第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,506

22,215

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 43,515

※1 50,755

電子記録債権

5,269

4,268

棚卸資産

※2 43,970

※2 51,729

その他

3,481

5,162

貸倒引当金

7

8

流動資産合計

114,735

134,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

68,082

69,341

減価償却累計額

44,855

45,941

建物及び構築物(純額)

23,227

23,400

機械装置及び運搬具

122,043

121,442

減価償却累計額

101,991

102,391

機械装置及び運搬具(純額)

20,051

19,051

工具、器具及び備品

12,959

13,573

減価償却累計額

10,594

11,051

工具、器具及び備品(純額)

2,364

2,522

土地

15,024

15,024

建設仮勘定

1,320

3,379

その他

188

278

減価償却累計額

157

196

その他(純額)

31

81

有形固定資産合計

62,019

63,460

無形固定資産

 

 

のれん

129

100

その他

3,864

3,606

無形固定資産合計

3,994

3,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 55,523

※3,※4 70,084

退職給付に係る資産

11,178

15,233

繰延税金資産

2,110

1,797

その他

※3 1,789

※3 2,087

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

70,601

89,201

固定資産合計

136,614

156,369

資産合計

251,350

290,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 16,707

※4 18,658

電子記録債務

2,693

3,891

短期借入金

15,395

23,795

未払法人税等

4,365

914

賞与引当金

6,408

6,151

その他

5,161

6,818

流動負債合計

50,731

60,228

固定負債

 

 

長期借入金

16,943

25,118

繰延税金負債

7,148

11,076

退職給付に係る負債

1,335

1,283

環境対策引当金

1,446

422

その他

2,785

2,888

固定負債合計

29,659

40,789

負債合計

80,390

101,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

25,834

26,099

利益剰余金

107,090

116,174

自己株式

2,410

4,497

株主資本合計

159,681

166,942

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,993

14,968

繰延ヘッジ損益

79

30

為替換算調整勘定

1,684

3,559

退職給付に係る調整累計額

187

2,547

その他の包括利益累計額合計

9,575

21,105

非支配株主持分

1,702

1,425

純資産合計

170,959

189,474

負債純資産合計

251,350

290,492

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 172,811

※1 154,429

売上原価

※2 123,533

※2 111,729

売上総利益

49,278

42,699

販売費及び一般管理費

※3,※4 32,384

※3,※4 28,827

営業利益

16,893

13,872

営業外収益

 

 

受取利息

32

69

受取配当金

1,040

1,253

持分法による投資利益

7,841

6,319

為替差益

586

1,347

その他

1,216

1,423

営業外収益合計

10,716

10,412

営業外費用

 

 

支払利息

297

281

出向者給与

113

120

その他

742

585

営業外費用合計

1,153

987

経常利益

26,456

23,297

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 91

※5 10

投資有価証券売却益

126

1,596

関係会社株式売却益

2,008

その他

497

4

特別利益合計

2,724

1,611

特別損失

 

 

減損損失

※9 941

※9 908

投資有価証券売却損

12

2

固定資産売却損

※6 50

固定資産廃棄損

※7 1,719

※7 1,160

環境対策引当金繰入額

1,422

投資有価証券評価損

602

18

災害損失

※8 1,346

その他

217

133

特別損失合計

4,963

3,569

税金等調整前当期純利益

24,217

21,338

法人税、住民税及び事業税

5,608

3,146

法人税等調整額

1,685

1,487

法人税等合計

7,293

4,634

当期純利益

16,924

16,704

非支配株主に帰属する当期純利益

231

91

親会社株主に帰属する当期純利益

16,692

16,612

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

16,924

16,704

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

3,975

繰延ヘッジ損益

97

2

為替換算調整勘定

68

1,385

退職給付に係る調整額

1,285

2,341

持分法適用会社に対する持分相当額

3,445

3,950

その他の包括利益合計

2,054

11,649

包括利益

18,979

28,353

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,730

28,142

非支配株主に係る包括利益

248

211

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,166

25,670

96,399

2,830

148,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,000

 

