材料及び貯蔵品

51,081

  〃

45,294

  〃

 

 

※3 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,504

百万円

13,962

百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(-)

 

(7,758

  〃  )

投資有価証券(出資金)

3,759

  〃

2,729

  〃

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額
(減損損失累計額を含む)

171,771

百万円

173,833

百万円

 

 

※5 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

204

百万円

298

百万円

 

 

 担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

14

百万円

36

百万円

 

 

※6 当社および連結子会社(4社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

 当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額およびコミット
メントライン契約の総額

106,629

百万円

110,528

百万円

借入実行残高

32,505

  〃

14,226

  〃

差引額

74,124

  〃

96,302

  〃

 

 

※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

 

103

百万円

支払手形

 

15

 

 

 

 8 偶発債務は次のとおりであります。

 銀行借入金等の保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当社従業員

14

百万円

10

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上原価

282

百万円

266

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

製品運賃、運搬費及び倉庫料

16,960

百万円

17,331

百万円

給料賃金

8,156

  〃

8,581

  〃

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

研究開発費

3,128

百万円

3,519

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

210

百万円

△167

百万円

機械装置及び運搬具

△0

土地

△60

1,039

150

873

 

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

262

百万円

83

百万円

機械装置及び運搬具

808

  〃

196

  〃

無形固定資産

6

 〃

0

 〃

その他

0

  〃

3

  〃

1,077

  〃

283

  〃

 

 

 

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

横浜市

 

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記、加工油脂事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,332百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物594百万円、機械装置及び運搬具738百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

小樽市

 

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記、遊休資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に282百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、機械装置及び運搬具20百万円、土地47百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込み額を控除し算定しております。

 

※8 持分変動利益の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

・持分法適用関連会社である製油パートナーズジャパン株式会社の設立時に計上された持分変動による利益(649百万円)であります。

・当社の持分法適用関連会社である株式会社ピエトロの増資に伴う持分変動による利益(90百万円)であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△1,345

5,604

  組替調整額

△1,270

△139

    税効果調整前

△2,616

5,464

    税効果額

788

△1,679

    その他有価証券評価差額金

△1,827

3,785

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△3,235

1,193

  組替調整額

△75

△457

    税効果調整前

△3,311

736

    税効果額

1,021

△228

    繰延ヘッジ損益

△2,289

507

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

2,498

3,214

  組替調整額

    税効果調整前

2,498

3,214

    税効果額

    為替換算調整勘定

2,498

3,214

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△658

2,492

  組替調整額

628

363

    税効果調整前

△29

2,856

    税効果額

9

△874

    退職給付に係る調整額

△20

1,981

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

280

458

  組替調整額

△0

    持分法適用会社に対する持分相当額

280

458

              その他の包括利益合計

△1,359

9,948

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,716,257

33,716,257

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,307,629

628

2,580

1,305,677

 

(注)1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式142,800株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                             628株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少        2,500株

  単元未満株式の買増請求による減少                                            80株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,461

45.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月9日
取締役会

普通株式

1,461

45.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注) 1  2022年6月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

2  2022年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,443

75.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注)  2023年6月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,716,257

33,716,257

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,305,677

963

2,600

1,304,040

 

(注)1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式140,200株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                             963株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少        2,600株

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,443

75.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

1,954

60.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1  2023年6月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

2  2023年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,583

110.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)  2024年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金

13,036

百万円

20,434

百万円

現金及び預金の内、預入期間が3カ月を
超える定期預金

△2,137

  〃

△3,950

  〃

現金及び現金同等物

10,899

  〃

16,483

  〃

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

リース取引

391

百万円

1,054

百万円

使用権資産

1,577

 〃

817

  〃

リース債務

2,007

  〃

1,977

  〃

 

 

 

当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、株式会社J-オイルミルズ(以下「J-オイルミルズ」といいます。)との間で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約を締結し、2023年10月2日に、当社水島工場およびJ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を製油パートナーズジャパン株式会社に承継させました。

