第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

144,739

139,363

152,536

172,811

154,429

経常利益

(百万円)

10,312

12,743

16,512

26,456

23,297

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,759

7,360

12,683

16,692

16,612

包括利益

(百万円)

2,317

12,442

15,182

18,979

28,353

純資産額

(百万円)

144,440

149,203

158,298

170,959

189,474

総資産額

(百万円)

210,556

227,975

245,585

251,350

290,492

1株当たり純資産額

(円)

4,734.24

5,165.07

5,597.02

6,070.09

6,829.56

1株当たり当期純利益金額

(円)

224.28

255.17

454.39

598.78

597.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.1

63.9

63.5

67.3

64.7

自己資本利益率

(%)

4.8

5.1

8.4

10.3

9.3

株価収益率

(倍)

12.0

13.7

7.4

7.7

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,449

13,821

14,545

15,590

5,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,399

13,770

11,620

4,863

9,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,161

1,722

4,802

10,441

6,694

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,200

19,253

17,898

18,484

22,187

従業員数

(人)

2,744

2,770

2,785

2,418

2,402

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

83,811

82,553

86,710

97,432

93,379

経常利益

(百万円)

5,409

8,184

9,204

13,891

13,602

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

259

4,030

7,919

9,916

8,342

資本金

(百万円)

29,166

29,166

29,166

29,166

29,166

発行済株式総数

(株)

31,127,307

29,391,807

28,811,707

28,747,667

28,747,667

純資産額

(百万円)

115,665

116,558

120,692

124,472

126,479

総資産額

(百万円)

167,948

178,698

189,216

191,865

210,808

1株当たり純資産額

(円)

3,875.59

4,130.07

4,331.82

4,463.97

4,593.47

1株当たり配当額

(円)

80.00

110.00

180.00

240.00

240.00

(内1株当たり中間配当額)

(30.00)

(40.00)

(55.00)

(90.00)

(120.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

8.60

139.72

283.70

355.72

300.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

68.9

65.2

63.8

64.9

60.0

自己資本利益率

(%)

0.2

3.5

6.7

8.1

6.6

株価収益率

(倍)

313.6

25.0

11.9

13.0

20.2

配当性向

(%)

930.2

78.7

63.4

67.5

80.0

従業員数

(人)

1,313

1,396

1,395

1,361

1,336

株主総利回り

(%)

95.0

126.0

127.9

178.7

236.3

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,460

3,855

3,810

4,990

6,270

最低株価

(円)

2,185

2,477

3,065

3,205

4,455

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.第151期の1株当たり配当額80円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1920年2月

カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立

二本木工場(新潟県上越市)の操業開始

1934年9月

高岡工場(富山県高岡市)の操業開始

1939年12月

日曹商事株式会社を設立(現・連結子会社)

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1950年5月

三和倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)

1954年7月

郡山化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)

1959年11月

生物研究所(神奈川県大磯町)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)

1963年6月

日曹油化工業株式会社を設立

1965年3月

京北加工株式会社を設立(1993年2月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社)

1967年11月

株式会社日曹建設を設立(現・連結子会社)

1969年4月

日曹化成株式会社を設立

1969年8月

水島製造所(岡山県倉敷市、現・水島工場)の操業開始

1971年3月

茨城化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)

1973年10月

新日曹化工株式会社を設立

1974年6月

ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)

1975年10月

新富士化成薬株式会社を設立(現・連結子会社)

1978年5月

日曹エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

1981年12月

三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

1983年8月

日曹金属化学株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年4月

機能製品研究所(千葉県市原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)

1984年9月

生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)

1986年3月

NISSO AMERICA INC.を設立(現・連結子会社)

1987年10月

新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる

1991年5月

Novus International,Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)

1992年7月

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

1993年11月

東京工場を閉鎖

1995年10月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立

1999年4月

日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場(千葉県市原市)となる

株式会社ニッソーグリーンを設立(現・連結子会社)

1999年12月

日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡

2004年3月

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得(現・持分法適用関連会社)

2004年4月

大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始

2006年12月

上越日曹ケミカル株式会社を設立

2007年4月

郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更(現・ニッソーファイン株式会社)

2011年6月

日曹南海アグロ株式会社を設立(現・連結子会社)

