当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。
また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。
(2) 経営環境
経済活動が緩やかに回復に向かう一方で、地政学リスクや為替変動リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)及び中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。
中期経営計画につきましては、2023年5月10日に開示しております中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」(2023年度~2025年度)をご参照ください。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)におきまして、2026年3月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%としています。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
地球規模での環境・社会・経済の持続可能性を求める国際社会の動きに伴い、当社グループを取り巻く状況は日々大きく変化しています。この変化が中長期にわたって当社グループの事業に与える影響を捉え、事業を継続的に発展させることで、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上の両立を図ります。当社グループは、このような中長期的な視野に立って長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」(2020年度~2029年度)及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」(2023年度~2025年度)を策定し経営を実践するとともに、CSR推進委員会のもと「企業価値を高めるCSR」・「企業価値を守るCSR」に取り組み、必要に応じ横断的な組織を設置し社会課題の解決に取り組んでいます。
気候変動に関して、当社グループは、国際社会が直面する共通の課題として早期の対策が必要であると認識しており、国際社会の一員として二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組みます。また、地球温暖化による環境の変化や、その防止に向けた産業構造の変化が中長期にわたって当社グループの事業に与えるリスクと機会を把握し、事業を継続的に発展させます。当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しています。また、「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、数値目標の設定や対策の検討、及び対策結果の検証を推進しています。
人的資本に関して、少子高齢化や雇用の流動化が進む中、当社は人材確保を重要なテーマと捉え、取り組みを進めています。人材確保のためには、当社で働くことに対する社員の動機付けが不可欠ですが、まずは企業としての生産性の向上と利益の確保が、社員にとっても重要な動機付けになると考えています。それを踏まえ、長期ビジョン及び中期経営計画において、人的資本に基づく方針を掲げ、各種施策を推進しています。
なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。
(1)ガバナンス
社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、気候変動対応及び人的資本を含むCSR活動を推進する全社的な最高意思決定機関としています。「CSR推進委員会」は、当社の全取締役、執行役員、事業場長及び国内主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年2回の委員会を開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを実施することで継続的改善を図り、PDCAサイクルをスパイラルアップさせます。
(2)戦略
気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した製品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。
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種別 |
内容 |
顕在化時期 |
事業影響度 |
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移行リスク |
政策・法規制 |
炭素価格など各種規制対応コストの増加 |
中期 |
大 |
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技術 |
低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加 |
中期 |
中 |
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市場 |
ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減少 |
中期 |
小 |
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物理リスク |
急性リスク |
台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響 |
短期 |
中 |
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慢性リスク |
平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少 |
中期~長期 |
大 |
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水資源確保の困難化 |
長期 |
小 |
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機会 |
資源効率性 |
生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減 |
長期 |
中 |
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製品 |
病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加 |
中期 |
大 |
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市場 |
総合型病害虫・雑草管理(IPM)への対応 |
長期 |
中 |
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人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しています。
各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下のとおりであります。
ⅰ)人材育成方針
「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とした会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。
近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入(各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコース分け)やキャリア開発支援制度(入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、キャリア研修)、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立(技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする)などを実施しています。
ⅱ)社内環境整備方針
「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げています。それを踏まえ、まず本社及び営業所において、オフィススペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けています。そのほか育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務について、法定を超えた、小学校6年生までの子を養育する者を対象としています。なお、直近の新たな試みとして、従来は海外への同行のみを対象としていた配偶者同行休職制度について、2024年度より適用対象を国内での同行にも拡大することを決議しました。
また、当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。
その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。社内環境改善に繋げるべく、定点観測しています。
(3)リスク管理
リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価及び重要な要素の抽出を年1回行い、特定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直しを行い、企業全体の経営計画に組み入れます。
(4)指標及び目標