当企業結合の結果、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

流動資産

1,156

百万円

固定資産

5,998

百万円

資産合計

7,155

百万円

 

 

 

流動負債

1

百万円

固定負債

 

負債合計

1

百万円

 

 

なお、流動資産には、現金および現金同等物を「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

 

 

(リース取引関係)

 (借手側)

 ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、構築物、機械装置および営業用車両等であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェア等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (チ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しております。預金、受取手形および売掛金、支払手形および買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※1)

 

 

 

①関連会社株式

1,714

3,176

1,462

②その他有価証券

16,799

16,799

資産計

18,513

19,975

1,462

(1) 社債

20,000

19,896

△104

(2) 長期借入金

52,313

51,757

△556

負債計

72,313

71,653

△660

デリバティブ取引(※2)

1,676

1,676

 

(※1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

  これらについては、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,590

子会社株式

480

関連会社株式

7,069

 

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※1)

 

 

 

①関連会社株式

1,978

3,868

1,890

②その他有価証券

21,726

21,726

資産計

23,705

25,595

1,890

(1) 社債

15,000

14,770

△230

(2) 長期借入金

56,632

55,861

△771

負債計

71,632

70,631

△1,001

デリバティブ取引(※2)

1,857

1,857

 

(※1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

  これらについては、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,393

子会社株式

480

関連会社株式

14,232

 

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形及び売掛金

99,578

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

394

93

合計

99,578

394

93

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形及び売掛金

101,927

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

合計

101,927

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

32,545

社債

10,000

5,000

5,000

長期借入金

955

928

5,884

10,442

35,058

リース債務

415

390

354

317

247

4,282

合計

33,916

11,319

6,238

10,760

5,247

44,341

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

14,266

社債

10,000

5,000

5,000

5,000

長期借入金

1,047

5,999

10,499

5,000

35,133

リース債務

577

526

421

350

329

5,471

合計

25,891

6,526

10,921

5,350

10,329

45,605

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(時価で連結貸借対照表に計上している金融商品)

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①その他有価証券

 

 

 

 

株式

16,310

16,310

債券

488

488

(2) デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,434

1,434

金利関連

162

162

商品先物関連

673

1,828

2,501

資産計

16,984

3,913

20,898

(2) デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

168

168

商品先物関連

859

1,394

2,253

負債計

859

1,563

2,422

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,726

21,726

(2) デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,300

1,300

金利関連

301

301

商品先物関連

559

890

1,449

資産計

22,286

2,492

24,778

(2) デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

148

148

商品先物関連

279

767

1,046

負債計

279

915

1,195

 

 

 

(時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品)

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

②関連会社株式

3,176

3,176

資産計

3,176

3,176

(3) 社債

19,896

19,896

(4) 長期借入金

51,757

51,757

負債計

71,653

71,653

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

②関連会社株式

3,868

3,868

資産計

3,868

3,868

(3) 社債

14,770

14,770

(4) 長期借入金

55,861

55,861

負債計

70,631

70,631

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

① その他有価証券

株式は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル1に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル2に分類しております。

② 関連会社株式

当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル1に分類しております。

 

(2) デリバティブ取引

通貨関連、並びに金利関連は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル2に分類しております。

商品先物関連は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価する場合にはレベル1、取引金融機関から提示された価格に基づいて評価する場合にはレベル2に分類しております。

 

(3) 社債

取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル2に分類しております。

 

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、債務の残存期間、および借入実行時の実効レートと指標利率との差を信用リスクとして加味した割引率に基づき割り引いた現在価値を時価としているため、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

14,777

4,151

10,625

小計

14,777

4,151

10,625

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,533

2,039

△506

債券

488

500

△11

小計

2,021

2,539

△517

合計

16,799

6,691

10,107

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

20,333

4,615

15,717

小計

20,333

4,615

15,717

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,393

1,542

△149

債券

小計

1,393

1,542

△149

合計

21,726

6,158

15,568

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,897

1,276

5

合計

1,897

1,276

5

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

812

158

18

合計

812

158

18

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

12,598

8

8

ユーロ

549

△93

△93

買建

 

