2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,227

16,828

売掛金

※1 1,265

※1 1,433

商品及び製品

38

53

原材料及び貯蔵品

1,712

1,742

その他

※1 1,540

※1 765

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

21,782

20,822

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,106

6,478

構築物

382

525

機械及び装置

62

113

車両運搬具

9

6

工具、器具及び備品

759

1,149

土地

5,543

5,519

リース資産

643

511

建設仮勘定

131

73

有形固定資産合計

12,638

14,378

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

232

220

その他

16

7

無形固定資産合計

249

227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,760

2,791

関係会社株式

1,824

2,038

繰延税金資産

430

448

差入保証金

※2 3,954

※2 3,771

その他

※1 439

※1 781

貸倒引当金

28

28

投資その他の資産合計

9,380

9,802

固定資産合計

22,268

24,408

資産合計

44,051

45,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,036

※1 1,015

短期借入金

4,500

4,500

1年内返済予定の長期借入金

4,800

リース債務

230

175

未払法人税等

503

76

賞与引当金

502

519

その他

※1 3,027

※1 3,683

流動負債合計

9,800

14,771

固定負債

 

 

長期借入金

4,800

リース債務

502

424

退職給付引当金

962

960

資産除去債務

1,174

1,190

その他

199

199

固定負債合計

7,638

2,775

負債合計

17,439

17,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,553

12,648

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,369

12,464

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

11,371

12,467

利益剰余金

 

 

利益準備金

392

392

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

28

26

別途積立金

2,200

2,200

繰越利益剰余金

1,923

743

利益剰余金合計

4,544

3,362

自己株式

931

932

株主資本合計

26,538

27,546

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44

138

評価・換算差額等合計

44

138

新株予約権

28

純資産合計

26,611

27,685

負債純資産合計

44,051

45,231

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※3 31,978

※3 39,414

売上原価

※3 11,006

※3 12,554

売上総利益

20,971

26,860

販売費及び一般管理費

※1,※3 23,733

※1,※3 27,207

営業損失(△)

2,761

346

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

46

62

助成金収入

※2 4,481

※2 28

その他

※3 53

※3 42

営業外収益合計

4,582

132

営業外費用

 

 

支払利息

36

34

賃貸借契約解約損

17

28

株式交付費

14

4

その他

6

12

営業外費用合計

73

79

経常利益又は経常損失(△)

1,746

293

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

16

特別利益合計

17

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

54

219

減損損失

710

165

土地交換差損

※4 51

※4 23

特別損失合計

816

408

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

946

700

法人税、住民税及び事業税

277

99

法人税等調整額

19

59

法人税等合計

296

40

当期純利益又は当期純損失(△)

649

740

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料棚卸高

 

1,384

 

 

1,669

 

 

2.当期原材料仕入高

 

10,215

 

 

11,454

 

 

3.配送費

 

597

 

 

610

 

 

合計

 

12,197

 

 

13,734

 

 

4.期末原材料棚卸高

 

1,669

 

 

1,727

 

 

5.他勘定振替高

※1

9,497

1,030

74.3

10,759

1,246

78.1

Ⅱ 労務費

 

 

196

14.2

 

180

11.3

Ⅲ 経費

 

 

159

11.5

 

169

10.6

(うち水道光熱費)

 

 

(44)

(3.2)

 

(55)

(3.5)

(うち減価償却費)

 

 

(33)

(2.4)

 

(31)

(2.0)

当期総製造費用

 

 

1,386

100.0

 

1,597

100.0

当期製品製造原価

※2

 

1,386

 

 

1,597

100.0

 (注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

30

8,200

4,140

4,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,496

1,496

 

1,496

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

588

588

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,000

6,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

649

649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,496

1,496

-

1,496

-

2

6,000

6,063

61

当期末残高

11,553

11,369

2

11,371

392

28

2,200

1,923

4,544

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

930

23,485

6

6

23,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,993

 

 

 

2,993

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

588

 

 

 

588

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

649

 

 

 

