第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

34,103

29,278

29,026

33,284

31,946

経常利益又は経常損失

(△)

(百万円)

400

569

430

1,346

567

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

421

2,583

1,104

1,293

607

包括利益

(百万円)

743

2,597

378

2,170

2,091

純資産額

(百万円)

11,385

8,692

8,206

10,164

10,917

総資産額

(百万円)

37,334

30,952

31,659

33,703

35,111

1株当たり純資産額

(円)

951.72

726.56

685.96

849.58

1,059.14

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

35.24

215.99

92.32

108.16

54.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.5

28.1

25.9

30.2

31.1

自己資本利益率

(%)

3.6

25.7

13.1

14.1

5.8

株価収益率

(倍)

9.5

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

464

3,753

492

2,024

3,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,637

1,915

1,564

1,242

1,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,516

896

382

413

1,158

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,237

4,999

4,524

5,116

6,228

従業員数

(名)

1,962

1,943

1,835

1,762

1,714

(注)1 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第74期、第75期及び第76期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第75期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

22,899

18,010

17,279

19,920

18,079

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

211

1,321

547

894

661

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

552

2,766

905

1,329

819

資本金

(百万円)

2,142

2,142

2,142

2,142

2,142

発行済株式総数

(千株)

12,938

12,938

12,938

12,938

12,938

純資産額

(百万円)

9,472

6,723

5,709

7,019

6,665

総資産額

(百万円)

30,370

25,846

25,942

27,831

27,926

1株当たり純資産額

(円)

791.82

562.02

477.25

586.73

646.55

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

14.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(5.00)

(5.00)

(4.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

46.22

231.27

75.68

111.16

73.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.2

26.0

22.0

25.2

23.9

自己資本利益率

(%)

5.6

34.2

14.6

20.9

12.0

株価収益率

(倍)

9.2

9.8

配当性向

(%)

12.59

16.41

従業員数

(名)

669

651

632

608

590

株主総利回り

(%)

72

97

62

77

56

(比較指標:TOPIX)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

2,250

1,490

1,355

1,329

1,315

最低株価

(円)

682

805

751

602

621

(注)1 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

  め記載しておりません。

2 第74期、第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるもの、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2【沿革】

年月

概要

1949年9月

㈱安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。

1953年3月

銑鉄鋳物の生産開始。

1953年7月

鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(1988年9月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。

1959年8月

農業用機械部品の生産開始。

1960年3月

国内向け外販工作機械の生産開始。

1963年4月

農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。

1964年12月

運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(1988年9月、安永運輸㈱に商号変更、現:連結子会社)を設立。

1967年2月

自動車エンジン部品の本格生産。

1967年3月

三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。

1970年7月

東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。

1972年5月

エアーポンプの生産開始。

1974年6月

ミシンアームベッドの生産中止。

1974年9月

ワイヤソー発表。

1975年2月

ワイヤソーの本格生産。

1982年11月

三重県上野市(現:伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。

1986年3月

東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。

1987年2月

検査測定装置の生産開始。

1988年4月

㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。

1989年11月

米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。

1993年10月

安永エンジニアリング㈱を吸収合併。

1994年4月

安永キャスティング㈱を吸収合併。

1995年5月

韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。

1996年2月

インドネシアに安永インドネシア㈱(現:連結子会社)を設立。

1996年2月

大阪証券取引所市場第二部へ上場。

1998年4月

安永総合サービス㈱(現:連結子会社)を設立。

1998年10月

米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現:連結子会社)を設立。

1999年3月

東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。

2000年3月

米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。

2001年5月

シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。

2002年6月

韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。

2002年9月

中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現:連結子会社)を設立。

2004年10月

会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。

2004年10月

会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。

2005年4月

会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現:連結子会社)に承継。

2006年2月

三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。

2007年4月

東京都中央区の東京事務所を閉鎖。

2007年4月

東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。

2009年4月

ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。

2010年5月

安永クリーンテック㈱(現:連結子会社)を設立。

2010年9月

安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。

2010年10月

中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現:連結子会社)を設立。

2011年3月

韓国に韓国安永㈱を設立。

2012年12月

タイに安永タイ㈱(現:連結子会社)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年6月

安永シンガポール㈱を解散。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年7月

メキシコに安永メキシコ㈱(現:連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

セグメントの名称

事業の内容

事業における位置付け

主要な会社(当社との関係)

