2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,795

2,851

受取手形

2

売掛金

※2 4,689

3,002

電子記録債権

708

※5 936

商品及び製品

1,568

1,461

仕掛品

1,569

1,074

原材料及び貯蔵品

928

1,209

前払費用

35

12

未収入金

※2 769

※2 376

関係会社短期貸付金

120

510

未収消費税等

72

166

その他

※2 18

※2 14

流動資産合計

12,277

11,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,548

※1 2,426

構築物

63

59

機械及び装置

※1,※4 1,717

※1,※4 1,837

車両運搬具

9

10

工具、器具及び備品

※4 236

※4 339

リース資産

151

441

土地

※1 1,905

※1 1,905

建設仮勘定

912

1,382

有形固定資産合計

7,544

8,401

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48

42

電話加入権

6

6

その他

12

14

無形固定資産合計

67

63

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

748

829

関係会社株式

6,230

6,658

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

760

250

長期前払費用

185

50

前払年金費用

53

その他

20

5

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

7,942

7,842

固定資産合計

15,554

16,308

資産合計

27,831

27,926

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3

※5 4

買掛金

※2 2,680

※2 1,974

電子記録債務

437

※5 406

短期借入金

※1 7,100

※1 8,250

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,743

※1 2,597

未払金

※2,※4 1,592

※2,※4 1,956

リース債務

41

83

未払費用

62

52

未払法人税等

2

15

預り金

28

52

賞与引当金

345

320

設備関係支払手形

0

その他

188

※5 140

流動負債合計

15,228

15,853

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,045

※1 4,575

長期未払金

※4 112

※4 72

リース債務

148

428

繰延税金負債

119

193

退職給付引当金

27

役員退職慰労引当金

55

62

資産除去債務

74

74

固定負債合計

5,584

5,406

負債合計

20,812

21,260

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142

2,142

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,104

2,104

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

2,114

2,114

利益剰余金

 

 

利益準備金

255

255

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500

1,500

繰越利益剰余金

1,055

1,719

利益剰余金合計

2,810

3,475

自己株式

330

1,517

株主資本合計

6,737

6,214

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

281

446

評価・換算差額等合計

281

446

新株予約権

4

純資産合計

7,019

6,665

負債純資産合計

27,831

27,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 19,920

※2 18,079

売上原価

※2 17,934

※2 16,044

売上総利益

1,985

2,034

販売費及び一般管理費

※1 1,822

※1 1,973

営業利益

163

61

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8

※2 4

受取配当金

※2 728

※2 695

受取賃貸料

※2 58

※2 64

為替差益

0

2

その他

※2 99

※2 23

営業外収益合計

895

790

営業外費用

 

 

支払利息

※2 70

※2 78

賃貸収入原価

36

41

減価償却費

21

17

自己株式取得費用

47

その他

※2 36

※2 5

営業外費用合計

164

190

経常利益

894

661

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

301

関係会社株式売却益

※3 370

受取補償金

55

受取保険金

100

損害賠償金戻入額

138

特別利益合計

530

440

特別損失

 

 

減損損失

32

固定資産除却損

24

165

特別損失合計

24

197

税引前当期純利益

1,399

905

法人税、住民税及び事業税

21

69

法人税等調整額

47

15

法人税等合計

69

85

当期純利益

1,329

819

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,142

2,104

10

2,114

255

1,500

178

1,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95

95

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,329

1,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,234

1,234

当期末残高

2,142

2,104

10

2,114

255

1,500

1,055

2,810

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

330

5,503

206

206

5,709

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95

 

 

95

当期純利益

 

1,329

 

 

1,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

75

75

75

当期変動額合計

1,234

75

75

1,309

当期末残高

330

6,737

281

281

7,019

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,142

2,104

10

2,114

255

1,500

1,055

2,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

155

155

当期純利益

 

 

 

 

 

 

819

819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

664

664

当期末残高

2,142

2,104

10

2,114

255

1,500

1,719

3,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

330

6,737

281

281

7,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

155

 

 

 

155

当期純利益

 

819

 

 

 

819

自己株式の取得

1,186

1,186

 

 

 

1,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

164

164

4

168

当期変動額合計

1,186

522

164

164

4

353

当期末残高

1,517

6,214

446

446

4

6,665

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、仕掛品

エンジン部品

総平均法による原価法

機械装置

個別法による原価法

(2) 原材料

総平均法による原価法

(3) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法による原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており

  ます。

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 当事業年度末における年金資金が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に

 は、前払年金費用として「投資その他の資産」に含めて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

商品及び製品

1,568

1,461

仕掛品

1,569

1,074

原材料及び貯蔵品

928

1,209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

有形固定資産

7,544

8,401

無形固定資産

67

63

長期前払費用

185

50

減損損失

32

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は各事業年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。

 減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。

 回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

3 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式    6,230百万円

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式    6,658百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っておりますが、回復可能性が十分に裏付けられる場合には認識を行っておりません。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,025百万円

964百万円

機械及び装置

908百万円

1,033百万円

土地

360百万円

360百万円

2,294百万円

2,357百万円

 

(2) 工場財団以外の抵当

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

51百万円

49百万円

土地

46百万円

46百万円

98百万円

96百万円

合計

2,393百万円

2,454百万円

 

上記担保資産に対する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,800百万円

6,950百万円

長期借入金

7,127百万円

6,384百万円

(1年内返済予定額を含む。)

 

 

12,927百万円

13,334百万円

上記の資産に対する根抵当権の極度額

8,212百万円

8,212百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

559百万円

217百万円

短期金銭債務

174百万円

129百万円

 