6,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,692

 

16,692

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

24

 

244

269

自己株式の消却

 

178

 

178

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

318

 

 

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

163

10,691

419

11,274

当期末残高

29,166

25,834

107,090

2,410

159,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,257

14

5,184

1,479

7,537

2,354

158,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

269

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

263

94

3,499

1,291

2,038

651

1,386

当期変動額合計

263

94

3,499

1,291

2,038

651

12,661

当期末残高

10,993

79

1,684

187

9,575

1,702

170,959

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,166

25,834

107,090

2,410

159,681

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,529

 

7,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,612

 

16,612

自己株式の取得

 

 

 

2,004

2,004

自己株式の処分

 

112

 

82

29

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

152

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

264

9,083

2,086

7,261

当期末残高

29,166

26,099

116,174

4,497

166,942

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,993

79

1,684

187

9,575

1,702

170,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,612

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,004

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,975

49

5,244

2,359

11,530

277

11,253

当期変動額合計

3,975

49

5,244

2,359

11,530

277

18,514

当期末残高

14,968

30

3,559

2,547

21,105

1,425

189,474

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,217

21,338

減価償却費

9,078

7,842

のれん償却額

30

30

減損損失

941

908

持分法による投資損益(△は益)

7,841

6,319

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,034

266

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,030

480

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

344

46

環境対策引当金の増減額(△は減少)

981

1,024

受取利息及び受取配当金

1,072

1,322

支払利息

297

281

固定資産廃棄損

1,725

1,172

関係会社株式売却損益(△は益)

2,008

投資有価証券評価損益(△は益)

602

18

投資有価証券売却損益(△は益)

114

1,593

売上債権の増減額(△は増加)

2,269

5,323

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,106

7,256

仕入債務の増減額(△は減少)

185

2,340

その他

1,820

389

小計

16,648

10,689

利息及び配当金の受取額

2,820

2,337

利息の支払額

299

278

法人税等の支払額

3,578

7,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,590

5,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,878

9,921

有形固定資産の売却による収入

379

14

無形固定資産の取得による支出

208

494

投資有価証券の取得による支出

69

413

投資有価証券の売却による収入

713

2,348

関係会社株式の取得による支出

7

10

貸付けによる支出

2

1

貸付金の回収による収入

204

4

有形固定資産の除却による支出

1,503

1,005

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6,660

その他

153

116

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,863

9,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

823

2,900

長期借入れによる収入

3,163

16,000

長期借入金の返済による支出

7,704

2,325

配当金の支払額

5,979

7,505

自己株式の取得による支出

3

2,007

非支配株主への配当金の支払額

93

130

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

488

205

その他

158

31

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,441

6,694

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

301

873

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

586

3,702

現金及び現金同等物の期首残高

17,898

18,484

現金及び現金同等物の期末残高

18,484

22,187

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 12

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  日曹達貿易(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

Novus International,Inc.

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

  日曹達貿易(上海)有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2~60年

機械装置及び運搬具    2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア   5年

商標権及び製品登録所有権 10年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 環境対策引当金

土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

当社グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションのセグメント区分において、国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。

製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

 借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理

  控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (退職給付に係る資産及び負債)

 (1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る資産

11,178百万円

15,233百万円

退職給付に係る負債

1,335

1,283

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率

等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。

 

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 

(b) 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(9年~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

 

② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5~3.8%

0.6~0.9%

長期期待運用収益率

2.0~4.5%

2.0~4.5%

予想昇給率

2.9~5.9%

2.9~5.8%

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者給与」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた855百万円は、「出向者給与」113百万円、「その他」742百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、管理職である従業員(以下「管理職」といいます。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて信託を設定しています。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

1.取引の概要

 本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、管理職に対し職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 管理職に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において247百万円、43,200株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,142

百万円

1,609

百万円

売掛金

40,723

 

43,100

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

製品

31,316

百万円

39,222

百万円

仕掛品

778

 

1,427

 

原材料及び貯蔵品

11,875

 

11,079

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

24,583

百万円

33,823

百万円

投資その他の資産「その他」

(出資金)

87

 

87

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

119

百万円

165

百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

152

百万円

192

百万円

 

5 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Novus International,Inc.

