2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,020,049

4,552,972

受取手形

1,159,356

※4 703,950

電子記録債権

4,174,600

※4 5,271,648

売掛金

※2 8,452,419

※2 8,569,968

商品及び製品

902,110

1,085,751

仕掛品

1,002,182

959,400

原材料及び貯蔵品

578,465

602,638

前払費用

34,146

46,528

その他

※2 583,577

※2 700,683

貸倒引当金

200

211

流動資産合計

24,906,707

22,493,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,606,971

※1 9,587,320

構築物

393,057

388,842

機械及び装置

※1 3,739,852

※1 3,469,909

車両運搬具

55,955

93,837

工具、器具及び備品

722,804

749,782

土地

8,350,674

8,302,698

リース資産

2,228,071

2,222,713

建設仮勘定

166,274

570,754

有形固定資産合計

25,263,661

25,385,858

無形固定資産

 

 

その他

408,022

406,352

無形固定資産合計

408,022

406,352

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,923,632

4,525,446

関係会社株式

2,955,938

6,468,428

出資金

25,250

25,250

長期貸付金

75,000

関係会社長期貸付金

396,646

400,612

繰延税金資産

237,833

94,281

長期前払費用

212,346

139,840

投資不動産

444,325

487,058

その他

109,848

148,327

貸倒引当金

7,196

13,583

投資その他の資産合計

8,298,625

12,350,660

固定資産合計

33,970,309

38,142,871

資産合計

58,877,016

60,636,201

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

17,527

※4 4,178

電子記録債務

5,525,039

5,737,780

買掛金

※2 1,953,498

※2 1,749,314

1年内返済予定の長期借入金

4,709,980

3,193,474

リース債務

873,750

409,411

未払金

※2 1,097,347

※2 1,016,513

未払法人税等

378,375

326,133

預り金

38,381

33,027

賞与引当金

489,586

497,355

その他

751,954

703,118

流動負債合計

15,835,443

13,670,307

固定負債

 

 

社債

3,500,000

3,500,000

長期借入金

7,773,378

10,579,892

リース債務

1,486,268

1,992,806

退職給付引当金

1,202,544

1,235,424

役員退職慰労引当金

485,385

512,754

役員株式給付引当金

29,108

33,072

債務保証損失引当金

12,420

12,420

その他

35,271

29,479

固定負債合計

14,524,376

17,895,848

負債合計

30,359,819

31,566,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,228,753

2,228,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,295,113

2,295,113

その他資本剰余金

63,036

62,320

資本剰余金合計

2,358,149

2,357,434

利益剰余金

 

 

利益準備金

228,419

228,419

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

128,122

124,380

別途積立金

22,335,500

23,035,500

繰越利益剰余金

1,480,704

1,378,459

利益剰余金合計

24,172,747

24,766,760

自己株式

1,387,256

1,859,767

株主資本合計

27,372,394

27,493,180

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,144,802

1,576,864

評価・換算差額等合計

1,144,802

1,576,864

純資産合計

28,517,197

29,070,044

負債純資産合計

58,877,016

60,636,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 37,355,769

※1 37,955,410

売上原価

※1 29,474,871

※1 30,389,139

売上総利益

7,880,898

7,566,271

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,046,843

※1,※2 6,065,999

営業利益

1,834,054

1,500,271

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 223,660

※1 233,974

受取賃貸料

※1 167,946

※1 160,108

保険解約返戻金

96,534

185,466

その他

115,618

110,658

営業外収益合計

603,759

690,209

営業外費用

 

 

支払利息

79,271

104,304

支払手数料

1,000

1,000

賃貸収入原価

109,154

102,362

その他

13,191

21,603

営業外費用合計

202,617

229,269

経常利益

2,235,196

1,961,211

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,305

24,695

投資有価証券売却益

149

投資有価証券償還益

8,054

特別利益合計

13,359

24,845

特別損失

 

 

固定資産除売却損

19,849

4,531

投資有価証券売却損

48,847

投資有価証券評価損

541

15,870

投資有価証券償還損

2,118

減損損失

37,831

5,393

損害補償損失

10,666

災害による損失

3,124

特別損失合計

109,189

39,585

税引前当期純利益

2,139,366

1,946,470

法人税、住民税及び事業税

683,764

635,551

法人税等調整額

8,578

45,691

法人税等合計

675,186

589,860

当期純利益

1,464,180

1,356,610

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,228,753

2,295,113

82,807

228,419

130,038

21,635,500

1,475,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,915

 

1,915

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700,000

700,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

761,353

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,464,180

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19,771

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,771

1,915

700,000

4,743

当期末残高

2,228,753

2,295,113

63,036

228,419

128,122

22,335,500

1,480,704

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,524,594

26,552,000

1,134,473

27,686,474

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

761,353

 

