【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

11

連結子会社の名称

株式会社ピークウェル

株式会社ファーマリー

株式会社モイネットシステム

株式会社メディカルJSP

株式会社エーシーエス

株式会社メディカルコーディネート

株式会社ホスピタルヘルスケア

株式会社EPARK人間ドック

キューブイメージング株式会社

ハイブリッジ株式会社

株式会社ヘルパーリンク

 

当連結会計年度において、株式会社ホスピタルヘルスケア、株式会社EPARK人間ドック、キューブイメージング株式会社、ハイブリッジ株式会社、株式会社ヘルパーリンクは株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社介護サプリは、株式の一部を譲渡したことにより重要な影響力を失ったため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1

会社の名称

グローバル・エイチ株式会社

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ピークウェル他8社の決算日は、連結決算日と一致しております。キューブイメージング株式会社、ハイブリッジ株式会社、株式会社ヘルパーリンクの3社の決算日はそれぞれ9月末日、6月末日、2月末日であるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品

主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

仕掛品

主として、個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 3~44年

工具器具備品 3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 販売促進引当金

販売促進を目的とするAmazonギフト券の支給に対する支出に備えるため、支給したAmazonギフト券の未使用分に対し、将来の行使見込額(支出見込額)を計上しております。

⑤ 売上値引引当金

製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。当社及び当社グループは、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業を運営しておりますが、いずれの事業も薬局等に対しITを利用したサービスの提供を行っており、システムの導入支援やシステム利用等、顧客へのサービスの提供が完了した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、5~10年間の定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

105,550千円

156,109千円

 

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び次年度予算ならびに中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより、企業分類の判定と一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

 当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画は、市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮して将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。

 なお、繰延税金資産の全部または一部が、将来回収できないと判断され、または計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断された時には、当該判断を行った会計年度に当該金額を調整することがあります。このため、当初見込んでいた課税所得と実際の課税所得の実績が異なる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

305,361千円

646,274千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。

減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた26,049千円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「短期借入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた100,000千円は、「短期借入金」100,000千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた24,575千円は、「長期借入金」24,575千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた33千円は、「消費税差額」33千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

24,348

千円

31,703

千円

24,348

千円

31,703

千円

 

 

※3 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

5,100,000

千円

5,100,000

千円

借入実行残高

100,000

5,100,000

差引額

5,000,000

千円

千円

 

 

※4 財務制限条項

当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが1以下、② 2期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。

当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益2期連続赤字、②純資産の金額を2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75%未満、③四半期のインタレストカバレッジレシオ1以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。

当社と株式会社みずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年3月期決算を初回とし単体決算について、①以降の純資産が直前事業年度の決算期末日の純資産の80%以上、②以降の決算期につき2期連続して損失とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益に区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額及び収益の分解情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売促進引当金繰入額

8,698

千円

7,338

千円

貸倒引当金繰入額

1,361

 〃

1,515

 〃

給料及び手当

1,233,075

 〃

1,408,734

 〃

賞与引当金繰入額

72,182

 〃

74,226

 〃

役員賞与引当金繰入額

10,000

 〃

10,000

 〃

支払手数料

471,840

 〃

539,385

 〃

 

 

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3,760

千円

千円

土地

5,118

 〃

 〃

8,878

千円

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

280

千円

581

千円

工具、器具及び備品

232

685

ソフトウエア

14,395

513

千円

15,661

千円

 

 

※5 子会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であった株式会社介護サプリの株式の一部を売却したことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,180,000

9,180,000

 

(変動事由の概要)

当社は、2023年3月1日付で株式1株につき300株の分割を行っており、増加の内容は株式分割によるものです。

 

2 自己株式に関する事項
   該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回募集新株予約権

(有償ストック・オプション)

(2018年12月1日発行)

普通株式

1,843

合計

1,843

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,180,000

1,800,000

10,980,000

 

(変動事由の概要)

上場に伴う公募増資による新株式発行による増加 1,800,000株

 

2 自己株式に関する事項
   該当事項はありません。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回募集新株予約権

(有償ストック・オプション)

(2018年12月1日発行)

普通株式

1,843

 

合計

1,843

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

5,946,649

千円

14,590,947

千円

現金及び現金同等物

5,946,649

千円

14,590,947

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

①株式の取得により新たにハイブリッジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハイブリッジ株式会社の取得金額とハイブリッジ株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

103,233

千円

固定資産

304,686

千円

のれん

320,933

千円

流動負債

△85,548

千円

固定負債

△251,573

千円

非支配株主持分

△34,686

千円

既存株式

△70,000

千円

株式の取得価額

287,044

千円

現金及び現金同等物

37,533

千円

差引:取得による支出

△249,510

千円

 

 

 

