当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを中心に据え、持続可能な成長を目指すものです。データ・テクノロジー・深いビジネス理解で、クライアントと共に「DX」によるイノベーションを実現することを通じて、市場での競争力を強化し、顧客ニーズに迅速に対応することを重視しております。2023年9月25日公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」において、2026年3月期までに売上高20億円、EBITDA4億円、エンジニア100人という目標を掲げております。
当社は、この基本方針に従い、従業員の成長と満足度向上にも注力し、社内の活力と創造性を引き出すことでイノベーションを推進し、長期的な企業価値の向上を図り、株主を始めとする利害関係者に対して安定的な利益を提供してまいります。
上述のとおり、2026年3月期までに売上高20億円、EBITDA4億円、エンジニア100人という目標を掲げております。
当社を取り巻く環境に関して、日本国内の事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に拡大しております。国家の政策も相まって、これまで大企業中心で進行していたDX推進が中堅・中小企業にも波及している状況となり、既存のレガシーシステムからの大きな移行の端境期にあります。2030年には5兆円規模を見せるこの巨大なマーケットは、今後、より細分化が進むものと考えられ、業種や業態に最適化された業務改善ソリューションや特定の業務を汎用化させたクラウドサービスなども勃興しています。またDX人材の重要性が高まり、競争力の源泉となっていくことが予想されます。
当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
自社のコアコンピタンスを「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と定義し、DX事業を中心に企業価値を最大化することを目指す。
新規事業としてDXソリューション事業を創出し、テックカンパニーとしての基礎を築く。
2026年3月期までにエンジニア100名を確保することを目標にし、エンジニア数を増加させるため、国内外でのエンジニア採用を強化。
リスキリング(再教育)によるエンジニアの育成にも注力。
ネット領域企業の買収を通じて、中核事業を創造し、エンジニア人材を確保する。
M&Aを積極的に実施し、企業群のバリューアップを図る。
SMS事業やリモートソリューション事業の安定成長を図る。
既存事業を再編成し、クラウドソリューション事業として再構築する。
2026年3月期までに売上高20億円、EBITDA4億円、時価総額100億円を目指す。
財務効率を高め、株主価値の向上を図る。
中長期的な企業価値及び株主価値の最大化を目指し、経営戦略を策定。
持続的な再成長を実現するための経営体制を強化。
アジアを中心とした海外オフショア開発を拡大し、グローバルな市場での競争力を高める。
環境への配慮と社会貢献を重視し、企業の社会的責任(CSR)を果たすための活動を推進。
これらの戦略を通じて、市場での競争力を強化し、持続可能な成長と顧客満足度の向上を目指しています。
当社は、2023年9月に中期経営計画「プロジェクト フェニックス」を公表し、2026年3月期までに、売上高20億円、EBITDA4億円、エンジニア100名の目標の達成を掲げています。この目標の達成に向けて当社が対処すべき課題は以下の通りです。
① 競争力の強化
SMS、リモートメール等の主力サービスは、他社の高機能な競合サービスと比較して優位性を保つための差別化が求められます。付加価値の高い機能や独自のサービスを開発し、顧客に選ばれる理由を明確にする必要があります。さらに、急速に進化する技術環境に対応し続けることが重要です。新しい技術の導入や既存サービスのアップデートを迅速に行い、ユーザーのニーズに応えることが求められます。
技術革新やサービス改善を進めるためには、優秀な人材の確保が不可欠です。競争力のある待遇や魅力的な職場環境を提供することで、優秀な人材を引きつける必要があります。また、社員のスキルアップを図るための教育・研修プログラムの充実が求められます。特に、技術面でのスキル向上や新しいサービス開発に必要な知識の習得が重要です。
事業拡大に伴うコスト増加を抑制し、効率的な運営を維持するためのコスト管理が必要です。無駄な支出を削減し、資金を効果的に活用することが求められます。また、M&Aを成長戦略の一つとして捉えていることから、適切なタイミングでの資金調達とその調達コストの低減が求められます。
非連続的成長を図るには、M&Aが欠かせませんが、当社の持つ経営資源と親和性のある、あるいは補完する企業を見出し、事業譲受や子会社化を実施する必要があります。M&A後に成果を生むために、周到な統合プランを用意し、着実に実施し不測の事態に対応することが求められます。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。書類の電子化・ペーパーレス化だけではなく、当社の強みである、メールやSMSを用いたコミュニケーションの円滑化により業務の効率化・省力化を、当社はもちろん、お客様の経営環境においても貢献ができるよう、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行っております。
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用・育成と、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を大切にする風土を作り、OJT、OFF-JTや資格取得制度等を活用し、継続的な人材育成に取り組んでおります。
多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。
① 働き方の改革
・フレックスタイム制度の導入
・テレワーク勤務の導入
・就業時間管理の徹底、効率化の推進
② 自律的なキャリア構築の支援
③ リファラル採用の促進
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。全体的なリスク管理は、経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、対応策を定めています。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
2024年3月末において当社の女性社員比率は全体の65.2%となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80%以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、全て人がその力の源泉と捉えています。労働人口減少により、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬とのバランスの取れた、働きがいのある就労環境の実現、事業内容の魅力を伝える広報等により、当社事業の継続に必要な人材の確保に努めてまいります。
当社のインターネットサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて
当社は、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る等、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、想定外のクラッキング等による漏洩や改ざんのリスクがゼロとは言えず、その場合、補償や損害賠償等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き、情報システム面での漏洩・改ざん防止策の高度化、従業員への周知・徹底を図るとともに、保険等により補償への対応も進めてまいります。
当社が提供するSMS事業において、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(以下、「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。