位置付け

エンジン部品

コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売

国内

当社

製造販売

海外

安永インドネシア㈱

(連結子会社)

製造販売

安永タイ㈱

(連結子会社)

製造販売

安永メキシコ㈱

(連結子会社)

製造販売

安永アメリカ㈱

(連結子会社)

米国における当社製品の販売

機械装置

トランスファーマシン、NC工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売

国内

当社

製造販売

海外

山東安永精密機械

有限公司

(連結子会社)

中国における工作機械の製造販売・サービス等

上海安永精密切割機

有限公司

(連結子会社)

中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等

環境機器

浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売

国内

安永エアポンプ㈱

(連結子会社)

製造販売

安永クリーンテック㈱

(連結子会社)

ディスポーザシステムの設計・施工・サービス

海外

安永インドネシア㈱

(連結子会社)

エアーポンプの製造販売

その他

運送事業

ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか

国内

安永運輸㈱

(連結子会社)

エンジン部品等の輸送・梱包

安永総合サービス㈱

(連結子会社)

サービス事業

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

安永エアポンプ㈱

東京都

墨田区

70

環境機器

100.00

兼任 1

出向 4

なし

建物設備等の賃貸

安永クリーンテック㈱

東京都

墨田区

70

環境機器

100.00

〔100.00〕

兼任 1

なし

事務所の

賃貸

安永運輸㈱

三重県

伊賀市

50

その他

100.00

兼任 1

当社社員 1

なし

製品の輸送梱包等の委託

土地の賃貸

建物の賃借

安永総合サービス㈱

三重県

伊賀市

10

その他

100.00

兼任 1

当社社員 1

なし

清掃、給食、出荷業務等の委託

事務所の

賃貸

安永インドネシア㈱

(注)3

インドネシア

セラン県

90,228

百万ルピア

エンジン部品

環境機器

99.98

〔0.00〕

兼任 2

出向 2

なし

材料の支給

加工委託

製品の販売

製造設備の販売

なし

安永タイ㈱

(注)3

タイ

ラヨーン県

400

百万バーツ

エンジン部品

機械装置

100.00

〔0.00〕

兼任 1

出向 2

当社社員 1

長期貸付金

(1年内を含む)

760百万円

債務保証

24百万円

製造設備の販売

なし

安永メキシコ㈱

(注)3

メキシコ

ハリスコ州

677

百万ペソ

エンジン部品

機械装置

100.00

〔4.54〕

兼任 1

出向 3

当社社員 1

なし

製造設備の販売

なし

安永アメリカ㈱

米国

ミシガン州

300

千米ドル

エンジン部品

100.00

兼任 1

出向 1

なし

当社製品の販売委託

なし

山東安永

精密機械有限公司

中国

山東省

9,037

千元

機械装置

100.00

兼任 2

出向 1

当社社員 1

なし

半製品及び材料の販売

なし

上海安永

精密切割機有限公司

中国

上海市

4,379

千元

機械装置

100.00

兼任 2

出向 1

当社社員 1

なし

当社製品の販売、サービス委託

なし

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。

3 特定子会社であります。

4 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 安永タイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   4,942百万円

            (2)経常利益   262百万円

            (3)当期純利益  233百万円

            (4)純資産額  1,610百万円

            (5)総資産額  3,237百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジン部品

1,158

機械装置

189

環境機器

211

その他

67

全社(共通)

89

合計

1,714

(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

   2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。

3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

590

42

6ヶ月

18

10ヶ月

5,981,394

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジン部品

342

機械装置

159

全社(共通)

89

合計

590

(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

   2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。

3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は、482名であります。

 また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

 なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

81.8

71.5

91.8

38.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。