【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 3~15年

工具器具備品 3~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準
①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④販売促進引当金

販売促進を目的とするAmazonギフト券の支給に対する支出に備えるため、支給したAmazonギフト券の未使用分に対し、将来の行使見込額(支出見込額)を計上しております。

⑤売上値引引当金

製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

 

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。当社はメディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業を運営しておりますが、いずれの事業も薬局等に対しITを利用したサービスの提供を行っており、システムの導入支援やシステム利用等、顧客へのサービスの提供が完了した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

97,478千円

132,487千円

 

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

1,664,190千円

1,993,024千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。

実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社に対する資産の合計額が、資産総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。また、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、短期借入金、未払金、契約負債、預り金に含まれるものの合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は687,917千円であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社に対する資産の合計額が、資産総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。また、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、契約負債、預り金、長期借入金に含まれるものの合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は1,139,592 千円であります。

 

※2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

5,100,000

千円

5,100,000

千円

借入実行残高

100,000

 〃

5,100,000

 〃

差引額

5,000,000

千円

千円

 

 

※3 財務制限条項

当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①インタレストカバレッジレシオ1が以下、②2期連続当期純利益の赤字、③債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。

当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益2期連続赤字、②純資産の金額が2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75%未満、③四半期のインタレストカバレッジレシオ1以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。

当社と株式会社みずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年3月期決算を初回とし単体決算について、①以降の純資産が直前の事業年度の決算期末日の純資産の80%以上、②以降の決算期につき2期連続して損失とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

60,338

千円

28,832

千円

営業費用

1,103,962

983,328

 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

890

1,383

受取手数料

11,955

支払利息

9,249

11,433

 

注)関係会社の取引により発生した費用の金額の合計が売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の百分の二十を超えております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売促進引当金繰入額

8,698

千円

7,338

千円

貸倒引当金繰入額

2,645

3,847

給料及び手当

979,214

1,030,794

賞与引当金繰入額

56,499

59,884

役員賞与引当金繰入額

10,000

10,000

支払手数料

506,086

580,866

減価償却費

14,756

16,047

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

1.8

2.7

一般管理費

98.2

97.3

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

280

千円

581

千円

工具、器具及び備品

232

685

ソフトウエア

14,395

513

千円

15,661

千円

 

 

※4.子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社であった株式会社介護サプリの株式の一部を売却したことによるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

1,663,700

1,992,534

関連会社株式

490

490

1,664,190

1,993,024

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

33,017

千円

 

28,050

千円

賞与引当金

21,189

 

23,552

役員賞与引当金

 

3,062

販売促進引当金

3,008

 

2,246

売上値引引当金

9,770

 

15,442

未払金

29,368

 

11,634

未払費用

3,639

 

4,139

未払事業税

 

26,276

未払事業所税

1,725

 

1,589

関係会社株式評価損

2,191

 

17,147

投資有価証券評価損

17,294

 

減価償却超過額

3,446

 

3,398

一括償却資産

11,860

 

15,700

売上加算調整額

 

26,824

その他

16,711

 

3,416

繰延税金資産小計

153,225

千円

 

182,482

千円

評価性引当額

△55,746

 

△49,994

繰延税金資産合計

97,478

千円

 

132,487

千円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

住民税均等割等

1.4

 

0.7

評価性引当額の増減(△は減少)

2.7

 

0.1

税率変更による影響

△1.2

 

1.1

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

32.8

 

注)1.前事業年度において、超過税率の適用となる課税所得が発生したため、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を33.6%から34.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、2,846千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

2.当事業年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年6月5日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年6月5日付で合併契約を締結しております。

なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。