12,018

百万円

15,291

百万円

 

6 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン設定枠の総額

4,500

百万円

4,500

百万円

借入実行残高

 

 

差引額(借入未実行残高)

4,500

 

4,500

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

449

百万円

483

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与諸手当

7,986

百万円

7,553

百万円

賞与引当金繰入額

1,125

 

1,199

 

退職給付費用

15

 

75

 

製品運賃

4,806

 

1,978

 

賃借料

835

 

866

 

研究開発費

6,309

 

6,422

 

減価償却費

1,549

 

1,179

 

のれん償却額

30

 

30

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

6,309

百万円

6,422

百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

61

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

 

10

 

工具、器具及び備品

 

0

 

土地

28

 

 

その他

1

 

 

91

 

10

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

49

百万円

百万円

土地

0

 

 

50

 

 

 

 

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

116

百万円

43

百万円

機械装置及び運搬具

87

 

98

 

撤去費用他

1,515

 

1,019

 

1,719

 

1,160

 

 

※8 災害損失は令和6年能登半島地震に伴い発生したもので、その内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

操業休止期間中の固定費

百万円

1,108

百万円

原状回復費用

 

150

 

その他

 

88

 

 

1,346

 

 

※9 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失額(百万円)

工業薬品製造設備

岡山県倉敷市

建物及び構築物

152

機械装置及び運搬具

209

工具、器具及び備品

27

土地

64

その他

19

小計

473

化成品製造設備

千葉県市原市他

建物及び構築物

89

機械装置及び運搬具

121

工具、器具及び備品

0

茨城県北茨城市他

建物及び構築物

2

機械装置及び運搬具

118

工具、器具及び備品

0

小計

333

 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

 ケミカルマテリアルのうち、一部の工業薬品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。一部の化成品製造設備については、収益性が低下している資産について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

 なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額の測定については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。使用価値の測定については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失額(百万円)

化成品製造設備

富山県高岡市

建物及び構築物

50

機械装置及び運搬具

578

工具、器具及び備品

5

小計

634

エコケア製品製造設備

新潟県上越市

建物及び構築物

180

機械装置及び運搬具

91

工具、器具及び備品

1

小計

273

 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。

 ケミカルマテリアルのうち、一部のエコケア製品製造設備及び化成品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

 なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△285

百万円

6,814

百万円

組替調整額

△113

 

△1,117

 

税効果調整前

△399

 

5,697

 

税効果額

127

 

△1,721

 

その他有価証券評価差額金

△271

 

3,975

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△55

 

0

 

組替調整額

81

 

△4

 

税効果調整前

25

 

△3

 

税効果額

72

 

1

 

繰延ヘッジ損益

97

 

△2

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,011

 

1,385

 

組替調整額

△942

 

 

税効果調整前

68

 

1,385

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

68

 

1,385

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△1,554

 

3,583

 

組替調整額

△298

 

△209

 

税効果調整前

△1,852

 

3,374

 

税効果額

567

 

△1,033

 

退職給付に係る調整額

△1,285

 

2,341

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

3,303

 

3,997

 

組替調整額

142

 

△46

 

持分法適用会社に対する持分相当額

3,445

 

3,950

 

その他の包括利益合計

2,054

 

11,649

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

28,811

64

28,747

合計

28,811

64

28,747

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

949

86

863

合計

949

86

863

(注)1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少64千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首68千株、当連結会計年度末は該当ありません)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少64千株、株式給付信託(BBT)の株式交付による減少4千株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18千株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,491

125

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,509

90

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,182

利益剰余金

150

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,747

28,747

合計

28,747

28,747

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

863

398

48

1,213

合計

863

398

48

1,213

(注)普通株式の自己株式の株式数には株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首は該当ありません、当連結会計年度末43千株)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加398千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得353千株、株式給付信託(J-ESOP)の取得43千株、単元未満株式の買取り0千株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、株式給付信託(J-ESOP)の株式交付による減少43千株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分5千株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,182