 

 

 

米ドル

1,236

17

17

610

6

6

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

15,211

△73

△73

ユーロ

569

△34

△34

買建

 

 

 

 

米ドル

1,928

△1

△1

 

 

 

(2) 商品先物関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

38,828

881

881

買建

32,793

225

225

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

27,213

△936

△936

買建

25,559

1,404

1,404

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

販売

274

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

仕入

54,330

14,699

1,147

ユーロ

2,701

91

カナダドル

939

18

英ポンド

2,025

72

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

買建

 

 

 

米ドル

買掛金

16,286

英ポンド

205

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

販売

415

△14

ユーロ

0

△0

カナダドル

1,119

11

買建

 

 

 

 

米ドル

仕入

31,187

13,095

906

ユーロ

1,516

44

カナダドル

1,635

19

英ポンド

4,274

293

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

買建

 

 

 

米ドル

買掛金

10,840

ユーロ

112

英ポンド

97

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

長期借入金

3,127

2,189

162

米ドル変動受取

マレーシアリンギット固定

支払

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

長期借入金

2,513

1,435

301

米ドル変動受取

マレーシアリンギット固定

支払

 

 

(3) 商品先物関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品先物取引

買掛金

 

 

 

売建

10,001

△787

買建

11,377

△71

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品先物取引

買掛金

 

 

 

売建

8,681

214

買建

6,840

△279

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,252

17,694

勤務費用

789

751

利息費用

56

101

数理計算上の差異の当期発生額

△417

△495

退職給付の支払額

△986

△1,062

その他

0

△0

退職給付債務の期末残高

17,694

16,989

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

23,568

23,622

期待運用収益

573

314

数理計算上の差異の当期発生額

△1,075

△1,177

事業主からの拠出額

1,542

512

退職給付の支払額

△986

△1,059

年金資産の期末残高

23,622

22,212

 

 

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,947

2,058

退職給付費用

264

263

事業主からの拠出額

△63

△62

退職給付の支払額

△90

△110

その他

0

1

退職給付に係る負債の期末残高

2,058

2,150

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

19,501

18,773

年金資産

△24,685

△26,401

 

△5,184

△7,627

非積立型制度の退職給付債務

1,314

1,380

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,869

△6,247

 

 

 

退職給付に係る負債

2,062

2,152

退職給付に係る資産

△5,931

△8,399

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,869

△6,247

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

789

751

利息費用

56

101

期待運用収益

△573

△314

数理計算上の差異の当期費用処理額

628

363

簡便法で計算した退職給付費用

264

263

退職給付制度に係る退職給付費用

1,165

1,165

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△29

2,856

合計

△29

2,856

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,476

1,379

合計

△1,476

1,379

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

21%

26%

債券

25%

25%

現金及び預金

32%

9%

一般勘定

22%

20%

オルタナティブ

8%

合同運用口

12%

その他

0%

0%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度18%、当連結会計年度19%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.6%

長期期待運用収益率

2.4%

1.3%

一時金選択率

50.0%

50.0%

 

予想昇給率は、2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

623

百万円

 

646

百万円

未払費用

1,399

 

1,922

役員退職慰労引当金

75

 

82

棚卸資産

114

 

109

固定資産減損損失

818

 

812

その他

1,720

 

1,654

繰延税金資産小計

4,751

 

5,228

評価性引当額

△1,503

 

△1,451

繰延税金資産合計

3,247

 

3,776

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

331

百万円

 

1,109

百万円

退職給付信託設定益

370

 

370

圧縮記帳積立金

1,945

 

1,852

その他有価証券評価差額金

3,112

 

4,790

土地評価差額金

881

 

881

その他

2,109

 

2,363

繰延税金負債合計

8,751

 

11,368

繰延税金負債の純額

5,503

 

7,591

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△3.3

持分法による投資損益

△0.8

 

0.8

評価性引当額の増減

0.0

 

△1.3

受取配当金消去

3.4

 

