2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,586

39,226

受取手形

662

1,193

完成工事未収入金

190,477

227,565

未成工事支出金

9,174

7,389

未収入金

17,910

21,583

その他

1,423

1,352

貸倒引当金

20

25

流動資産合計

238,215

298,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,273

13,846

減価償却累計額

7,810

8,189

建物(純額)

5,463

5,657

構築物

1,245

1,255

減価償却累計額

1,044

1,063

構築物(純額)

200

191

機械及び装置

3,146

3,070

減価償却累計額

2,365

2,587

機械及び装置(純額)

780

483

車両運搬具

54

144

減価償却累計額

47

82

車両運搬具(純額)

6

62

工具器具・備品

2,937

3,015

減価償却累計額

2,554

2,645

工具器具・備品(純額)

382

370

土地

14,096

14,939

リース資産

188

58

減価償却累計額

177

51

リース資産(純額)

11

6

建設仮勘定

20

25

有形固定資産合計

20,962

21,736

無形固定資産

1,378

1,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,943

※1 10,853

関係会社株式

※1 24,301

※1 36,289

その他の関係会社有価証券

3,140

4,525

従業員に対する長期貸付金

174

154

関係会社長期貸付金

112

6,569

長期前払費用

72

62

繰延税金資産

5,548

2,274

その他

673

747

貸倒引当金

1

投資その他の資産合計

43,966

61,476

固定資産合計

66,307

84,622

資産合計

304,522

382,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,920

1,225

電子記録債務

23,170

28,203

工事未払金

58,488

68,061

短期借入金

5,693

※1,※4 10,706

コマーシャル・ペーパー

14,999

リース債務

4

3

未払法人税等

202

1,826

未成工事受入金

10,763

21,816

預り金

24,135

34,896

完成工事補償引当金

518

465

工事損失引当金

964

3,787

賞与引当金

2,746

2,718

従業員預り金

3,075

3,089

その他

6,883

10,481

流動負債合計

138,567

202,280

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 18,303

※1,※4 26,474

リース債務

7

4

株式給付引当金

250

292

退職給付引当金

14,078

13,966

資産除去債務

42

64

その他

221

260

固定負債合計

32,904

41,062

負債合計

171,472

243,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,000

7,000

その他資本剰余金

10,133

8,170

資本剰余金合計

17,133

15,170

利益剰余金

 

 

利益準備金

559

559

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

81,257

80,868

利益剰余金合計

81,817

81,428

自己株式

499

527

株主資本合計

128,560

126,179

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,489

13,381

繰延ヘッジ損益

3

評価・換算差額等合計

4,489

13,384

純資産合計

133,049

139,563

負債純資産合計

304,522

382,906

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

299,317

327,927

完成工事原価

274,760

303,289

完成工事総利益

24,557

24,638

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

320

304

従業員給料手当

5,988

6,623

退職給付費用

252

281

法定福利費

954

1,088

福利厚生費

108

129

修繕維持費

111

45

事務用品費

619

846

通信交通費

763

857

動力用水光熱費

100

89

調査研究費

2,470

2,733

広告宣伝費

525

589

貸倒引当金繰入額

1

5

交際費

377

436

寄付金

70

67

地代家賃

547

602

減価償却費

179

204

租税公課

820

806

保険料

85

87

雑費

2,214

2,217

販売費及び一般管理費合計

16,512

18,016

営業利益

8,045

6,621

営業外収益

 

 

受取利息

14

62

受取配当金

2,376

1,941

受取賃貸料

54

54

為替差益

149

91

その他

124

85

営業外収益合計

2,719

2,234

営業外費用

 

 

支払利息

228

425

シンジケートローン手数料

213

273

投資事業組合運用損

94

122

その他

72

172

営業外費用合計

609

994

経常利益

10,154

7,862

特別利益

 

 

会員権売却益

77

受取損害賠償金

67

その他

3

0

特別利益合計

80

67

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

損害賠償金

86

307

訴訟関連損失

19

0

感染症関連費用

30

加算税等

155

その他

26

22

特別損失合計

318

330

税引前当期純利益

9,917

7,599

法人税、住民税及び事業税

2,814

2,941

法人税等調整額

106

651

法人税等合計

2,921

2,289

当期純利益

6,996

5,309

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

50,119

18.2

62,491

20.6

Ⅱ  労務費

 

2,808

1.0

2,303

0.8

(うち労務外注費)

 

(2,808)

(1.0)

(2,303)

(0.8)

Ⅲ  外注費

 

183,694

66.9

200,064

65.9

Ⅳ  経費

 

38,137

13.9

38,430

12.7

(うち人件費)

 

(13,363)

(4.9)

(12,473)

(4.1)

 

274,760

100

303,289

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,108

16,767

4,378

21,145

559

79,703

80,263

506

131,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

9,767

9,767

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,442

5,442

 

5,442

当期純利益

 

 

 

 

 

6,996

6,996

 

6,996

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,012

4,012

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

7

7

自己株式の消却

 

 

4,012

4,012

 

 

 

4,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,767

5,754

4,012

1,554

1,554

7

2,451

当期末残高

30,108

7,000

10,133

17,133

559

81,257

81,817

499

128,560

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,738

2,738

133,749

当期変動額

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

剰余金の配当

 

 

5,442

当期純利益

 

 

