2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 3,542,739

※3 3,758,918

貯蔵品

12,922

15,517

前払費用

121,774

107,766

その他

※5 2,637,837

1,851,622

貸倒引当金

767,696

27,049

流動資産合計

5,547,577

5,706,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 12,905,548

※4 13,203,972

減価償却累計額

3,569,335

4,033,180

建物(純額)

9,336,213

9,170,792

構築物

※4 1,187,719

※4 1,193,712

減価償却累計額

552,447

634,183

構築物(純額)

635,272

559,529

機械及び装置

12,312

12,312

減価償却累計額

8,874

9,776

機械及び装置(純額)

3,438

2,535

車両運搬具

※4 124,058

※4 126,023

減価償却累計額

101,743

112,606

車両運搬具(純額)

22,315

13,416

工具、器具及び備品

※4 2,069,557

※4 2,366,662

減価償却累計額

1,223,089

1,440,020

工具、器具及び備品(純額)

846,467

926,642

土地

118,653

118,653

建設仮勘定

905,608

2,071,366

有形固定資産合計

11,867,968

12,862,937

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※4 1,321,321

※4 1,520,986

その他

※4 221,649

※4 221,961

無形固定資産合計

1,542,971

1,742,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,924,934

5,908,250

関係会社株式

2,164,992

2,164,992

従業員に対する長期貸付金

10,300

15,707

関係会社長期貸付金

480,000

400,000

破産更生債権等

6,522

6,522

長期前払費用

7,134

10,448

その他

247,501

281,004

貸倒引当金

51,726

68,488

投資その他の資産合計

7,789,659

8,718,437

固定資産合計

21,200,600

23,324,322

資産合計

26,748,177

29,031,097

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,270,000

1,349,030

1年内返済予定の長期借入金

125,000

125,000

未払金

※2 2,339,562

※2 3,213,342

未払費用

1,217

1,217

未払法人税等

19,436

24,904

前受金

30,775

28,273

契約負債

978

4,148

預り金

95,866

80,902

賞与引当金

511,811

383,552

その他

121,194

30,339

流動負債合計

4,515,843

5,240,710

固定負債

 

 

長期借入金

250,000

125,000

繰延税金負債

355,562

428,046

退職給付引当金

10,533

14,375

事業損失引当金

728,038

資産除去債務

1,709,192

1,730,700

その他

59,013

30,740

固定負債合計

3,112,341

2,328,862

負債合計

7,628,184

7,569,573

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,570,641

1,601,210

資本剰余金

 

 

資本準備金

963,326

993,895

その他資本剰余金

176,195

162,986

資本剰余金合計

1,139,522

1,156,882

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,006,204

18,508,533

利益剰余金合計

16,006,204

18,508,533

自己株式

418,158

899,087

株主資本合計

18,298,209

20,367,538

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

582,432

833,415

評価・換算差額等合計

582,432

833,415

新株予約権

239,351

260,570

純資産合計

19,119,992

21,461,524

負債純資産合計

26,748,177

29,031,097

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 5,028,306

※1 5,216,876

営業費用

※1,※2 2,644,748

※1,※2 2,398,811

営業利益

2,383,557

2,818,065

営業外収益

 

 

受取利息

6,831

7,101

有価証券利息

212,801

270,446

受取配当金

26,012

26,008

固定資産賃貸料収入

※1 1,250,984

※1 1,269,865

その他

170,562

82,130

営業外収益合計

1,667,192

1,655,553

営業外費用

 

 

支払利息

2,434

955

貸倒引当金繰入額

107,234

4,479

固定資産賃貸料原価

983,915

1,062,542

その他

19,973

42,683

営業外費用合計

1,113,557

1,110,660

経常利益

2,937,191

3,362,957

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 496

補助金収入

97,870

12,211

関係会社清算益

103,962

投資有価証券売却益

1,130

675,570

特別利益合計

203,460

687,781

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 9

固定資産除却損

24,997

固定資産圧縮損

97,870

12,211

関係会社株式評価損

65,000

特別損失合計

162,880

37,208

税引前当期純利益

2,977,771

4,013,530

法人税、住民税及び事業税

22,268

13,033

法人税等調整額

12,337

38,284

法人税等合計

34,605

25,251

当期純利益

2,943,166

4,038,782

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,519,708

912,394

176,195

1,088,589

14,276,450

14,276,450

418,158

16,466,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50,932

50,932

 

50,932

 

 

 

101,865

剰余金の配当

 

 

 

 

1,213,412

1,213,412

 

1,213,412

当期純利益

 

 

 

 

2,943,166

2,943,166

 

2,943,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,932

50,932

 

50,932

1,729,753

1,729,753

 

1,831,619

当期末残高

1,570,641

963,326

176,195

1,139,522

16,006,204

16,006,204

418,158

18,298,209

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

615,802

615,802

200,758

17,283,151

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

101,865

剰余金の配当

 

 

 

1,213,412

当期純利益

 

 

 

2,943,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,370

33,370

38,592

5,222

当期変動額合計

33,370

33,370

38,592

1,836,841

当期末残高

582,432

582,432

239,351

19,119,992

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,570,641

963,326

176,195

1,139,522

16,006,204

16,006,204

418,158

18,298,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30,568

30,568

 

30,568

 

 

 

61,137

剰余金の配当

 

 

 

 

1,536,453

1,536,453

 

1,536,453

当期純利益

 

 

 

 

4,038,782

4,038,782

 

4,038,782

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499,996

499,996

自己株式の処分

 

 