当社では、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社は、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、社会問題化し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は過年度の事業譲受によるのれんを計上しておりますが、該当の事業の収益性が低下した場合、減損処理を行うことで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当事業年度末において87百万円を計上しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2023年4月1日付で連結子会社であった株式会社FunFusionを吸収合併いたしました。これにより、2024年3月期第1四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。
当事業年度の業績は、株式会社FunFusionを吸収合併したことにより、大幅に伸長し、売上高は、コロナ禍により制約されていた営業活動が緩和され、本格的に営業活動も再開したこともあり、前期比78.0%増収の699百万円となりました。営業利益は、売上原価の見直しや受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により、前期比617.4%増の74百万円となりました。また、経常利益は、保険金受取による利益が計上されたこと等により、前期比342.6%増の92百万円となりました。当期純利益は、抱合せ株式消滅差益、のれんの減損損失、法人税等調整額を計上しており、前期比260.4%増の68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
◎SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、当期より「バンソウSMS」というサービス名称にリブランディングいたしました。料金体系もこれまで以上に導入しやすく競争力のあるサービス体系で今後の拡販に努めます。兼ねてより戦略的にアプローチをしてきたLPガス業界への認知度が定着してきており、これまで努めてきた市場戦略に手応えを掴んでおり新規獲得件数は好調に推移しております。今後は深掘りと横展開を同時に加速させてまいります。
上記の結果、SMS事業の売上高は320百万円、セグメント利益54百万円となりました。
◎リモートメール事業
当事業年度において、当社は、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」等、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は159百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
◎受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は122百万円、セグメント利益47百万円となりました。
ボイスメール事業は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は72百万円、セグメント利益16百万円となりました。
その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。
売上高は25百万円、セグメント利益1百万円となりました。
当事業年度末の総資産は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の144百万円の増加、売掛金の59百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの123百万円の減少等であります。
負債につきましては、386百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の88百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の41百万円の減少、固定負債における長期借入金の52百万円の増加等であります。
純資産につきましては、621百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。
当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、657百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は175百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益40百万円、減損損失92百万円、のれん償却額42百万円、未払消費税等の増加額24百万円の資金増に対し、抱合せ株式消滅差益42百万円、受取保険金20百万円、売上債権の増加額8百万円の資金減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は288百万円となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入302百万円、事業譲受による支出10百万円、敷金保証金の差入による支出4百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は89百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出154百万円、長期借入による収入150百万円、短期借入金の返済による支出88百万円等によるものであります。
当社は、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) リモートメール事業、SMS事業、ボイスメール事業、その他については、該当する情報がないため記載を行っておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フロー等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は249,276千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は657,927千円となっております。
③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当事業年度の重要な会計上の見積につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見られなかったことにより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(※1) 現 株式会社fonfun
(※2) 現 株式会社NTTドコモ
(※3) 現 KDDI株式会社
(※4) 現 ソフトバンク株式会社
<SMS事業関連>
当社は、2023年12月20日開催の取締役会及び2024年1月24日開催の取締役会において、株式会社クロノスが営むSMS送信事業の譲受を行うことについて決議し、2024年1月29日に同社と事業譲渡契約を締結したのち、2024年2月1日に実施いたしました。事業譲受の詳細につきましては第5経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)を参照ください。
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、2024年4月1日に実施いたしました。
また、2024年6月19日開催の取締役会において、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を提供している合同会社selfreeの全持分を取得することを決議し、2024年7月1日に実施いたします。
第5経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、詳細を省略しています。
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに」というミッションの下、データ・テクノロジー・深いビジネス理解でクライアントと共に「DX」によるイノベーションを実現するための研究開発活動に取り組んでまいりました。
当事業年度の研究開発費の総額は