2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,812

10,346

受取手形

1,300

1,580

売掛金

※1 30,867

※1 34,719

製品

24,479

32,579

仕掛品

333

589

原材料及び貯蔵品

10,232

9,413

短期貸付金

※1 4,080

※1 1,640

その他

※1 2,293

※1 2,262

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

81,397

93,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,773

10,589

構築物

7,541

7,832

機械及び装置

18,661

17,088

車両運搬具

71

65

工具、器具及び備品

1,866

1,860

土地

13,650

13,650

リース資産

62

62

建設仮勘定

645

5,764

有形固定資産合計

53,274

56,913

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

996

955

その他

2,829

2,300

無形固定資産合計

3,825

3,255

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,792

30,926

関係会社株式

15,433

14,550

関係会社出資金

207

207

前払年金費用

9,784

10,341

その他

※1 1,149

※1 1,483

投資その他の資産合計

53,367

57,508

固定資産合計

110,467

117,677

資産合計

191,865

210,808

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 11,496

※1 11,155

短期借入金

14,345

22,845

リース債務

※1 38

※1 37

未払金

※1 3,642

※1 1,354

未払費用

※1 1,898

※1 1,712

未払法人税等

3,045

預り金

※1 3,982

※1 9,318

賞与引当金

5,176

5,007

その他

239

175

流動負債合計

43,865

51,606

固定負債

 

 

長期借入金

16,943

25,118

リース債務

※1 34

※1 34

繰延税金負債

3,005

5,099

環境対策引当金

1,557

454

資産除去債務

527

522

その他

1,458

1,493

固定負債合計

23,527

32,722

負債合計

67,392

84,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,148

18,148

その他資本剰余金

5,845

5,957

資本剰余金合計

23,994

24,106

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

64,197

65,011

利益剰余金合計

64,197

65,011

自己株式

2,410

4,497

株主資本合計

114,947

113,787

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,524

12,692

評価・換算差額等合計

9,524

12,692

純資産合計

124,472

126,479

負債純資産合計

191,865

210,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 97,432

※1 93,379

売上原価

※1 65,538

※1 62,623

売上総利益

31,893

30,756

販売費及び一般管理費

※1,※2 22,526

※1,※2 22,087

営業利益

9,367

8,669

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,637

※1 3,192

その他

※1 2,748

※1 3,672

営業外収益合計

6,385

6,864

営業外費用

 

 

支払利息

※1 250

※1 287

その他

※1 1,612

※1 1,643

営業外費用合計

1,862

1,930

経常利益

13,891

13,602

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

120

1,592

関係会社株式売却益

5,128

固定資産売却益

30

10

特別利益合計

5,278

1,602

特別損失

 

 

減損損失

2,456

1,019

固定資産廃棄損

1,484

1,128

固定資産売却損

50

投資有価証券売却損

12

2

投資有価証券評価損

602

環境対策引当金繰入額

1,550

損失補償金

240

災害損失

※3 1,341

関係会社株式評価損

1,175

その他

※1 151

※1 97

特別損失合計

6,547

4,765

税引前当期純利益

12,622

10,439

法人税、住民税及び事業税

3,555

1,366

法人税等調整額

849

729

法人税等合計

2,706

2,096

当期純利益

9,916

8,342

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,166

24,148

0

24,148

843

59,438

60,281

2,830

110,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,000

6,000

 

6,000

当期純利益

 

 

 

 

 

9,916

9,916

 

9,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

244

269

自己株式の消却

 

 

178

178

 

 

 

178

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

843

843

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

6,000

6,000

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

5,845

154

843

4,758

3,915

419

4,180

当期末残高

29,166

18,148

5,845

23,994

64,197

64,197

2,410

114,947

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,940

14

9,925

120,692

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,000

当期純利益

 

 

 

9,916

自己株式の取得

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

269

自己株式の消却

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

415

14

401

401

当期変動額合計

415

14

401

3,779

当期末残高

9,524

9,524

124,472

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,166

18,148

5,845

23,994

64,197

64,197

2,410

114,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,529

7,529

 

7,529

当期純利益

 

 

 

 

8,342

8,342

 

8,342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,004

2,004

自己株式の処分

 

 

112

112

 

 

82

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

112

112

813

813

2,086

1,160

当期末残高

29,166

18,148

5,957

24,106

65,011

65,011

4,497

113,787

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,524

9,524

124,472

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,529

当期純利益

 

 

 

8,342

自己株式の取得

 

 

 

2,004

自己株式の処分

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,167

 

3,167

3,167

当期変動額合計

3,167

3,167

2,006

当期末残高

12,692

12,692

126,479

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん  7年

商標権及び製品登録所有権  10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

 土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 当社は、ケミカルマテリアル及びアグリビジネス製品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

 なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。

 対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

 

6.控除対象外消費税等の会計処理の方法

控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

7.退職給付に係る会計処理の方法

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

 株式給付信託(J-ESOP)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

15,953

百万円

15,379

百万円

金銭債務

10,952

 

12,399

 

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Novus International,Inc.