150

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

3,346

120

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,309

利益剰余金

120

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

18,506

百万円

22,215

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22

 

△22

 

その他

 

△5

 

現金及び現金同等物

18,484

 

22,187

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

 なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

24,336

24,336

(2) 長期借入金(1年内返済予

  定の長期借入金を含む。)

18,568

18,565

△3

デリバティブ取引(*3)

4

4

 (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

31,187

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

28,741

28,741

(2) 長期借入金(1年内返済予

  定の長期借入金を含む。)

32,243

32,009

△234

デリバティブ取引(*3)

0

0

 (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

41,342

投資事業有限責任組合等への出資

100

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

5年以内

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

18,494

受取手形

1,142

売掛金

40,723

電子記録債権

5,269

合計

65,630

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

5年以内

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

22,197

受取手形

1,609

売掛金

43,100

電子記録債権

4,268

合計

71,176

 

 

    2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,770

長期借入金

1,625

4,725

8,693

225

3,300

リース債務

20

17

0

合計

15,415

4,742

8,693

225

3,300

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,670

長期借入金

7,125

11,093

2,625

5,700

5,700

リース債務

18

18

18

18

10

合計

23,813

11,111

2,643

5,718

5,710

 

 

    3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

24,336

24,336

 

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4

4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

28,741

28,741

 

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

(18,565)

(18,565)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

(32,009)

(32,009)

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,497

7,317

16,179

(2)債券

(3)その他

小計

23,497

7,317

16,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

838

976

△138

(2)債券

(3)その他

小計

838

976

△138

合計

24,336

8,294

16,041

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,604百万円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,678

7,602

21,075

(2)債券

(3)その他

小計

28,678

7,602

21,075

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

63

70

△7

(2)債券

(3)その他

小計

63

70

△7

合計

28,741

7,673

21,068

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,518百万円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

685

126

12

(2)債券

(3)その他

0

合計

685

126

12

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,348

1,596

2

(2)債券

(3)その他

合計

2,348

1,596

2

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について602百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

110

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

147

4

合計

258

4

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

101

0

合計

101

0

 

(2)金利関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,577

百万円

18,118

百万円

勤務費用

866

 

804

 

利息費用

113

 

102

 

数理計算上の差異の発生額

△0

 

△432

 

退職給付の支払額

△1,561

 

△1,295

 

連結除外による減少額(注)

△604

 

 

その他

△273

 

 

退職給付債務の期末残高

18,118

 

17,296

 

 (注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.全株式の譲渡によるものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

30,125

百万円

28,973

百万円

期待運用収益

1,191

 

657

 

数理計算上の差異の発生額

△1,465

 

3,151

 

事業主からの拠出額

735

 

713

 

退職給付の支払額

△1,504

 

△1,285

 

その他

△107

 

 

年金資産の期末残高

28,973

 

32,210

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,060

百万円

1,012

百万円

退職給付費用

174

 

238

 

退職給付の支払額

△57

 

△125

 

制度への拠出額

△162

 

△160

 

その他

△3

 

△1

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,012

 

962

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

20,335

百万円

19,543

百万円

年金資産

△30,674

 

△33,971

 

 

△10,338

 

△14,428

 

非積立型制度の退職給付債務

495

 

477

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,842

 

△13,950

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,335

 

1,283

 

退職給付に係る資産

△11,178

 

△15,233

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,842

 

△13,950

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

866

百万円

804

百万円

利息費用

113

 

102

 

期待運用収益

△1,191

 

△657

 

数理計算上の差異の処理額

△387

 

△209

 

簡便法で計算した退職給付費用

174

 

238

 

その他

28

 

44

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△394

 

323

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

1,852

百万円

△3,374

百万円

合 計

1,852

 

△3,374

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△358

百万円

△3,733

百万円

合 計

△358

 