761,353

当期純利益

 

1,464,180

 

1,464,180

自己株式の取得

2,160

2,160

 

2,160

自己株式の処分

139,498

119,727

 

119,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,328

10,328

当期変動額合計

137,338

820,394

10,328

830,723

当期末残高

1,387,256

27,372,394

1,144,802

28,517,197

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,228,753

2,295,113

63,036

228,419

128,122

22,335,500

1,480,704

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,742

 

3,742

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700,000

700,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

762,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,356,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

715

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

715

3,742

700,000

102,244

当期末残高

2,228,753

2,295,113

62,320

228,419

124,380

23,035,500

1,378,459

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,387,256

27,372,394

1,144,802

28,517,197

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

762,597

 

762,597

当期純利益

 

1,356,610

 

1,356,610

自己株式の取得

486,550

486,550

 

486,550

自己株式の処分

14,039

13,323

 

13,323

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

432,062

432,062

当期変動額合計

472,511

120,785

432,062

552,847

当期末残高

1,859,767

27,493,180

1,576,864

29,070,044

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10~50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)印刷包材事業に係る収益

印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

(2)包装システム販売事業に係る収益

包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2017年8月21日より導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

②会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.取得価額から控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

150,000千円

150,000千円

機械及び装置

243,772

243,772

393,772

393,772

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

134,654千円

139,324千円

短期金銭債務

506,167

463,545

 

3.偶発債務

  下記のとおり子会社の金融機関からの債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ニッポー

30,000千円

-千円

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.

16,261

 

※4.事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

44,920千円

電子記録債権

188,713

支払手形

610

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

111,251千円

101,978千円

仕入高

5,064,556

5,138,118

営業取引以外の取引による取引高

35,974

39,541

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運送費

1,863,161千円

1,892,904千円

給与賞与

1,460,355

1,447,438

賞与引当金繰入額

144,638

133,640

退職給付費用

64,753

61,195

役員退職慰労引当金繰入額

44,636

40,512

役員株式給付引当金繰入額

7,465

6,886

減価償却費

321,607

323,188

 

(有価証券関係)

 子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

2,955,938

6,468,428

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,443千円

 

25,361千円

賞与引当金

149,123

 

151,489

退職給付引当金

366,283

 

376,297

役員退職慰労引当金

147,843

 

156,179

役員株式給付引当金

8,866

 

10,073

債務保証損失引当金

3,783

 

3,783

減損損失

124,342

 

120,705

有価証券評価損

19,654

 

18,978

ゴルフ会員権評価損

10,597

 

10,597

その他

89,700

 

120,365

繰延税金資産  小計

947,637

 

993,832

評価性引当額

△133,409

 

△135,551

繰延税金資産  合計

814,228

 

858,280

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△490,150

 

△679,393

固定資産圧縮積立金

△56,117

 

△54,478

その他

△30,127

 

△30,127

繰延税金負債  合計

△576,395

 

△763,999

繰延税金資産(負債)の純額

237,833

 

94,281

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

税額控除

 

抱合せ株式消滅差損

 

その他

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,606,971

※1

553,742

 

0

573,394

9,587,320

10,542,128

 

構築物

393,057

 

33,235

 

37,449

388,842

596,101

 

機械及び装置

3,739,852

※2

782,012

 

13,798

1,038,157

3,469,909

9,584,602

 

車両運搬具

55,955

 

72,525

 

4,288

30,355

93,837

110,028

 

工具、器具及び備品

722,804

 

74,989

 

0

48,012

749,782

895,075

 

土地

8,350,674

 

10,105

 

58,081

8,302,698

 

リース資産

2,228,071

※2

360,000

 

2,890

362,467

2,222,713

579,048

 

建設仮勘定

166,274

※2

570,754

 

166,274

570,754

 

25,263,661

 

2,457,366

 

245,333

2,089,836

25,385,858

22,306,985

無形固定資産

借地権

64,670

 

 

64,670

 

ソフトウェア

340,492

 

132,037

 

133,708

338,822

 

その他

2,859

 

 

2,859

 

408,022

 

132,037

 

133,708

406,352

(注)有形固定資産の主な増減の内容は、次のとおりであります。

※1.才覚寺工場の取得等

※2.オフセット印刷機の購入等

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,396

13,795

7,396

13,795

賞与引当金

489,586

497,355

489,586

497,355

役員退職慰労引当金

485,385

40,512

13,143

512,754

役員株式給付引当金

29,108

6,896

2,932

33,072

債務保証損失引当金

12,420

12,420

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。