第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,854,556

8,944,168

受取手形

1,247,332

※4 778,675

電子記録債権

4,361,301

※4 5,537,771

売掛金

8,967,656

9,540,356

商品及び製品

989,497

1,203,600

仕掛品

1,174,799

1,177,898

原材料及び貯蔵品

808,323

1,051,522

その他

531,858

736,373

貸倒引当金

1,286

789

流動資産合計

28,934,039

28,969,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 11,167,911

※1,※2 11,336,535

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 4,524,657

※1,※2 5,457,252

土地

9,704,173

9,648,754

リース資産(純額)

※1 2,584,267

※1 2,518,083

建設仮勘定

340,594

739,537

その他(純額)

※1 760,445

※1 808,593

有形固定資産合計

29,082,049

30,508,756

無形固定資産

 

 

のれん

391,630

1,260,441

その他

592,813

1,109,638

無形固定資産合計

984,444

2,370,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 4,709,690

※3 5,160,074

長期貸付金

60,000

75,000

繰延税金資産

334,372

227,289

投資不動産(純額)

※1 672,180

※1 819,045

その他

406,489

582,072

貸倒引当金

44,778

13,403

投資その他の資産合計

6,137,953

6,850,079

固定資産合計

36,204,447

39,728,915

資産合計

65,138,486

68,698,495

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

162,267

※4 140,860

電子記録債務

5,979,920

6,522,036

買掛金

1,770,852

1,635,700

短期借入金

30,000

74,963

1年内返済予定の長期借入金

4,609,980

3,193,474

リース債務

929,845

462,031

未払金

1,280,732

1,589,053

未払法人税等

469,048

406,580

賞与引当金

626,162

651,586

その他

886,762

862,056

流動負債合計

16,745,572

15,538,342

固定負債

 

 

社債

3,500,000

3,500,000

長期借入金

7,873,378

10,598,785

リース債務

1,775,899

2,229,956

繰延税金負債

339,842

521,594

役員退職慰労引当金

519,735

552,109

役員株式給付引当金

29,108

33,072

退職給付に係る負債

1,456,914

1,420,597

債務保証損失引当金

12,420

12,420

その他

57,354

119,625

固定負債合計

15,564,652

18,988,161

負債合計

32,310,225

34,526,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,228,753

2,228,753

資本剰余金

2,370,589

2,369,874

利益剰余金

27,878,536

28,743,512

自己株式

1,387,256

1,859,767

株主資本合計

31,090,623

31,482,373

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,361,247

1,697,791

為替換算調整勘定

76,647

102,056

退職給付に係る調整累計額

31,610

25,811

その他の包括利益累計額合計

1,406,284

1,569,923

非支配株主持分

331,352

1,119,693

純資産合計

32,828,260

34,171,990

負債純資産合計

65,138,486

68,698,495

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 40,302,830

※1 41,871,488

売上原価

※3 30,987,108

※3 32,390,020

売上総利益

9,315,721

9,481,468

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,056,020

※2,※3 7,450,523

営業利益

2,259,701

2,030,945

営業外収益

 

 

受取利息

3,752

1,438

受取配当金

99,590

110,908

受取賃貸料

149,671

145,864

売電収入

54,551

51,724

保険解約返戻金

113,792

189,149

雑収入

94,954

80,128

営業外収益合計

516,311

579,213

営業外費用

 

 