△3,733

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

47%

46%

株式

35

38

その他

18

16

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5~3.8%

0.6~0.9%

長期期待運用収益率

2.0~4.5%

2.0~4.5%

予想昇給率

2.9~5.9%

2.9~5.8%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度26百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

減損損失

1,936

百万円

 

1,695

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

168

 

 

148

 

未実現利益の消去に係る税額

2,041

 

 

2,342

 

退職給付に係る負債

466

 

 

454

 

賞与引当金

2,028

 

 

1,949

 

その他

2,212

 

 

1,879

 

繰延税金資産小計

8,854

 

 

8,470

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△152

 

 

△114

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,077

 

 

△1,038

 

評価性引当額小計

△1,230

 

 

△1,152

 

繰延税金資産合計

7,624

 

 

7,317

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

在外持分法適用会社等の留保利益

△3,500

 

 

△4,459

 

固定資産圧縮積立金

△167

 

 

△167

 

その他有価証券評価差額金

△5,067

 

 

△6,788

 

退職給付に係る資産

△3,312

 

 

△4,672

 

関係会社株式交換益

△461

 

 

△461

 

その他

△151

 

 

△46

 

繰延税金負債合計

△12,661

 

 

△16,596

 

繰延税金負債の純額

△5,037

 

 

△9,278

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

168

168

評価性引当額

△152

△152

繰延税金資産

16

(※2)16

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

148

148

評価性引当額

△114

△114

繰延税金資産

33

(※2)33

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

 

△1.7

 

受取配当金連結消去

3.4

 

 

2.9

 

試験研究費税額控除

△1.7

 

 

△1.9

 

評価性引当額

2.9

 

 

△0.4

 

持分法による投資利益

△9.9

 

 

△9.1

 

在外持分法適用会社等の留保利益

7.2

 

 

4.5

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

みなし税額控除

△0.3

 

 

△0.3

 

持分法適用関連会社株式評価損損金算入額

 

 

△1.4

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

 

△1.6

 

未実現利益

△2.2

 

 

△0.1

 

その他

△0.5

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

 

 

21.7

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ケミカル

マテリ

アル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコ

ソリュー

ション

製品販売

48,332

58,748

39,352

5,290

151,724

工事

13,079

13,079

その他のサービスの提供

452

7

4,110

3,272

7,842

顧客との契約から生じる収益

48,785

58,756

43,463

13,079

8,562

172,647

その他の収益

164

164

外部顧客への売上高

48,785

58,756

43,627

13,079

8,562

172,811

 

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

 

ケミカル

マテリ

アル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコ

ソリュー

ション

日本

24,800

18,666

35,539

12,940

8,437

100,383

海外

アジア

4,340

6,861

7,119

10

125

18,455

欧州

13,702

17,792

323

126

31,945

北米

5,781

7,672

451

2

13,907

その他

161

7,763

30

7,954

顧客との契約から生じる収益

48,785

58,756

43,463

13,079

8,562

172,647

その他の収益

164

164

外部顧客への売上高

48,785

58,756

43,627

13,079

8,562

172,811

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ケミカル

マテリ

アル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコ

ソリュー

ション

製品販売

36,063

53,038

36,761

4,914

130,777

工事

16,336

16,336

その他のサービスの提供

1

4,056

3,176

7,234

顧客との契約から生じる収益

36,063

53,040

40,818

16,336

8,090

154,348

その他の収益

80

80

外部顧客への売上高

36,063

53,040

40,898

16,336

8,090

154,429

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

 

ケミカル

マテリ

アル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコ

ソリュー

ション

日本

24,865

18,383

34,019

16,291

7,788

101,347

海外

アジア

3,143

8,373

6,077

5

302

17,901

欧州

4,422

14,471

394

1

19,290

北米

3,374

4,196

302

38

7,910

その他

258

7,615

25

7,898

顧客との契約から生じる収益

36,063

53,040

40,818

16,336

8,090

154,348

その他の収益

80

80

外部顧客への売上高

36,063

53,040

40,898

16,336

8,090

154,429

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

期首残高

51,942

百万円

47,135

百万円

期末残高

47,135

 