2011年12月

Alkaline S.A.S.の全株式を取得

2012年3月

常熟力菱精細化工有限公司に出資

2012年4月

日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2015年8月

三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年1月

Certis Europe B.V.の株式を追加取得

2018年9月

ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始

2018年12月

常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡

2020年4月

上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併

2021年8月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算

2022年3月

Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社6社(2024年3月31日現在)により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

 当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[ケミカルマテリアル]

 (工業薬品)
 工業薬品の製造、販売を当社が行っております。

 (化成品)
 化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

 (機能材料)
 機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

 (エコケア製品)
 エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。

 (医薬品・工業用殺菌剤)
 医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

 

 

[アグリビジネス]

 (殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等)
 殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

   海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。

 

[トレーディング&ロジスティクス]

    化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

   運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

 

[エンジニアリング]

    プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

 

 [エコソリューション]

    各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日曹商事㈱

(注)2

(注)4

東京都中央区

401

トレーディング&ロジスティクス

(18.1)

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が原料を購入

3.当社のケミカルマテリアル製品を販売委託

三和倉庫㈱

神奈川県横浜市

1,831

トレーディング&ロジスティクス

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の倉庫及び運輸業務等を委託

日曹金属化学㈱

東京都中央区

100

ケミカルマテリアル

エコソリューション

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の産業廃棄物処理を委託

3.当社の土地・設備を賃貸

日曹エンジニアリング㈱

東京都千代田区

1,000

エンジニアリング

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の製造設備等の建設・工事を委託

㈱日曹建設

新潟県上越市

45

エンジニアリング

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の土木工事等を委託

新富士化成薬㈱

群馬県高崎市

70

アグリビジネス

(8.6)

99.3

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社のアグリビジネス製品を製造委託

ニッソーファイン㈱

東京都中央区

100

ケミカルマテリアル

アグリビジネス

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を製造委託

㈱ニッソーグリーン

東京都台東区

50

アグリビジネス

100.0

1.当社のアグリビジネス製品を販売委託

NISSO AMERICA

INC.

米国
ニュージャージー州
ミドルセックス郡

 百万US$

ケミカルマテリアル

アグリビジネス

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託

NISSO CHEMICAL

EUROPE GmbH

(注)2

(注)5

ドイツ連邦共和国
ノルトライン・ヴェストファーレン州
デュッセルドルフ市

 千EUR

255

ケミカルマテリアル

アグリビジネス

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

日曹南海アグロ㈱

大韓民国

全羅南道麗水市

百万KRW

32,640

アグリビジネス

65.0

1.役員の兼任等あり

2.当社のアグリビジネス製品を製造委託

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Novus

International,

Inc.

米国
ミズーリ州
セントチャールズ市

百万US$

175

ケミカルマテリアル

20.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が銀行借入に対する債務を保証

IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS

QUIMICAS

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

ソロカバ市

百万R$

1,500

アグリビジネス

(0.4)

29.2

1.役員の兼任等あり

2.当社のアグリビジネス製品を販売委託

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.日曹商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     45,641百万円

(2)経常利益     1,771百万円

(3)当期純利益    1,259百万円

(4)純資産額    10,428百万円

(5)総資産額    23,280百万円

5.NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     19,188百万円

(2)経常利益      695百万円

(3)当期純利益     477百万円

(4)純資産額     7,571百万円

(5)総資産額    13,897百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ケミカルマテリアル

439

アグリビジネス

665

トレーディング&ロジスティクス

376

エンジニアリング

197

エコソリューション

139

報告セグメント計

1,816

全社(共通)

586

 合計

2,402

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,336

44.0

20.0

8,857,579

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ケミカルマテリアル

376

アグリビジネス

466

報告セグメント計

842

全社(共通)

494

 合計

1,336

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社(連結会社含む)から当社への出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2024年3月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,315人であります。

 なお、労使関係について特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

正社員

うち

基幹職

うち

一般職

うち

実務職

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

6.1

80.0

61.5

90.9

78.8

78.0

90.3

「労働者の男女の賃金の差異」について、支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じない。

なお、算出要件は以下のとおりである。

対象期間:2023年4月1日から2024年3月31日

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

全労働者:当社から社外への出向者及び他社から当社への出向者は除く。

正規雇用労働者:正社員。

パート・有期労働者:正社員以外の嘱託社員(定年退職後の再雇用者含む)とし、派遣社員は含まない。

 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

日曹商事㈱

3.2

日曹金属化学㈱

3.1

50.0

50.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。