気候変動に関して、評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、「GHG排出量」としてスコープ1、2、3の実績を開示しています。当社グループは、GHG排出量(スコープ1、スコープ2)の削減目標を設定し、2025年度までに2013年度比で20%以上の削減、また2030年度までに2013年度比で30%以上の削減を目指しています。2022年度のGHG排出量実績(日本曹達単体ベース スコープ1、スコープ2)は対前年度比で25.1%の減少となりました(二本木工場における事業構造改革に伴う生産量減少のため)。
人的資本に関して、指標及び目標は以下のとおりであります。
ⅰ)女性管理職比率の向上
2023年度実績 6.1% → 目標(2030年度)10%の達成
ⅱ)キャリア開発支援制度
・対象者(基幹職の新卒~入社15年目相当)の上司面談実施率
2023年度実績 98.6% → 目標(2024年度以降)100%の達成と維持
・対象者(基幹職の入社5年目・10年目・15年目相当)の人事面談実施率
2023年度実績 100% → 目標(2024年度以降)100%の維持
そのほか、健康経営に関することとして、これまで健診要精密検査受診率に焦点を当てて改善活動を実施してきましたが、本目標を引き続き実施していきます(2023年度実績:94.4%)。また、その他の目標として従業員の「ヘルスリテラシーの向上」を掲げています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約51%となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
2.為替変動リスク
(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。
(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。
4.法的規制に関するリスク
当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5.研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
6.製品の品質保証に関するリスク
当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動(自主的なリスク低減活動)に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任(PL)のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
7.事故・災害に関するリスク
当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
8.減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
9.退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10.知的財産の侵害リスク
当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11.情報セキュリティに関するリスク
当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。
12. 人材確保に関するリスク
生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念、及び地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期〜2030年3月期)及び新中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ391億4千2百万円増加し、2,904億9千2百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ206億2千7百万円増加し、1,010億1千8百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ185億1千4百万円増加し、1,894億7千4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,544億2千9百万円(前年度比10.6%減)、営業利益138億7千2百万円(前年度比17.9%減)、経常利益232億9千7百万円(前年度比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益166億1千2百万円(前年度並み)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
ケミカルマテリアルは、売上高360億6千3百万円(前年度比26.1%減)、営業利益30億8千4百万円(前年度比5.7%増)となりました。
アグリビジネスは、売上高530億4千万円(前年度比9.7%減)、営業利益66億7千4百万円(前年度比29.5%減)となりました。
トレーディング&ロジスティクスは、売上高408億9千8百万円(前年度比6.3%減)、営業利益21億4千5百万円(前年度比1.9%減)となりました。
エンジニアリングは、売上高163億3千6百万円(前年度比24.9%増)、営業利益17億2千6百万円(前年度比8.9%減)となりました。
エコソリューションは、売上高80億9千万円(前年度比5.5%減)、営業利益1百万円(前年度比99.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は37億2百万円増加し、221億8千7百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益213億3千8百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益63億1千9百万円を含む)に加え、借入金の増加による収入165億7千5百万円、減価償却費78億4千2百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出99億2千1百万円、配当金の支払額75億5百万円、棚卸資産の増加72億5千6百万円、法人税等の支払額70億1千8百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
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ケミカルマテリアル(百万円) |
37,819 |
104.2 |
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アグリビジネス(百万円) |
35,327 |
101.1 |
|
エコソリューション(百万円) |
14,754 |
95.1 |
|
合計(百万円) |
87,902 |
101.3 |
(注)金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
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ケミカルマテリアル(百万円) |
7,466 |
102.8 |
|
アグリビジネス(百万円) |
4,311 |
69.4 |
|
トレーディング&ロジスティクス(百万円) |
27,310 |
83.4 |
|
エコソリューション(百万円) |
3,448 |
87.7 |
|
合計(百万円) |
42,536 |
84.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
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エンジニアリング |
18,513 |
120.5 |
13,909 |
118.6 |
(注)セグメント間の内部振替後の数値によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
ケミカルマテリアル(百万円) |
36,063 |
△26.1 |
|
アグリビジネス(百万円) |
53,040 |
△9.7 |
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トレーディング&ロジスティクス(百万円) |
40,898 |
△6.3 |
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エンジニアリング(百万円) |
16,336 |
24.9 |
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エコソリューション(百万円) |
8,090 |
△5.5 |
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合計(百万円) |
154,429 |
△10.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、当連結会計年度において減損損失9億8百万円を計上しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※9 減損損失」に記載のとおりであります。
b.退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。
d.環境対策引当金
当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(a)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、持分法による投資利益の計上などによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ391億4千2百万円増加し、2,904億9千2百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ206億2千7百万円増加し、1,010億1千8百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ185億1千4百万円増加し、1,894億7千4百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.7%となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,544億2千9百万円(前年度比10.6%減)、営業利益は138億7千2百万円(前年度比17.9%減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、232億9千7百万円(前年度比11.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億1千2百万円(前年度並み)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがあります。
ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「NISSO HPC」やKrFフォトレジスト材料「VPポリマー」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。
アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおりますが、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。
当社グループでは、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)及び中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。
(b)資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しています。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。
また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリング等の事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。
中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)におきましては、2026年3月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE10%としております。
当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益166億1千2百万円、ROE9.3%となりました。
引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[ケミカルマテリアル]
連結子会社であったAlkaline S.A.Sが全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、売上高が減少しました。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続して実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は360億6千3百万円(前年度比26.1%減)、営業利益は30億8千4百万円(前年度比5.7%増)となりました。
工業薬品は、青化ソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリなどの販売を終了したこと、また塩化燐が減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、二次電池材料や感熱紙用顕色剤、及び特殊イソシアネートが減少したことにより、減収となりました。
機能材料は、KrFフォトレジスト材料「VPポリマー」や樹脂添加剤「NISSO-PB」が減少したことにより、減収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したものの、販売価格の改定により重金属固定剤「ハイジオン」が堅調に推移したことにより、増収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、工業用殺菌剤は減少したものの、医薬品添加剤「NISSO HPC」が増加したことにより、増収となりました。
[アグリビジネス]
前年度において発生した、世界的な海外輸送の混乱や、農薬価格の上昇を想定した前倒し出荷の反動により、当年度の殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが大幅に減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は530億4千万円(前年度比9.7%減)、営業利益は66億7千4百万円(前年度比29.5%減)となりました。
殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けや「ミギワ」が増加したものの、「トップジンM」「トリフミン」の輸出向けや、「ベフラン」が減少したことなどにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが伸長したものの、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。
除草剤は減収となりました。
[トレーディング&ロジスティクス]
各種有機・無機薬品などの販売の減少や、倉庫業・運送業の減少により、当連結会計年度の売上高は408億9千8百万円(前年度比6.3%減)、営業利益は21億4千5百万円(前年度比1.9%減)となりました。
[エンジニアリング]
プラント建設工事が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は163億3千6百万円(前年度比24.9%増)、営業利益は17億2千6百万円(前年度比8.9%減)となりました。
[エコソリューション]
亜鉛建値下落の影響を受けて非鉄金属が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は80億9千万円(前年度比5.5%減)、営業利益は1百万円(前年度比99.8%減)となりました。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、経済活動が緩やかに回復に向かう一方で、地政学リスクや為替変動リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン(2021年3月期〜2030年3月期)及び中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。
ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「NISSO HPC」やKrFフォトレジスト材料「VPポリマー」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。
アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおりますが、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,520億円、営業利益126億円、経常利益167億円、親会社株主に帰属する当期純利益123億円を予測しております。
また、為替レートは1ドル=145円、1ユーロ=155円を想定しております。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は
[ケミカルマテリアル]
精密重合技術や有機合成技術を活かした新規ポリマー材料、機能化学品の開発を推進しております。2022年1月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「1,2-SBS(スチレンブタジエンスチレン)」を上市、さらに、次世代CCL通信で求められる耐熱性を改善した材料(ブタジエン重合ベース)を開発し、市場へ提案しております。次世代ICT、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。
医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社CTAC(セルローステクニカルアプリケーションセンター)と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。
精密合成分野においては、ホスゲン、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。
新規事業開発領域として、動物薬分野、有機デバイス分野を挙げ、生理活性物質、EL材料等の開発を行っております。
なお、[ケミカルマテリアル]における研究開発費は
[アグリビジネス]
「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。
べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国やインドを含むアジアでも今後一層の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、上市4年目を迎え、国内および韓国を中心に好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始した果樹向け製剤に続き、昨年10月に野菜向けの新製剤を発売したことで、販売に一段と弾みがつくと期待します。海外開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。また、今年、新規殺虫剤NI-40のグローバル開発に着手しました。幅広い害虫に優れた効果を示し、既存剤に抵抗性を示す害虫にも有効なため、農業生産現場への大きな貢献が期待されています。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。
なお、[アグリビジネス]における研究開発費は
[エコソリューション]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、[エコソリューション]における研究開発費は