13,209

13,209

 

 

19,068

5,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,568

30,568

13,209

17,359

2,502,329

2,502,329

480,928

2,069,329

当期末残高

1,601,210

993,895

162,986

1,156,882

18,508,533

18,508,533

899,087

20,367,538

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

582,432

582,432

239,351

19,119,992

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

61,137

剰余金の配当

 

 

 

1,536,453

当期純利益

 

 

 

4,038,782

自己株式の取得

 

 

 

499,996

自己株式の処分

 

 

 

5,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250,983

250,983

21,218

272,201

当期変動額合計

250,983

250,983

21,218

2,341,531

当期末残高

833,415

833,415

260,570

21,461,524

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3~47年

 構築物        10~20年

 機械及び装置     4~15年

 車両運搬具      2~6年

 工具、器具及び備品  3~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア

  自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 4.繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

 5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

 6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,164,992千円

2,164,992千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しています。

 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。

 なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断しました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

 今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、当事業年度において金額的重要性が低下したため、当事業年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」1,629,874千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の5を超えており、その金額の合計額は1,626,989千円であります。

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の5を超えており、その金額の合計額は1,119,177千円であります。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動負債

 

 

未払金

1,514,245千円

2,185,689千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 オートモーティブ事業

5,010千円

5,011千円

 

※4 圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,045,407千円

2,045,407千円

構築物

181,679

181,679

車両運搬具

970

970

工具、器具及び備品

229,024

231,495

ソフトウエア

165,042

174,783

その他無形固定資産

9

9

 

 

※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

(1)借手側

 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 当座貸越極度額

4,300,000千円

4,300,000千円

 借入実行残高

差引額

4,300,000

4,300,000

 

(2)貸手側

 当社は、国内グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービス(以下 CMS)を導入しており、国内グループ会社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 CMSによる貸付限度額

26,000,000千円

27,000,000千円

 貸付実行残高

661,000

差引額

25,339,000

27,000,000

 なお、上記CMS基本契約において、資金使途が限定されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関係会社からの営業収益

4,473,810千円

4,567,170千円

関係会社からの出向者分担金の受入

△9,122,824

△9,458,137

関係会社からの固定資産賃貸料収入

1,250,984

1,269,865

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

126,843千円

130,977千円

従業員人件費

1,335,302

1,684,492

減価償却費

228,723

273,534

貸倒引当金繰入額

351

8,993

支払手数料及び業務委託料

354,138

279,212

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 車両運搬具

496千円

-千円

 計

496

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 工具、器具及び備品

9千円

-千円

 計

9

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,766,392

1,766,392

関連会社株式

398,600

398,600

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

128,143千円

 

84,691千円

株式報酬費用

96,112

 

121,238

未払費用

24,150

 

18,098

未払事業税

1,181

 

7,496

賞与引当金

156,396

 

117,443

貸倒引当金

250,907

 

29,253

確定拠出年金移管額

8,477

 

7,918

事業損失引当金

222,925

 

資産除去債務

523,509

 

529,280

減損損失

2,411

 

2,411

その他有価証券評価差額金

26,772

 

繰越欠損金

 

51,041

その他

11,036

 

9,419

評価性引当額

△1,127,050

 

△655,067

繰延税金負債と相殺

△324,972

 

△323,225

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

396,713

 

383,454

その他有価証券評価差額金

283,821

 

367,817

繰延税金資産と相殺

△324,972

 

△323,225

繰延税金負債の純額

355,562

 

428,046

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

 評価性引当額の増減

1.7

 

△11.8

 受取配当金の益金不算入

△31.7

 

△20.1

 住民税均等割等

0.4

 

0.3

 その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

 

△0.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,905,548

333,389

34,965

13,203,972

4,033,180

488,472

9,170,792

構築物

1,187,719

5,993

1,193,712

634,183

81,736

559,529

機械及び装置

12,312

12,312

9,776

902

2,535

車両運搬具

124,058

1,964

126,023

112,606

10,863

13,416

工具、器具及び備品

2,069,557

370,244

73,138

2,366,662

1,440,020

287,128

926,642

土地

118,653

118,653

118,653

建設仮勘定

905,608

1,166,708

950

2,071,366

2,071,366

有形固定資産計

17,323,458

1,878,300

109,054

19,092,703

6,229,766

869,102

12,862,937

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,977,565

676,439

105,056

4,548,949

3,027,962

464,853

1,520,986

その他

242,587

137,031

134,600

245,018

23,057

2,120

221,961

無形固定資産計

4,220,152

813,471

239,656

4,793,967

3,051,020

466,973

1,742,947

(注)1.当期増加額の発生要因

岩手BPOフォートレス建設費

建設仮勘定

890,146千円

秋田BPOメインキャンパス改修費

建物附属設備

111,884千円

新潟BPO魚沼テラス改修費

建物附属設備

105,169千円

山形BPOパーク改修費

建物附属設備

33,530千円

電話基幹システム機器

工具器具備品

129,255千円

ホームアシストシステム

ソフトウェア

182,675千円

電話基幹システム

ソフトウェア

73,897千円

保証システム

ソフトウェア

92,820千円

パークアシストシステム

ソフトウェア

48,649千円

2.当期減少額の発生要因

ロードサービスシステム除却

ソフトウェア

15,020千円

圧縮記帳額

工具器具備品

2,409千円

 

ソフトウェア

9,740千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

819,422

723,885

95,537

賞与引当金

511,811

383,552

511,811

383,552

事業損失引当金

728,038

728,038

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。