支払利息

86,266

112,478

支払手数料

1,000

1,000

賃貸収入原価

95,547

100,865

減価償却費

41,106

35,361

雑損失

16,304

37,099

営業外費用合計

240,225

286,806

経常利益

2,535,787

2,323,352

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6,686

※4 44,622

投資有価証券売却益

145,758

130,894

投資有価証券償還益

8,054

貸倒引当金戻入額

53,596

特別利益合計

160,498

229,113

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 20,451

※5 62,690

投資有価証券売却損

48,847

投資有価証券評価損

541

15,870

投資有価証券償還損

2,118

減損損失

※6 37,831

※6 5,393

抱合せ株式消滅差損

53,596

損害補償損失

10,666

災害による損失

8,393

特別損失合計

109,791

156,610

税金等調整前当期純利益

2,586,494

2,395,855

法人税、住民税及び事業税

878,266

870,111

法人税等調整額

17,198

104,787

法人税等合計

861,068

765,323

当期純利益

1,725,426

1,630,532

非支配株主に帰属する当期純利益

17,746

2,957

親会社株主に帰属する当期純利益

1,707,679

1,627,574

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,725,426

1,630,532

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,274

338,559

為替換算調整勘定

74,900

178,703

退職給付に係る調整額

18,189

5,798

その他の包括利益合計

98,364

165,654

包括利益

1,823,790

1,796,186

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,805,481

1,791,213

非支配株主に係る包括利益

18,308

4,972

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,228,753

2,390,361

26,932,209

1,524,594

30,026,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

761,353

 

761,353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,707,679

 

1,707,679

自己株式の取得

 

 

 

2,160

2,160

自己株式の処分

 

19,771

 

139,498

119,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,771

946,326

137,338

1,063,893

当期末残高

2,228,753

2,370,589

27,878,536

1,387,256

31,090,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,356,534

1,747

49,800

1,308,481

314,067

31,649,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

761,353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,707,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,160

自己株式の処分

 

 

 

 

 

119,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,712

74,900

18,189

97,802

17,285

115,088

当期変動額合計

4,712

74,900

18,189

97,802

17,285

1,178,981

当期末残高

1,361,247

76,647

31,610

1,406,284

331,352

32,828,260

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,228,753

2,370,589

27,878,536

1,387,256

31,090,623

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

762,597

 

762,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,627,574

 

1,627,574

自己株式の取得

 

 

 

486,550

486,550

自己株式の処分

 

715

 

14,039

13,323

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

715

864,976

472,511

391,749

当期末残高

2,228,753

2,369,874

28,743,512

1,859,767

31,482,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,361,247

76,647

31,610

1,406,284

331,352

32,828,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

762,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,627,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

486,550

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13,323

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

336,544

178,703

5,798

163,639

788,340

951,980

当期変動額合計

336,544

178,703

5,798

163,639

788,340

1,343,729

当期末残高

1,697,791

102,056

25,811

1,569,923

1,119,693

34,171,990

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,586,494

2,395,855

減価償却費

2,738,366

2,711,005

減損損失

37,831

5,393

のれん償却額

50,180

51,792

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

53,596

株式報酬費用

14,824

44,978

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,185

31,872

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,203

25,423

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

42,266

32,374

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,938

3,963

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,626

36,316

受取利息及び受取配当金

103,342

112,347

支払利息

86,266

112,478

投資有価証券売却損益(△は益)

96,910

130,894

投資有価証券評価損益(△は益)

541

15,870

有形固定資産除売却損益(△は益)

8,020

18,068

売上債権の増減額(△は増加)

359,361

976,942

棚卸資産の増減額(△は増加)

231,036

132,876

仕入債務の増減額(△は減少)

623,561

382,618

その他

268,976

33,462

小計

5,606,974

4,465,630

利息及び配当金の受取額

94,980

112,385

利息の支払額

87,454

122,915

法人税等の支払額

1,039,429

905,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,575,072

3,549,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,624,270

2,899,423

有形及び無形固定資産の売却による収入

11,248

118,086

投資有価証券の取得による支出

60,046

13,503

投資有価証券の売却及び償還による収入

274,796

148,851

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2

※2 2,184,886

貸付けによる支出

75,000

貸付金の回収による収入

3,058

その他

18,726

52,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,376,488

4,958,052

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

長期借入れによる収入

1,600,000

6,000,000

長期借入金の返済による支出

6,408,316

4,709,992

自己株式の取得による支出

481,149

設備関係割賦債務の返済による支出

3,149

ファイナンス・リース債務の返済による支出

480,380

370,866

配当金の支払額

761,353

762,110

非支配株主への配当金の支払額

1,023

818

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,054,222

474,937

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,523

33,276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,879,161

1,916,672

現金及び現金同等物の期首残高

14,733,717

10,854,556

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,284

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,854,556

※1 8,944,168

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において、Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の65.0%取得したため、連結の範囲に含めております。

 

非連結子会社は3社であります。

主要な会社名

Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.