48,978

 

契約資産

 

 

 

 

期首残高

566

 

1,649

 

期末残高

1,649

 

6,045

 

契約負債

 

 

 

 

期首残高

994

 

278

 

期末残高

278

 

1,829

 

 

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、937百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。

 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。

 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

5,293

百万円

5,226

百万円

1年超

4,851

 

8,146

 

合計

10,145

 

13,372

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 ① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

   従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。

 

② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

事業区分

主要製品等

 

 

 

 

 

 

 

ケミカルマテリアル

工業薬品

カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐

化成品

金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料

機能材料

NISSO-PB、VPポリマー、1,2-SBS、チタボンド

エコケア製品

日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤、ビストレイター

医薬品・工業用殺菌剤

NISSО HPC、日曹DAMN、ファロペネムナトリウム、NISSO SSF、ベストサイド、バイオカット、ミルカット

アグリビジネス

殺菌剤

トップジンM、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア(生物農薬)、マスタピース(生物農薬)、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト

殺虫剤・殺ダニ剤

モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス

除草剤

ナブ、トップメリット、アルファード、コンクルード

その他

くん煙剤

トレーディング&ロジスティクス

トレーディング:化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品

ロジスティクス:倉庫・運送業務

エンジニアリング

プラント建設、土木建築

エコソリューション

廃棄物処理、資源リサイクル

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,785

58,756

43,627

13,079

8,562

172,811

172,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,905

188

12,403

10,777

931

39,206

39,206

 計

63,691

58,944

56,031

23,856

9,494

212,017

39,206

172,811

セグメント利益

2,918

9,471

2,187

1,894

475

16,947

53

16,893

セグメント資産

83,792

100,860

31,269

15,029

10,119

241,071

10,278

251,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,870

3,099

398

101

76

9,547

468

9,078

のれんの償却額

28

1

30

30

持分法投資利益又は損失(△)

94

7,935

7,841

7,841

減損損失

941

941

941

持分法適用会社への投資額

857

23,124

23,981

23,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,552

7,169

178

522

1,769

14,192

796

13,395

(注)1.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,604百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,063

53,040

40,898

16,336

8,090

154,429

154,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,176

158

10,186

5,570

867

29,959

29,959

 計

49,240

53,198

51,085

21,907

8,957

184,388

29,959

154,429

セグメント利益

3,084

6,674

2,145

1,726

1

13,632

240

13,872

セグメント資産

89,054

121,037

34,272

22,226

9,974

276,564

13,928

290,492

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,603

3,048

406

127

128

8,315

472

7,842

のれんの償却額

28

2

30

30

持分法投資利益又は損失(△)

898

7,217

6,319

6,319

減損損失

908

908

908

持分法適用会社への投資額

41

33,170

33,211

33,211

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,782

1,895

509

713

611

8,513

335

8,177

(注)1.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,273百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

 当連結会計年度より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更しております。

   なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

欧州地域

北米地域

その他の地域

合計

100,547

18,455

31,945

13,907

7,954

172,811

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

その他の地域

合計

61,175

799

43

62,019

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

欧州地域

北米地域

その他の地域

合計

101,428

17,901

19,290

7,910

7,898

154,429

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

その他の地域

合計

62,546

826

88

63,460

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

当期末残高

118

10

129

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

当期末残高

90

9

100

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高(百万円)

関連会社

Novus

Internat-ional,Inc.

米国ミズーリ州セントチャールズ市

175百万US$

飼料添加物の製造、販売

直接20.0%

同社の銀行借入に対する債務保証

役員の兼任

債務保証

90百万US$

12,018百万円

 -

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高(百万円)

関連会社

Novus

Internat-ional,Inc.