②株式の取得により新たに株式会社ヘルパーリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヘルパーリンクの取得金額とヘルパーリンク株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

14,976

千円

固定資産

444

千円

のれん

15,980

千円

流動負債

△11,645

千円

固定負債

△14,766

千円

非支配株主持分

千円

株式の取得価額

4,990

千円

現金及び現金同等物

2,525

千円

差引:取得による支出

△2,464

千円

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

①株式の取得により新たに株式会社ホスピタルヘルスケア及びその完全子会社である株式会社EPARK人間ドックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホスピタルヘルスケアの取得金額とホスピタルヘルスケア株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

53,657

千円

固定資産

千円

のれん

13,610

千円

流動負債

△65,767

千円

固定負債

千円

非支配株主持分

千円

株式の取得価額

1,500

千円

現金及び現金同等物

42,714

千円

差引:取得による収入

41,214

千円

 

 

 

②株式の取得により新たにキューブイメージング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキューブイメージング株式会社の取得金額とキューブイメージング株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

24,055

千円

固定資産

88

千円

のれん

45,253

千円

流動負債

△35,966

千円

固定負債

△33,430

千円

非支配株主持分

千円

株式の取得価額

0

千円

現金及び現金同等物

12,860

千円

差引:取得による収入

12,860

千円

 

 

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の一部売却により株式会社介護サプリが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

80,507

千円

固定資産

122,642

千円

流動負債

△28,867

千円

非支配株主持分

△85,392

千円

株式売却後の投資勘定

△11,900

千円

連結子会社の減少による利益剰余金減少高

△12,031

千円

株式売却損

△3,638

千円

株式の売却価額

61,319

千円

株式会社介護サプリの現金及び現金同等物

△30,730

千円

差引:売却による収入

30,589

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

 所有権移転外ファイナンス・リース

有形固定資産

建物内に設置したブース設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

-千円

3,294千円

1年超

- 〃

7,869 〃

合計

-千円

11,163千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の持続的拡大のための開発投資やサービスの提供にかかる一時的な必要資金等を、資金計画や短期的な資金見通しに基づいて銀行等からの借入、社債発行、ファイナンス・リースの活用により調達しております。また、一時的な余資については、主として短期的で安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、投機目的であるか否かにかかわらず原則これを行わない方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金や回収代行サービスにかかる未収入金については取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引信用保険によるリスク移転を行うほか、入金状況を明らかにして督促やサービスの利用停止を行う運用を定めて管理しております。

投資有価証券は、営業上の目的により取得した業務上の関連性を有する企業の株式ならびに保有する債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

敷金保証金は、主として本社執務室等の賃貸借契約に係るものであります。差入先に対する信用リスクについては契約前に信用情報を入手する運用を行っております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達でありますが、固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

リース債務は、社内に設置したブース設備によるものであり、定額払いにより金利変動リスクを軽減しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであり、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の主なものについては、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((*2)を参照ください。)。

 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の主なものについては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)売掛金

2,381,320

2,382,287

967

(2)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

77,393

73,355

△4,038

資産計

2,458,714

2,455,643

△3,070

 

(*1) 「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

単位:千円

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

非上場株式

70,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)売掛金

3,341,751

3,338,353

△3,397

(2)投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

80,803

76,552

△4,251

その他有価証券(株式)

783

783

資産計

3,423,337

3,415,688

△7,648

 

(*1) 「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

単位:千円

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

非上場株式

11,900

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,946,649

売掛金

1,637,835

743,485

未収入金

26,049

満期保有目的の債券

50,000

27,393

合計

7,610,533

793,485

27,393

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

14,590,947

売掛金

2,567,216

774,534

未収入金

29,742

満期保有目的の債券

50,000

30,803

合計

17,187,906

824,534

30,803

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

重要な有利子負債は「短期借入金」であり、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                           (単位:千円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(株式)

783

783

資産計

783

783

 

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                           (単位:千円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

売掛金

2,382,287

2,382,287

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

73,355

73,355

資産計

2,455,643

2,455,643

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                           (単位:千円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

売掛金

3,338,353

3,338,353

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

76,552

76,552

資産計

3,414,905

3,414,905

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

決済条件が長期となる一部の売掛金については、契約期間または見込回収期間を基に一定期間ごとの回収予測額を信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値に基づいて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

当社グループで保有する上場株式については、取引所の価格を用いて評価しており、これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、当該価格及び算定に係るインプットの観察可能性に基づいてレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職に充てるため、確定拠出年金制度・中小企業退職金共済制度を採用しております。

2.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様の処理を行う複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,898千円、当連結会計年度5,022千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

 当社管理職従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 483,600株

付与日

2018年12月1日

権利確定条件

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年12月1日~2030年11月30日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月1日付で株式1株につき300株の分割を行っており、株式分割後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 前事業年度末