6,996

自己株式の取得

 

 

4,012

自己株式の処分

 

 

7

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,750

1,750

1,750

当期変動額合計

1,750

1,750

700

当期末残高

4,489

4,489

133,049

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,108

7,000

10,133

17,133

559

81,257

81,817

499

128,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,698

5,698

 

5,698

当期純利益

 

 

 

 

 

5,309

5,309

 

5,309

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,025

2,025

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

33

34

自己株式の消却

 

 

1,962

1,962

 

 

 

1,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,962

1,962

389

389

28

2,380

当期末残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

80,868

81,428

527

126,179

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,489

4,489

133,049

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,698

当期純利益

 

 

 

5,309

自己株式の取得

 

 

 

2,025

自己株式の処分

 

 

 

34

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,891

3

8,894

8,894

当期変動額合計

8,891

3

8,894

6,514

当期末残高

13,381

3

13,384

139,563

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

 当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法

 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(5) 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理している。

 

6 収益及び費用の計上基準

  建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

7 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引(NDF)、為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 直物為替先渡取引(NDF)、為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしている。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

271,575

297,998

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  1 の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

(追加情報)

 (取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)

  取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」の内容と同一である。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

1,250百万円

 

1,358百万円

関係会社株式

2,305

 

2,305

3,556

 

3,663

 

   担保付債務は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

 

1,300百万円

長期借入金

6,160

 

7,800

 

   上記のほか、PFI事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

2百万円

 

2百万円

関係会社株式

1,178

 

1,528

1,180

 

1,530

 

 2 保証債務

   保証債務の状況は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

アパホーム㈱(分譲住宅売買契約手付金保証)

12百万円

 

-百万円

飯館バイオパートナーズ㈱(銀行保証)

219

 

666

㈱クリーンテックとちぎ(銀行保証)

 

8,029

PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED(銀行保証)

776

(45百万香港ドル)

 

1,104

(57百万香港ドル)

PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED(銀行保証)

315

(18百万香港ドル)

 

359

(18百万香港ドル)

KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(前受金保証)

31

(19百万インドルピー)

 

110

(60百万インドルピー)

1,355

 

10,269

(注) ㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主1社との連帯保証である。

 

 3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

 

30,000百万円

借入実行残高

 

差引額

20,000

 

30,000

 

※4 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

 

5,000百万円

長期借入金

15,000

 

21,980

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

2,256百万円

 

1,823百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,557

6,622

関連会社株式

4,125

4,125

10,683

10,748

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,310百万円

 

4,276百万円

賞与引当金

840

 

832

工事損失引当金

295

 

1,159

完成工事補償引当金

158

 

142

未払金等

396

 

394

有形固定資産評価損

552

 

550

会員権等評価損

216

 

216

投資有価証券等評価損

551

 

545

その他

1,961

 

1,771

繰延税金資産小計

9,283

 

9,889

評価性引当額

△1,427

 

△1,409

繰延税金資産合計

7,856

 

8,480

繰延税金負債

 

 

 

固定資産交換取引認定損

△446

 

△412

その他有価証券評価差額金

△1,858

 

△5,782

その他

△2

 

△10

繰延税金負債合計

△2,307

 

△6,205

繰延税金資産の純額

5,548

 

2,274

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社はグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。

 建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。

 履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。

 工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。

 なお、当社は前期以前に完成引渡しとなった一部の工事に係る追加設計変更契約の金額について顧客と合意に至らないため、訴訟を提起している。当該工事については、追加設計変更獲得の可能性が十分に高い範囲の金額のみを収益として認識しており、収益として認識していない部分については、訴訟終結時に、その結果に応じて一括して認識することとしている。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

東海旅客鉄道㈱

125,200

2,332

京浜急行電鉄㈱

1,568,131

2,184

阪急阪神ホールディングス㈱

200,194

880

関西国際空港土地保有㈱

16,160

808

日本原燃㈱

66,664

666

西日本旅客鉄道㈱

100,000

627

オリエンタル白石

1,100,000

442

ジオスター㈱

1,193,000

411

東京湾横断道路㈱

6,440

322

首都圏新都市鉄道㈱

6,000

300

その他67銘柄

975,543

1,878

5,357,332

10,853

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又      は
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,273

586

13

13,846

8,189

391

5,657

構築物

1,245

9

1,255

1,063

18

191

機械及び装置

3,146

84

160

3,070

2,587

295

483

車両運搬具

54

90

144

82

34

62

工具器具・備品

2,937

143

64

3,015

2,645

154

370

土地

14,096

842

14,939

14,939

リース資産

188

130

58

51

4

6

建設仮勘定

20

25

20

25

25

有形固定資産計

34,963

1,782

390

36,356

14,619

900

21,736

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

0

0

0

0

借地権

319

319

ソフトウエア

2,633

1,920

252

712

その他

394

18

0

376

無形固定資産計

3,348

1,939

253

1,409

長期前払費用

660

19

3

676

613

29

62

(注) 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

20

26

20

26

完成工事補償引当金

518

465

430

87

465

工事損失引当金

964

3,549

722

4

3,787

賞与引当金

2,746

2,718

2,678

67

2,718

株式給付引当金

250

74

33

292

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替えによる減少額である。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる減少額である。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

4 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給実績額との差額の戻入である。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

 該当事項なし。