朝日印刷ビジネスサポート株式会社

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、2023年10月1日付けで当社の連結子会社である株式会社ニッポーを存続会社、当社の非連結子会社であった芝園印刷株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社

Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.

朝日印刷ビジネスサポート株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、2023年10月1日付けで当社の連結子会社である株式会社ニッポーを存続会社、当社の非連結子会社であった芝園印刷株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。

Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の決算日は9月30日であり、12月31日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

 (イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 (ロ)市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

ロ  デリバティブ

時価法

 

ハ  棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

 

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

ニ  役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

ホ  債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループが主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社グループの履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

イ  印刷包材事業に係る収益

印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 

ロ  包装システム販売事業に係る収益

包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2017年8月21日より導入しております。

 (イ)取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

 (ロ)会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識)

(1)連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。2022年2月に株式を追加取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年10月に、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。その結果として、連結貸借対照表にのれんを計上しております。

 

連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

391,630

1,260,441

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後ののれんの償却期間において、マレーシアの市場動向、経営環境の変化等を考慮した事業計画を基礎として見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。

主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結会計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

27,627,309千円

30,332,495千円

投資不動産

359,535

411,847

 

※2.取得価額から控除されている圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

155,200千円

155,200千円

機械装置及び運搬具

243,772

243,772

398,972

398,972

 

※3.非連結子会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

164,314千円

164,314千円

 

※4.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込

期日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年

度末日電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

50,356千円

電子記録債権

196,448

支払手形

27,608

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運送費

2,059,840千円

2,098,778千円

給与賞与

1,741,196

1,767,761

賞与引当金繰入額

171,457

159,685

役員退職慰労引当金繰入額

55,266

50,517

役員株式給付引当金繰入額

7,465

6,886

退職給付費用

73,889

100,758

減価償却費

388,447

387,991

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

34,852千円

25,677千円

 

※4.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

308千円

機械装置及び運搬具

6,682

44,126

その他

3

187

6,686

44,622

 

※5.固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

14,670千円

17,305千円

土地

37,237

機械装置及び運搬具

5,696

7,178

その他

84

968

20,451

62,690

 

※6.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

場所

用途

種類

 

朝日大手町ビル(富山県富山市)

賃貸資産

土地

 

緑ヶ丘サンハイツ(大阪府豊中市)

賃貸資産

土地及び建物

 

パラツィーナ(大阪府大阪市)

賃貸資産

土地及び建物

 

デラリブジェ(大阪府大阪市)

賃貸資産

土地及び建物

 

 当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

 朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、緑ヶ丘サンハイツ、パラツィーナ、デラリブジェについては、福利厚生施設として活用していたものを賃貸資産に用途変更した為、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、朝日大手町ビル土地4,802千円、緑ヶ丘サンハイツ8,059千円(土地7,565千円、建物494千円)、パラツィーナ18,447千円(土地14,810千円、建物3,637千円)、デラリブジェ6,521千円(土地4,627千円、建物1,894千円)を減損損失37,831千円として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

場所

用途

種類

 

朝日大手町ビル(富山県富山市)

賃貸資産

土地

 

 当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

 朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、土地5,393千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

104,017千円

594,139千円

組替調整額

△96,910

△115,780

税効果調整前

7,106

478,358

税効果額

△1,832

△139,799

その他有価証券評価差額金

5,274

338,559

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

74,900

△178,703

組替調整額

税効果調整前

74,900

△178,703

税効果額

為替換算調整勘定

74,900

△178,703

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,214

△4,302

組替調整額

27,371

12,640

税効果調整前

26,156

8,338

税効果額

△7,967

△2,539

退職給付に係る調整額

18,189

5,798

その他の包括利益合計

98,364

165,654

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,284

23,284

合計

23,284

23,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

1,551

2

141

1,412

合計

1,551

2

141

1,412

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、株式給付信託(BBT)から退任取締役への給付による減少1千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少139千株であります。

3.自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式18千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

435,058

20

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

326,294

15

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)1.2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