 3 保証債務

 連結子会社の銀行からの借入金、金利通貨スワップに対する債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

安永タイ㈱

140百万円

24百万円

 

 

 

※4 セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務

 所有権留保資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

139百万円

106百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

合計

139百万円

106百万円

 

 所有権留保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未払金

長期未払金

39百万円

112百万円

40百万円

72百万円

合計

151百万円

112百万円

 

※5 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理

  しております。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満

  期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

3百万円

支払手形

2百万円

電子記録債務

68百万円

営業外電子記録債務

79百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造及び発送費

423百万円

367百万円

給料及び手当

453百万円

493百万円

試験研究費

212百万円

283百万円

 

おおよその割合

販売費

45.3%

38.5%

一般管理費

54.7%

61.5%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

520百万円

220百万円

仕入高等

1,208百万円

1,349百万円

営業取引以外の取引による取引高

716百万円

675百万円

 

※3 関係会社株式売却益

 当社の連結子会社であった韓国安永(株)の株式の一部を譲渡したことによるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(2023年3月31日)

(百万円)

当事業年度(2024年3月31日)

(百万円)

子会社株式

6,230

6,658

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

棚卸資産評価損

260百万円

269百万円

賞与引当金

103百万円

95百万円

未払法定福利費

15百万円

14百万円

繰越欠損金

1,085百万円

1,432百万円

未払事業税

9百万円

4百万円

役員退職慰労引当金

16百万円

18百万円

投資有価証券評価損

330百万円

14百万円

関係会社株式評価損

11百万円

11百万円

ゴルフ会員権評価損

9百万円

9百万円

減損損失

28百万円

21百万円

減価償却費

117百万円

77百万円

資産除去債務

22百万円

22百万円

退職給付引当金

8百万円

クレーム対応費用

41百万円

その他

31百万円

20百万円

繰延税金資産小計

2,093百万円

2,012百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,085百万円

△1,432百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,008百万円

△579百万円

評価性引当額

△2,093百万円

△2,012百万円

繰延税金資産合計

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

未収配当金

△3百万円

△3百万円

その他有価証券評価差額金

△115百万円

△173百万円

前払年金費用

△15百万円

その他

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△119百万円

△193百万円

繰延税金資産(負債△)の純額

△119百万円

△193百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.92%

29.92%

 

 

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.34%

0.56%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.54%

△21.07%

住民税均等割等

0.36%

0.56%

外国子会社からの配当等の源泉税等

3.95%

7.34%

評価性引当額の増減

△15.19%

△8.92%

その他

0.15%

1.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.99%

9.40%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります

 

(1) エンジン部品事業

 エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っておりますこのような製品の販売については契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり顧客への製品の到着時や引渡し時貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています

 

(2) 機械装置事業

 機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識していますなお機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

建物

2,548

49

0

172

2,426

6,076

8,502

構築物

63

3

0

7

59

815

874

機械及び装置

1,717

603

25

(23)

459

1,837

17,433

19,270

車両運搬具

9

8

0

7

10

113

124

工具、器具及び備品

236

237

1

132

339

3,724

4,064

リース資産

151

342

53

441

262

703

土地

1,905

1,905

1,905

建設仮勘定

912

2,846

2,376

(9)

1,382

1,382

7,544

4,092

2,402

(32)

832

8,401

28,425

36,827

無形固定資産

ソフトウエア

48

17

23

42

283

325

電話加入権

6

6

6

施設利用権

7

7

その他

12

14

12

14

14

67

31

12

23

63

290

354

投資その他の

資産

長期前払費用

185

44

158

21

50

656

707

185

44

158

21

50

656

707

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社工場

建物改装

16百万円

 

西明寺工場

建物改装

15百万円

 

名張工場

建物改装

10百万円

 

キャスティング工場

建物改装

6百万円

機械及び装置

名張工場

エンジン部品製造設備

227百万円

 

西明寺工場

エンジン部品製造設備

49百万円

 

ゆめぽりす工場

エンジン部品製造設備

231百万円

 

本社工場

ワイヤソー設備

60百万円

工具器具及び備品

本社工場

機械装置製造設備

5百万円

 

ゆめぽりす工場

エンジン部品製造設備

144百万円

 

名張工場

エンジン部品製造設備

48百万円

 

キャスティング工場

エンジン部品製造設備

26百万円

リース資産

名張工場

太陽光発電設備

117百万円

 

ゆめぽりす工場

太陽光発電設備

222百万円

建設仮勘定

本社工場

機械装置製造設備

71百万円

 

西明寺工場

エンジン部品製造設備

30百万円

 

名張工場

エンジン部品製造設備

474百万円

 

ゆめぽりす工場

エンジン部品製造設備

614百万円

 

在外子会社

エンジン部品製造設備

162百万円

 

 

 

 

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

西明寺工場

エンジン部品製造設備

22百万円

建設仮勘定

本社工場

ワイヤソー設備

60百万円

 

本社工場

建物改装

12百万円

 

西明寺工場

エンジン部品製造設備

30百万円

 

名張工場

エンジン部品製造設備

209百万円

 

ゆめぽりす工場

エンジン部品製造設備

424百万円

 

在外子会社

エンジン部品製造設備

191百万円

なお、有形固定資産の「当期減少額」の( )内の金額は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

3

退職給付引当金

27

67

148

△53

賞与引当金

345

320

345

320

役員退職慰労引当金

55

6

62

(注) 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。