12,018

百万円

15,291

百万円

 

3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン設定枠の総額

4,500

百万円

4,500

百万円

借入実行残高

 

 

差引額(借入未実行残高)

4,500

 

4,500

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

40,830

百万円

37,297

百万円

仕入高

20,139

 

15,416

 

営業取引以外の取引高

18,600

 

11,414

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0%、当事業年度42.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0%、当事業年度57.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与諸手当

3,114

百万円

3,122

百万円

賞与引当金繰入額

427

 

452

 

製品運賃

3,170

 

2,007

 

賃借料・情報処理費

1,162

 

1,219

 

手数料

2,774

 

2,547

 

委託試験費

947

 

1,249

 

研究開発費

6,230

 

6,369

 

減価償却費

953

 

974

 

のれん償却額

28

 

28

 

 

 ※3 災害損失は令和6年能登半島地震に伴い発生したもので、その内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

操業休止期間中の固定費

百万円

1,108

百万円

原状回復費用

 

150

 

その他

 

83

 

 

1,341

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,110百万円、関連会社株式5,323百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,401百万円、関連会社株式4,148百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

減損損失

1,521

百万円

 

1,401

百万円

賞与引当金

1,584

 

 

1,533

 

環境対策引当金

476

 

 

139

 

関係会社株式・出資金評価損

855

 

 

925

 

価格精算見積額

433

 

 

455

 

投資有価証券評価損

120

 

 

116

 

資産除去債務

181

 

 

200

 

その他

527

 

 

434

 

繰延税金資産小計

5,702

 

 

5,207

 

評価性引当額

△1,021

 

 

△1,085

 

繰延税金資産合計

4,681

 

 

4,122

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

前払年金費用

△2,995

 

 

△3,166

 

その他有価証券評価差額金

△4,226

 

 

△5,590

 

関係会社株式交換益

△461

 

 

△461

 

その他

△2

 

 

△2

 

繰延税金負債合計

△7,686

 

 

△9,221

 

繰延税金負債の純額

△3,005

 

 

5,099

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

 

 

△3.4

 

住民税均等割額

0.3

 

 

0.3

 

試験研究費税額控除

△3.1

 

 

△3.9

 

外国子会社配当金に係る源泉所得税

0.1

 

 

0.1

 

みなし税額控除

△0.6

 

 

△0.5

 

評価性引当額

△1.0

 

 

0.6

 

雇用税額控除

 

 

△3.1

 

その他

△1.0

 

 

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

 

20.1

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の消却を行う理由

 資本効率の向上及び株主利益の増進を図るため。

 

2.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    353,800株(消却前発行済株式総数に対する割合1.23%)

(3)消却日       2024年5月31日

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数     28,393,867株

②今回の分割により増加する株式数   28,393,867株

③株式分割後の発行済株式総数     56,787,734株

④株式分割後の発行可能株式総数    192,000,000株

※当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年5月31日を消却日として、自己株式353,800株の消却を行うことを決議いたしました。

 上記①の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。

 

(3)株式分割の日程

①基準日公告日   2024年9月13日(予定)

②基準日      2024年9月30日

③効力発生日    2024年10月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次の通りであります。

 

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,231円99銭

2,296円74銭

1株当たり当期純利益金額

177円86銭

150円01銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は当事業年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期末株式数は、前事業年度においては該当事項はなく、当事業年度86,400株であります。

また、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前事業年度41,932株、当事業年度においては該当事項はありません。そして、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期中平均株式数は、前事業年度においては該当事項はなく、当事業年度13,292株であります。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 定款の変更は次の通りです。

 (下線部が変更箇所)

現行定款

変更後の定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    9千6百万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    1億9千2百万株とする。

 

(3)定款変更の日程

①取締役会決議日   2024年5月14日

②効力発生日     2024年10月1日

 

4.その他

(1)資本金の額について

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)配当について

 今回の株式分割は、2024年10月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を配当基準日とする2024年3月期の期末配当金、および2024年9月30日を配当基準日とする2025年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

10,773

793

271

706

10,589

20,821

(226)

構築物

7,541

947

34

621

7,832

14,317

(29)

機械及び装置

18,661

3,288

859

4,001

17,088

86,674

(757)

車両運搬具

71

17

0

22

65

434

(0)

工具、器具及び備品

1,866

670

22

654

1,860

9,507

(9)

土地

13,650

13,650

リース資産

62

38

39

62

68

建設仮勘定

645

11,181

6,062

5,764

53,274

16,937

7,250

6,047

56,913

131,823

(1,022)

無形固定資産

のれん

118

28

90

109

ソフトウエア

996

340

381

955

1,007

その他

2,710

500

2,210

2,795

3,825

340

910

3,255

3,912

 (注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

高岡工場                  1,520百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場                4,746百万円

本社                   2,951百万円

高岡工場                 1,864百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

賞与引当金

5,176

5,007

5,176

5,007

環境対策引当金

1,557

1,103

454

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。