437,804

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,284

23,284

合計

23,284

23,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

1,412

541

13

1,940

合計

1,412

541

13

1,940

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加541千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け245千株、東京証券取引所における市場買付け290千株、及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加5千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式給付信託(BBT)から退任取締役への給付による減少2千株、取締役(社外取締役を含む。)及び監査役(社外監査役を含む。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬としての自己株式の処分による減少11千株であります。

3.「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式15千株は、上記自己株式に含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

437,804

20

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

324,792

15

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

2.2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

427,212

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金316千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,854,556千円

8,944,168千円

現金及び現金同等物

10,854,556

8,944,168

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,031,137

千円

固定資産

1,679,170

 

のれん

904,187

 

流動負債

△344,697

 

固定負債

△125,076

 

為替換算調整勘定

166,648

 

非支配持分

△784,186

 

株式の取得価額

2,527,182

 

現金及び現金同等物

△342,296

 

差引:取得のための支出

2,184,886

 

 なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

印刷包材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有する企業の株式であります。

デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)

4,217,347

4,217,347

負債

 

 

 

社債

3,500,000

3,492,300

△7,700

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

12,483,358

12,471,057

△12,301

リース債務

2,705,745

2,821,772

116,026

デリバティブ取引

(※)組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)

4,673,488

4,673,488

負債

 

 

 

社債

3,500,000

3,475,850

△24,150

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

13,792,259

13,751,267

△40,992

リース債務

2,691,988

2,854,319

162,331

デリバティブ取引

(※)組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

 

(注)1.現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

492,342

486,586

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,844,323

受取手形

1,247,332

電子記録債権

4,361,301

売掛金

8,967,656

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

30,292

合計

25,420,614

30,292

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

8,933,533

受取手形

778,675

電子記録債権

5,537,771

売掛金

9,540,356

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

30,292

合計

24,790,338

30,292

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

30,000

社債

3,500,000

長期借入金

4,609,980

3,313,378

3,020,000

20,000

1,520,000

リース債務

929,845

366,328

363,488

452,056

589,000

5,024

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

74,963

社債

3,500,000

長期借入金

3,193,474

3,057,668

21,117

1,520,000

6,000,000

リース債務

462,031

449,798

550,498

690,264

343,675

195,720

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,964,771

211,063

4,175,834

社債

28,120

28,120

その他

13,392

13,392

(注)投資信託の時価はその他に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,420,891

215,734

4,636,625

社債

20,508

20,508

その他

16,354

16,354

(注)投資信託の時価はその他に含めております。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

3,492,300

3,492,300

長期借入金

12,471,057

12,471,057

リース債務

2,821,772

2,821,772

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

3,475,850

3,475,850

長期借入金

13,751,267

13,751,267

リース債務

2,854,319

2,854,319

デリバティブ取引

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。

社債及びその他の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていない取引

デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されている取引

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

3,810,103

1,784,950

2,025,153

 債券

 その他

11,566

9,154

2,411

小計

3,821,669

1,794,104

2,027,565

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

365,731

430,951

△65,220

 債券

28,120

30,292

△2,171

 その他

1,826

1,844

△18

小計

395,678

463,089

△67,410

合計

4,217,347

2,257,193

1,960,154

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

4,295,799

1,800,015

2,495,783

 債券

 その他

16,354

10,961

5,393

小計

4,312,154

1,810,976

2,501,177

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

340,825

401,318

△60,492

 債券

20,508

30,292

△9,784

 その他

小計

361,333

431,610

△70,277

合計

4,673,488

2,242,587

2,430,900

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

178,605

145,758

48,847

合計

178,605

145,758

48,847

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

143,851

130,894

合計

143,851

130,894

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について541千円(その他有価証券の株式541千円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について15,870千円(その他有価証券の株式15,870千円)の減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,429,073千円

1,456,914千円

勤務費用

124,690

157,929

利息費用

247

250

数理計算上の差異の発生額

1,214

4,302

退職給付の支払額

△98,311

△198,798

退職給付債務の期末残高

1,456,914

1,420,597

 

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

1,456,914

1,420,597

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,456,914

1,420,597

 

 

 