649

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

37

37

28

65

当期変動額合計

1

3,053

37

37

28

3,119

当期末残高

931

26,538

44

44

28

26,611

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,553

11,369

2

11,371

392

28

2,200

1,923

4,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,095

1,095

 

1,095

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

441

441

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

740

740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,095

1,095

1,095

1

1,179

1,181

当期末残高

12,648

12,464

2

12,467

392

26

2,200

743

3,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

931

26,538

44

44

28

26,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,190

 

 

 

2,190

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

441

 

 

 

441

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

740

 

 

 

740

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

94

94

28

66

当期変動額合計

0

1,007

94

94

28

1,073

当期末残高

932

27,546

138

138

27,685

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び原材料

 総平均法による原価法

 

② 商品及び貯蔵品

 先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

 3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物      10~30年

器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5

 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 5.収益及び費用の計上基準

 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

建物

5,106百万円

6,478百万円

構築物

382

525

機械及び装置

62

113

車両運搬具

9

6

工具、器具及び備品

759

1,149

土地

5,543

5,519

リース資産

643

511

減損損失

710

165

 

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、飲食業を営むために 、2023年3月31日現在153店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。

 兆候を識別した店舗のうち、7店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

 使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

 正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失165百万円を認識しております。

 

 減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

内 訳

店舗数

期末簿価

前事業

年度

当事業

年度

前事業年度

当事業年度

減損損失を認識した店舗

20

7

1,914百万円

55百万円

減損損失を認識しなかった店舗

33

29

1,055百万円

2,727百万円

合 計

53

36

2,970百万円

2,782百万円

 なお、当事業年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。

 また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年4月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。

 以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度以降、急速に回復し収束することが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッシュ・フローを見積もっております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,038百万円は、連結子会社である株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業に関するものであります。なお、株式会社大将軍に関する関係会社株式は1,824百万円であります。

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。

 当事業年度末において、関係会社株式に実質価額が著しく低下しているものはなく、減損処理を行っておりません。

 実質価額の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれん及び無形固定資産その他の評価」をご参照ください。

 今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2百万円

245百万円

長期金銭債権

300

650

短期金銭債務

16

48

 

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度56.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4%、当事業年度43.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

10,250百万円

12,230百万円

賞与引当金繰入額

494

512

退職給付費用

313

318

賃借料

3,373

3,434

減価償却費

1,063

1,169

 

※2 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。

 

※3 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

11百万円

仕入高

30

202

販売費及び一般管理費

16

△14

 営業取引以外の取引による取引高

 

 

その他

19

7

 

※4 土地交換差損

 自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,824

2,038

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,167百万円

 

1,407百万円

賞与引当金

153

 

158

未払事業税等

73

 

56

契約負債

115

 

131

退職給付引当金

294

 

293

長期未払金

57

 

57

減損損失

582

 

507

資産除去債務

386

 

371

投資有価証券評価損

14

 

14

その他

142

 

140

繰延税金資産小計

2,989

 

3,139

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,155

△1,339

 

△1,309

△1,276

評価性引当額小計

△2,495

 

△2,586

繰延税金資産合計

494

 

553

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

△42

有形固定資産

△50

 

△51

固定資産圧縮積立金

△12

 

△11

繰延税金負債合計

△63

 

△105

繰延税金資産の純額

430

 

448

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,106

2,148

241

(133)

534

6,478

12,476

構築物

382

209

21

(19)

44

525

1,553

機械及び装置

62

66

0

15

113

456

車両運搬具

9

0

3

6

16

工具、器具及び備品

759

689

11

(0)

288

1,149

2,711

土地

5,543

0

23

5,519

リース資産

643

94

19

(12)

207

511

909

建設仮勘定

131

3,049

3,107

73

有形固定資産計

12,638

6,259

3,424

(165)

1,094

14,378

18,124

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

241

163

79

104

220

903

その他

7

3

2

1

7

70

無形固定資産計

249

166

81

106

227

973

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       [建   物   他]  新店              609百万円
       [工具、器具及び備品]  厨房機器等           265百万円

       [建 設 仮 勘 定]  新設店舗等の建物工事代金等  2,778百万円

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

30

30

30

30

賞与引当金

502

519

502

519

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。