3.3

研究開発費控除

△1.7

 

△1.3

在外子会社における減税

 

 

△2.4

連結子会社との適用税率の差

△2.4

 

△1.9

その他

△0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

26.2

 

 

 

(企業結合等関係)

共同支配企業の形成

2023年8月9日開催の取締役会において、株式会社J-オイルミルズ(以下、「J-オイルミルズ」という)との間で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。これに基づき、共同新設分割計画書において定める当社の水島工場およびJ-オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を2023年10月2日に製油パートナーズジャパン株式会社に承継させました。

 

1.取引の概要

① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社水島工場およびJ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程(油脂類および油粕類の製造ならびに加工)

 

② 企業結合日

2023年10月2日

 

③ 企業結合の法的形式

当社およびJ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。

 

④ 結合後企業の名称

製油パートナーズジャパン株式会社

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社およびJ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年5月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。

 

⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社とJ-オイルミルズとの間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。なお、この企業結合の結果、製油パートナーズジャパン株式会社は、当社の持分法適用関連会社となっております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

日本

344,775

12,251

357,027

59,110

10,658

426,796

2,328

429,125

アジア

5,529

50,710

56,239

5,981

2,793

65,014

65,014

その他

51

55,061

55,112

10

7,010

62,134

62,134

顧客との契約から生じる収益

350,356

118,023

468,379

65,103

20,462

553,945

2,328

556,273

その他の収益

291

291

外部顧客への売上高

350,356

118,023

468,379

65,103

20,462

553,945

2,619

556,565

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

日本

315,489

13,563

329,053

62,707

10,516

402,277

2,194

404,472

アジア

2,433

43,817

46,251

7,404

3,547

57,202

57,202

その他

72

46,596

46,668

18

4,820

51,508

51,508

顧客との契約から生じる収益

317,995

103,978

421,973

70,129

18,884

510,988

2,194

513,182

その他の収益

358

358

外部顧客への売上高

317,995

103,978

421,973

70,129

18,884

510,988

2,553

513,541

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ヘ) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

事業区分

主  要  製  品

油脂事業

油脂・油糧

ホームユース(食用油)、業務用食用油、加工用油脂、油粕

加工油脂

パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング

加工食品・素材事業

チョコレート関連製品、ホームユース(ドレッシング)、ウェルネス食品(MCT、高エネルギー食品、高齢者・介護食品)、MCT、レシチン、

トコフェロール、食品大豆、大豆たん白

ファインケミカル事業

化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、

界面活性剤

その他

情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸

 

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

油脂事業

加工食品

素材事業

ファインケミカル事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

350,356

118,023

468,379

65,103

20,462

553,945

2,619

556,565

556,565

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,607

9,457

11,065

147

2,233

13,445

1,836

15,282

15,282

351,963

127,480

479,444

65,250

22,695

567,391

4,456

571,847

15,282

556,565

セグメント利益
又は損失(△)

9,097

5,528

14,625

533

1,385

16,544

462

17,006

820

16,186

セグメント資産

237,694

57,039

294,733

54,790

22,187

371,711

2,442

374,153

300

374,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,236

1,570

6,807

1,694

792

9,294

94

9,388

9,388

  持分法適用会社への
投資額

4,236

1,678

5,915

2,727

8,643

8,643

0

8,642

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,765

3,906

8,672

1,193

360

10,226

44

10,270

10,270

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額300百万円には、セグメント間取引消去額△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,845百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

油脂事業

加工食品

素材事業

ファインケミカル事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

317,995

103,978

421,973

70,129

18,884

510,988

2,553

513,541

513,541

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

2,026

9,112

11,138

158

1,458

12,756

2,080

14,836

14,836

320,022

113,090

433,112

70,288

20,343

523,744

4,633

528,377

14,836

513,541

セグメント利益
又は損失(△)