460,800

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

460,800

 

 

 

②単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

567

行使時平均単価

付与日における公正な評価単価

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法によって算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

     376,934千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 該当事項はありません

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の欠損金

34,602

千円

 

3,832,250

千円

貸倒引当金

13,023

 

30,576

賞与引当金

25,836

 

28,486

役員賞与引当金

 

3,062

販売促進引当金

3,008

 

2,246

売上値引引当金

9,770

 

15,442

未払金

29,368

 

11,634

未払費用

4,332

 

5,016

未払事業税

13,239

 

33,240

未払事業所税

1,725

 

1,589

減価償却超過額

3,523

 

3,437

一括償却資産

12,465

 

16,725

投資有価証券

17,294

 

479,286

売上高加算調整額

 

26,824

その他

12,651

 

8,112

繰延税金資産小計

180,845

千円

 

4,497,935

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△34,602

 

△3,814,092

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,734

 

△523,595

評価性引当額

△70,336

 

△4,337,688

繰延税金資産合計

110,508

千円

 

160,247

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

企業結合に伴う評価差額

△3,727

千円

 

△3,727

千円

その他

△1,229

 

△410

繰延税金負債合計

△4,957

 

△4,138

繰延税金資産純額

105,550

千円

 

156,109

千円

 

注)1. 評価性引当額が増加しておりますが、主な内容は新規連結子会社の欠損金の評価性引当額3,789,838千円によるものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

           (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

税務上の繰越欠損金(※)

21,919

81,616

159,511

3,569,202

3,832,250

 

評価性引当額

△21,919

△81,616

△158,563

△3,551,992

△3,814,092

 

繰延税金資産

947

17,209

18,157

 

※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  2 繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見込み額とタックス・プランニングにより回収可能と判断しております。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割等

1.2

 

0.8

所得拡大税制特別控除

△0.8

 

△1.8

評価性引当額の増減(△は減少)

2.2

 

△0.8

持分法による投資損益

5.2

 

△0.2

のれん償却費

1.8

 

1.4

税率変更による影響

△0.9

 

0.9

税率差異

0.2

 

1.1

子会社株売却損益

 

0.9

取得関連費用

 

0.2

その他

△0.6

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0

 

33.1

 

注)1.前連結会計年度において、超過税率の適用となる課税所得が発生したため、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を33.6%から34.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、2,846千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

2.当連結会計年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 (連結子会社株式の一部譲渡)

当社は、2023年8月23日の取締役会において当社の子会社である株式会社介護サプリの株式の一部を合弁先である株式会社神戸デジタル・ラボに譲渡することを決議し、当日譲渡を行っております。

この譲渡により、当社は株式会社介護サプリに対して重要な影響力を失うことから、当社の連結子会社から除外しております。

1.事業分離の概要について

(1) 分離先企業の名称: 株式会社神戸デジタル・ラボ

(2) 分離した子会社の名称及び事業内容

名称: 株式会社介護サプリ

事業内容: 介護事業向け業務支援

(3) 事業分離を行った理由

株式会社介護サプリの設立当初より、システム開発については株式会社神戸デジタル・ラボ、顧客開拓については当社が支援してきましたが、開発戦略について株式会社神戸デジタル・ラボの意向をより反映しやすくし、当社は販売代理店としての業務に特化することでより効率的な運営体制とするため、両社合意の元に持分比率を調整することを目的としております。

(4) 事業分離日: 2023年8月23日(みなし売却日 2023年9月30日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却損 3,638千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

80,507

千円

固定資産

122,642

 〃

資産合計

203,150

千円

流動負債

28,867

千円

負債合計

28,867

千円

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  94,871千円

営業利益 52,939千円

5.継続的関与の概要

当社は株式会社介護サプリとの間で代理店契約を締結しており、代理店業務を通じて手数料を受け取っております。

 

 (取得による企業結合)

① 当社は、2023年12月1日開催の取締役会において、株式会社ホスピタルヘルスケアの株式(完全子会社であるEPARK人間ドック株式を含む)を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、普通株式5,387,655,725株を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ホスピタルヘルスケア

事業の内容   :病院向け ICT ソリューション(スマートガイド)事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが提供する事業と、株式会社ホスピタルヘルスケア及び株式会社 EPARK 人間ドックの事業は、同じヘルスケア領域に属する分野であり、事業運営ノウハウの共通化や相互の顧客基盤を通じた提供サービスの高度化、高付加価値化と、販売及び管理コストの削減による収益力の向上のシナジー効果が期待できること、ならびに事業基盤の強化を推進し、多様化するヘルスケア市場への対応力を強化するためであります。

(3) 企業結合日

2023年12月1日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする普通株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

