【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは薬局、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
1 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
グローバル・エイチ株式会社は当社と非グループ企業との合弁会社であり、リスク分担等を考慮した対等な交渉によって取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
グローバル・エイチ株式会社は当社と非グループ企業との合弁会社であり、リスク分担等を考慮した対等な交渉によって取引条件を決定しております。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な関連会社はグローバル・エイチ株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
注)上記の他、要約財務諸表に含まれない回収代行ならびに支払代行業務に係る債権・債務相当の金額が21,070,442千円あります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2023年3月1日付で株式1株につき300株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年6月5日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年6月5日付で合併契約を締結しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社くすりの窓口
事業の内容 薬局・医療向けソリューションの提供
被結合企業の名称 株式会社ホスピタルヘルスケア
事業の内容 病院向けICTソリューション(スマートガイド)事業
②企業結合日
2024年11月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ホスピタルヘルスケアは解散いたします。
④結合後企業の名称
株式会社くすりの窓口
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。