米国ミズーリ州セントチャールズ市

175百万US$

飼料添加物の製造、販売

直接20.0%

同社の銀行借入に対する債務保証

役員の兼任

債務保証

101百万US$

15,291百万円

 -

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、保証料を受領しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

石井 彰

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接0.11%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

28

 -

役員

阿賀 英司

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接0.03%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

15

(注)2022年7月6日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

阿賀 英司

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接0.04%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

11

(注)2023年7月6日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。

 

 

2.重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

流動資産合計

361百万US$

48,305百万円

 

6,286百万R$

157,803百万円

固定資産合計

321百万US$

42,901百万円

 

1,131百万R$

28,400百万円

 

流動負債合計

189百万US$

25,276百万円

 

3,719百万R$

93,351百万円

固定負債合計

461百万US$

61,645百万円

 

465百万R$

11,677百万円

 

純資産合計

32百万US$

4,285百万円

 

3,234百万R$

81,175百万円

 

売上高

720百万US$

96,207百万円

 

6,017百万R$

151,036百万円

税引前当期純損益

△4百万US$

△560百万円

 

1,282百万R$

32,184百万円

当期純損益

△3百万US$

△471百万円

 

1,100百万R$

27,611百万円

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

流動資産合計

307百万US$

46,502百万円

 

5,510百万R$

161,073百万円

固定資産合計

413百万US$

62,649百万円

 

1,719百万R$

50,248百万円

 

流動負債合計

245百万US$

37,180百万円

 

3,192百万R$

93,328百万円

固定負債合計

473百万US$

71,763百万円

 

60百万R$

1,773百万円

 

純資産合計

1百万US$

207百万円

 

3,976百万R$

116,220百万円

 

売上高

673百万US$

101,970百万円

 

4,050百万R$

118,395百万円

税引前当期純損益

△32百万US$

△4,909百万円

 

362百万R$

10,602百万円

当期純損益

△29百万US$

△4,490百万円

 

858百万R$

25,102百万円

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,070円09銭

6,829円56銭

1株当たり当期純利益金額

598円78銭

597円43銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は当連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度43,200株であります。

また、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度20,966株、当連結会計年度においては該当事項はありません。そして、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度6,646株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

16,692

16,612

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

16,692

16,612

期中平均株式数(千株)

27,877

27,806

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の消却を行う理由

 資本効率の向上及び株主利益の増進を図るため

 

2.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    353,800株(消却前発行済株式総数に対する割合1.23%)

(3)消却日       2024年5月31日

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数     28,393,867株

②今回の分割により増加する株式数   28,393,867株

③株式分割後の発行済株式総数     56,787,734株

④株式分割後の発行可能株式総数    192,000,000株

※当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年5月31日を消却日として、自己株式353,800株の消却を行うことを決議いたしました。上記①の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。

 

(3)株式分割の日程

①基準日公告日   2024年9月13日(予定)

②基準日      2024年9月30日

③効力発生日    2024年10月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次の通りであります。

 

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,035円05銭

3,414円78銭

1株当たり当期純利益金額

299円39銭

298円71銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は当連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度86,400株であります。

また、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度41,932株、当連結会計年度においては該当事項はありません。そして、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度13,292株であります。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 定款の変更は次の通りです。

 (下線部が変更箇所)

現行定款

変更後の定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    9千6百万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    1億9千2百万株とする。

 

(3)定款変更の日程

①取締役会決議日   2024年5月14日

②効力発生日     2024年10月1日

 

4.その他

(1)資本金の額について

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)配当について

 今回の株式分割は、2024年10月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を配当基準日とする2024年3月期の期末配当金、および2024年9月30日を配当基準日とする2025年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

(注)1

13,770

16,670

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

1,625

7,125

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

(注)2

20

18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1 (注)3

16,943

25,118

0.7

2025年~

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2 (注)3

17

64

2025年~

2028年

その他有利子負債

32,376

48,996

 (注)1.「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,093

2,625

5,700

5,700

リース債務

18

18

18

10

 

【資産除去債務明細表】

   当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

35,892

68,902

105,355

154,429

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

6,081

10,368

16,064

21,338

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,744

7,540

11,784

16,612

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

170.17

270.40

422.90

597.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

170.17

100.24

152.47

174.64