退職給付に係る負債

1,456,914

1,420,597

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,456,914

1,420,597

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

124,690千円

157,929千円

利息費用

247

250

数理計算上の差異の費用処理額

27,432

12,701

過去勤務費用の費用処理額

△61

△61

確定給付制度に係る退職給付費用

152,308

170,819

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△61千円

△61千円

数理計算上の差異

26,217

8,399

合 計

26,156

8,338

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△94千円

△33千円

未認識数理計算上の差異

45,549

37,150

合 計

45,455

37,117

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.02%

0.02%

予想昇給率

2022年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。

2023年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,093千円、当連結会計年度108,611千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限株式報酬の内容

 

2022年11月発行
譲渡制限株式報酬

2023年7月発行
譲渡制限株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 1,230名

当社取締役 9名及び監査役 4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 139,500株

普通株式 11,500株

付与日

2022年11月14日

2023年7月28日

解除条件

当社は、付与対象従業員が、2022年11月14日から2026年1月8日までの期間中(以下、「本譲渡制限期間」という。)、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として本譲渡制限期間満了日において本割当株式の全部につき譲渡制限を解除するただし対象従業員が死亡定年再雇用期間満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合又は当社の取締役に就任した場合当該喪失又は就任の直後の時点をもって本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する

当社は、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2022年11月14日(払込期日)から 2026月1月8日までの間

2023年7月28日(払込期日)から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までの間

 

(2)譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

14,824千円

44,978千円

 

②株式数

 

2022年11月発行
譲渡制限株式報酬

2023年7月発行

譲渡制限株式報酬

前連結会計年度(株)

137,200

付与(株)

11,500

没収(株)

5,500

譲渡制限解除(株)

4,200

譲渡制限残(株)

127,500

11,500

 

③単価情報

 

2022年11月発行

譲渡制限株式報酬

2023年7月発行

譲渡制限株式報酬

付与日における

公正な評価単価(円)

838

843

 

 

(3)公正な評価単価の見積方法

 

2022年11月発行

譲渡制限株式報酬

2023年7月発行

譲渡制限株式報酬

付与日における

公正な評価単価の見積もり方法

払込期日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値

2023年6月29日開催の取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値

 

(4)譲渡制限株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

33,693千円

 

27,310千円

賞与引当金

192,233

 

198,638

役員退職慰労引当金

158,079

 

169,670

役員株式給付引当金

8,866

 

10,073

退職給付に係る負債

451,717

 

438,100

債務保証損失引当金

3,783

 

3,783

減損損失

125,645

 

128,202

子会社株式取得関連費用

39,651

 

95,860

投資有価証券評価損

26,813

 

18,978

ゴルフ会員権評価損

10,597

 

10,597

税務上の繰越欠損金

-

 

28,388

その他

122,272

 

242,681

繰延税金資産  小計

1,173,353

 

1,372,285

評価性引当額

△197,372

 

△278,325

繰延税金資産  合計

975,980

 

1,093,960

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△603,542

 

△743,341

固定資産圧縮積立金

△211,767

 

△209,278

土地評価益

△118,076

 

△209,254

減価償却不足額

-

 

△177,155

その他

△48,065

 

△49,236

繰延税金負債  合計

△981,451

 

△1,388,265

繰延税金負債の純額

△5,470

 

△294,305

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

住民税均等割

1.0

 

評価性引当額の増減額

0.8

のれん償却額

0.6

 

 

税額控除

△0.3

 

その他

0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                        事業の内容

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.    高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業

②企業結合を行った主な理由

 Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.(以下「KPP社」)は、マレーシアに製造拠点を有する印刷会社であり、高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う唯一無二の企業として、同国において確固たる地位を確立しております。また、KPP社は、高度な技術と製造ノウハウにより、マレーシア国内外において強固な顧客基盤と信頼関係を築いております。KPP社の子会社化により、当社の完全子会社でありマレーシアを製造拠点とするHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を図る目的であります。

③企業結合日

2023年10月31日(みなし取得日 2023年12月31日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

65.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、当連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 76,700,000RM(2,527,182千円)

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  184,537千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額、発生原因

取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

②償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産     1,031,137千円

固定資産     1,679,170

資産合計     2,710,308

 