14,478

4,503

18,981

990

1,208

21,180

534

21,714

874

20,840

セグメント資産

232,382

73,092

305,474

60,705

23,325

389,506

2,021

391,528

1,854

393,382

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,109

1,563

6,673

1,714

811

9,199

87

9,287

9,287

  持分法適用会社への
投資額

11,103

1,975

13,078

2,991

16,070

16,070

0

16,070

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

8,712

7,332

16,045

2,277

725

19,047

65

19,113

19,113

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△874百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,854百万円には、セグメント間取引消去額△1,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,424百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

429,416

65,014

62,134

556,565

売上高に占める比率

77.2%

11.7%

11.1%

100.0%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

82,204

16,359

2,682

101,247

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

404,831

57,202

51,508

513,541

売上高に占める比率

78.8%

11.1%

10.1%

100.0%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

79,350

23,221

2,756

3

105,332

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

減損損失

1,332

1,332

1,332

1,332

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

減損損失

282

282

282

282

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

当期償却額

36

36

36

36

当期末残高

204

204

204

204

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

当期償却額

40

40

40

40

当期末残高

186

186

186

186

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社

丸紅株式
会社

東京都
千代田区

263,324

内外物資の
輸入および
販売業

(被所有)
直接

16.0

当社製品の販
売および原材
料の仕入
 

油脂・油粕
の販売

32,822

売掛金

6,011

原材料の
仕入

39,989

買掛金

6,122

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社

丸紅株式
会社

東京都
千代田区

263,599

内外物資の
輸入および
販売業

(被所有)
直接
16.0

当社製品の販
売および原材
料の仕入
 

油脂・油粕
の販売

26,151

売掛金

5,733

原材料の
仕入

30,729

買掛金

1,669

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
T&C

東京都
世田谷区

6

不動産賃貸
業他

なし

不動産賃貸借

地代の収入

(注2)

16

流動負債その他

1

本社・社宅家賃等の支払い(注2)

92

前払費用

 

流動負債その他

8

 

 

0

 

(注) 1 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100%を直接保有しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
T&C

東京都
世田谷区

6

不動産賃貸
業他

なし

不動産賃貸借

地代の収入

(注2)

16

流動負債その他

1

本社・社宅家賃等の支払い(注2)

92

前払費用

 

流動負債その他

8

 

 

0

 

(注) 1 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100%を直接保有しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,015.63円

5,634.36円

1株当たり当期純利益

344.25円

467.37円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

11,157

15,148

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,157

15,148

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,409

32,412

 

 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

171,418

192,562

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

8,859

9,940

(うち非支配株主持分(百万円))

(8,859)

(9,940)

普通株式に係る期末の純資産(百万円)

162,559

182,622

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

32,410

32,412

 

 4 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度79千株、当連結会計年度140 千株)
また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度142千株、当連結会計年度140千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

日清オイリオ
グループ㈱

第10回無担保社債

2014年
9月10日

5,000

5,000

(5,000)

0.8

無担保社債

2024年
9月10日

日清オイリオ
グループ㈱

第11回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

(5,000)

0.2

無担保社債

2024年
12月4日

日清オイリオ
グループ㈱

第12回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.4

無担保社債

2027年
12月3日

日清オイリオ
グループ㈱

第13回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.7

無担保社債

2032年
12月3日

日清オイリオ
グループ㈱

第14回無担保社債

2023年

10月13日

5,000

0.7

無担保社債

2028年

10月13日

合計

20,000

25,000

(10,000)

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

5,000

5,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
 (%)

返済期限

短期借入金

32,545

14,266

2.42

1年以内に返済予定の長期借入金

955

1,047

2.96

1年以内に返済予定のリース債務

415

577

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,313

56,632

0.37

2025年11月~
2033年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,593

7,100

2025年4月~
2043年5月

合計

91,821

79,622

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

5,999

10,499

5,000

35,133

リース債務

526

421

350

329

5,471

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

128,740

254,839

390,542

513,541

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(百万円)

7,371

11,903

20,193

21,169

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

5,037

7,976

13,834

15,148

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

155.41

246.09

426.82

467.37

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益

(円)

155.41

90.68

180.73

40.56