取得の対価

現金

1,500千円

取得原価

 

1,500千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

13,610千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

金額

流動資産

53,657千円

固定資産

-千円

資産合計

53,657千円

流動負債

65,767千円

固定負債

-千円

負債合計

65,767千円

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

② 当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、キューブイメージング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、キューブイメージング株式会社の普通株式60株を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:キューブイメージング株式会社

事業の内容:調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが提供する事業とキューブイメージング株式会社の事業は、同じヘルスケア領域に属する分野であり、事業運営ノウハウの共通化や相互の顧客基盤を通じた提供サービスの高度化、高付加価値化と、販売及び管理コストの削減による収益力の向上等のシナジー効果が期待できるためであります。

(3) 企業結合日

2024年1月4日(みなし取得日 2024年1月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

取得の対価

現金

0千円

取得原価

 

0千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 1,500千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

45,253千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

金額

流動資産

24,055千円

固定資産

88千円

資産合計

24,143千円

流動負債

35,966千円

固定負債

33,430千円

負債合計

69,396千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

③ 当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、ハイブリッジ株式会社の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、ハイブリッジ株式会社の普通株式3,465株を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:ハイブリッジ株式会社

事業の内容:電子薬歴システム「Hi-story」等の開発・システム構築・販売・操作指導・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが提供する事業とハイブリッジ株式会社の事業は、同じヘルスケア領域に属する分野であり、同社の電子薬歴システムを取り込むことで、事業運営ノウハウの共通化や相互の顧客基盤を通じた提供サービスの高度化、高付加価値化と、販売及び管理コストの削減による収益力の向上等のシナジー効果が期待できるためであります。

(3) 企業結合日

2024年1月15日(みなし取得日 2024年1月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 10.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率  41.0%
取得後の議決権比率           51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

取得の対価

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

70,000千円

取得の対価

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金)

287,044千円

取得原価

 

357,044千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用、株価算定費用 3,500千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

320,933千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

金額

流動資産

103,233千円

固定資産

304,686千円

資産合計

407,920千円

流動負債

85,548千円

固定負債

251,573千円

負債合計

337,121千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

④ 当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、株式会社ヘルパーリンクの第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することについて決議し、株式会社ヘルパーリンクの普通株式499株を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ヘルパーリンク

事業の内容:インターネットを利用したシニア層向け生活サポートと介護代行サービスのビジネスマッチングサイトの運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが提供する事業と株式会社ヘルパーリンクの事業は、同じヘルスケア領域に属する分野であり、事業運営ノウハウの共通化や相互の顧客基盤を通じた提供サービスの高度化、高付加価値化と、販売及び管理コストの削減による収益力の向上等の相乗効果が期待できるためであります。

(3) 企業結合日

2024年2月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

取得の対価

現金

4,990千円

取得原価

 

4,990千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用、仲介手数料 3,500千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

15,980千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

金額

流動資産

14,976千円

固定資産

444千円

資産合計

15,421千円

流動負債

11,645千円

固定負債

14,766千円

負債合計

26,411千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社においては、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社は、賃貸不動産を有しておりますが、当該資産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社及び当社グループは、主にシステムの利用ならびにこれに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で測定しております。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

製品・サービスの名称

薬局、医療向けソリューションの開発および販売

メディア事業

2,661,616

みんなのお薬箱事業

3,009,333

基幹システム事業

1,749,842

顧客との契約から生じる収益

7,420,793

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

製品・サービスの名称

薬局、医療向けソリューションの開発および販売

メディア事業

3,063,094

みんなのお薬箱事業

3,503,675

基幹システム事業

2,154,691

顧客との契約から生じる収益

8,721,460

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、導入サービスにかかる債権の一部は分割入金となっており、サービス完了後より主に36ヶ月で回収されます。当該分割入金については重要な金融要素を含むものと判断しておらず、金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,390,858

千円

2,381,320

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,381,320

千円

3,341,751

千円

契約負債(期首残高)

458,219

千円

633,283

千円

契約負債(期末残高)

633,283

千円

861,554

千円

 

 

契約負債は、流動負債の「契約負債」並びに固定負債の「その他」に計上されており、その内容は主として契約期間の代金を一括して受領したソフトウエアの月額利用料及び保守料であり、契約期間の経過に応じて収益に計上されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、230,093千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、360,209千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

1年以内

368,696

千円

488,836

千円

 

1年超2年以内

89,460

千円

121,247

千円

 

2年超3年以内

80,710

千円

105,595

千円

 

3年超4年以内

60,398

千円

81,090

千円

 

4年超5年以内

34,017

千円

53,316

千円

 

5年超6年以内

千円

10,576

千円

 

6年超7年以内

千円

890

千円

 

合計

633,283

千円

861,554

千円