流動負債      344,697千円

固定負債      125,076

負債合計      469,774

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

印刷包材事業

包装システム

販売事業

医薬品市場向け

26,332,909

26,332,909

26,332,909

化粧品市場向け

7,187,050

7,187,050

7,187,050

その他

3,461,697

2,893,784

6,355,482

427,387

6,782,870

顧客との契約から生じる収益

36,981,657

2,893,784

39,875,442

427,387

40,302,830

その他の収益

外部顧客への売上高

36,981,657

2,893,784

39,875,442

427,387

40,302,830

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

印刷包材事業

包装システム

販売事業

医薬品市場向け

27,101,940

27,101,940

27,101,940

化粧品市場向け

8,071,512

8,071,512

8,071,512

その他

3,571,274

2,615,121

6,186,395

511,640

6,698,035

顧客との契約から生じる収益

38,744,726

2,615,121

41,359,847

511,640

41,871,488

その他の収益

外部顧客への売上高

38,744,726

2,615,121

41,359,847

511,640

41,871,488

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の2つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

(1)  前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷包材

事業

包装シス

テム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,981,657

2,893,784

39,875,442

427,387

40,302,830

40,302,830

セグメント間の

内部売上高又は振替高

116,701

116,701

116,701

36,981,657

2,893,784

39,875,442

544,088

40,419,531

116,701

40,302,830

セグメント利益

8,807,509

407,808

9,215,318

100,403

9,315,721

9,315,721

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

9,215,318

「その他」の区分の利益

100,403

調整額(セグメント間取引消去)

販売費及び一般管理費

△7,056,020

連結損益計算書の営業利益

2,259,701

 

(2)  当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷包材

事業

包装シス

テム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,744,726

2,615,121

41,359,847

511,640

41,871,488

41,871,488

セグメント間の

内部売上高又は振替高

152,908

152,908

152,908

38,744,726

2,615,121

41,359,847

664,548

42,024,396

152,908

41,871,488

セグメント利益

8,950,981

408,585

9,359,566

121,901

9,481,468

9,481,468

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

9,359,566

「その他」の区分の利益

121,901

調整額(セグメント間取引消去)

販売費及び一般管理費

△7,450,523

連結損益計算書の営業利益

2,030,945

 

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他

(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

37,831

37,831

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他

(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

5,393

5,393

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

50,180

50,180

当期末残高

391,630

391,630

(注)  その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

51,792

51,792

当期末残高

1,260,441

1,260,441

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

朝日 重剛

当社代表取締役会長

(被所有)

 直接 4.80

自己株式の取得

(注)2

177,600

役員及び

その近親者

伊藤 博

(注)1

自己株式の取得

(注)2

13,320

(注)1.伊藤 博は、当社代表取締役会長朝日重剛の近親者であります。

2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年5月12日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,485円76銭

1,548円49銭

1株当たり当期純利益金額

78円38銭

75円33銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,707,679

1,627,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,707,679

1,627,574

期中平均株式数(千株)

21,786

21,606

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

32,828,260

34,171,990

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

331,352

1,119,693

(うち非支配株主持分)(千円)

(331,352)

(1,119,693)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

32,496,908

33,052,296

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

21,872

21,344

4.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度18千株、当連結会計年度15千株)。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度18千株、当連結会計年度16千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

朝日印刷株式会社

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

2022年

2月3日

3,500,000

3,500,000

0.43

なし

2027年

2月3日

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

3,500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

74,963

3.03

1年以内に返済予定の長期借入金

4,609,980

3,193,474

0.09

1年以内に返済予定のリース債務

929,845

462,031

1.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,873,378

10,598,785

0.45

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,775,899

2,229,956

1.20

2025年~2033年

その他有利子負債

合計

15,219,103

16,559,211

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,057,668

21,117

1,520,000

6,000,000

リース債務

449,798

550,498

690,264

343,675

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,407,381

20,884,259

31,309,527

41,871,488

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

933,231

1,557,184

1,788,434

2,395,855

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

640,148

1,069,315

1,169,448

1,627,574

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

29.44

49.30

53.99

75.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

29.44

19.84

4.63

21.37