第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,118

6,230

受取手形

79

※5 12

売掛金

6,302

4,805

電子記録債権

785

※5 1,070

商品及び製品

2,653

2,738

仕掛品

※3 1,747

※3 1,180

原材料及び貯蔵品

2,201

2,737

未収入金

563

264

その他

564

833

貸倒引当金

0

流動資産合計

20,016

19,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 11,967

※1 12,265

減価償却累計額

7,856

8,203

建物及び構築物(純額)

4,111

4,062

機械装置及び運搬具

※1,※2 30,098

※1,※2 30,963

減価償却累計額

25,708

26,410

機械装置及び運搬具(純額)

4,390

4,552

工具、器具及び備品

※2 4,718

※2 4,865

減価償却累計額

4,428

4,457

工具、器具及び備品(純額)

290

408

リース資産

360

703

減価償却累計額

208

262

リース資産(純額)

151

441

使用権資産

122

114

減価償却累計額

56

69

使用権資産(純額)

65

44

土地

※1 2,293

※1 2,497

建設仮勘定

1,048

1,504

有形固定資産合計

12,351

13,510

無形固定資産

122

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

748

829

退職給付に係る資産

175

641

繰延税金資産

30

37

その他

261

118

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

1,212

1,622

固定資産合計

13,686

15,237

資産合計

33,703

35,111

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,685

※5 3,139

電子記録債務

575

※5 590

短期借入金

※1 7,100

※1 8,250

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,911

※1 2,683

未払金

※2 1,710

※2 2,115

リース債務

41

83

リース負債

49

32

未払法人税等

62

68

賞与引当金

407

386

工事損失引当金

※3 50

※3 76

設備関係支払手形

0

その他

※4 581

※4,※5 456

流動負債合計

17,176

17,883

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,126

※1 4,575

長期未払金

※2 112

※2 72

リース債務

148

428

リース負債

49

33

繰延税金負債

515

697

役員退職慰労引当金

58

65

退職給付に係る負債

278

363

資産除去債務

74

74

固定負債合計

6,362

6,310

負債合計

23,539

24,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142

2,142

資本剰余金

2,114

2,114

利益剰余金

5,149

5,602

自己株式

330

1,517

株主資本合計

9,076

8,341

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

281

446

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

657

1,697

退職給付に係る調整累計額

148

426

その他の包括利益累計額合計

1,087

2,570

新株予約権

4

非支配株主持分

0

0

純資産合計

10,164

10,917

負債純資産合計

33,703

35,111

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 33,284

※1 31,946

売上原価

※3,※4 28,575

※3,※4 27,528

売上総利益

4,709

4,417

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

89

97

荷造及び発送費

522

458

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当及び福利費

1,403

1,536

賞与引当金繰入額

102

84

退職給付費用

22

30

役員退職慰労引当金繰入額

5

6

試験研究費

※2 270

※2 338

減価償却費

120

114

その他

971

1,104

販売費及び一般管理費合計

3,508

3,772

営業利益

1,200

645

営業外収益

 

 

受取利息

20

21

受取配当金

26

31

為替差益

142

受取賃貸料

31

34

受取手数料

18

助成金収入

77

スクラップ売却益

6

2

その他

40

30

営業外収益合計

345

138

営業外費用

 

 

支払利息

97

89

自己株式取得費用

47

為替差損

31

減価償却費

18

14

棚卸資産廃棄損

31

その他

52

34

営業外費用合計

199

217

経常利益

1,346

567

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 6

※5 1

投資有価証券売却益

※10 301

関係会社株式売却益

※9 332

受取補償金

55

損害賠償金戻入額

138

受取保険金

100

特別利益合計

494

442

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

※6 0

減損損失

※8 213

※8 27

固定資産除却損

※7 25

※7 165

退職特別加算金

46

特別損失合計

240

239

税金等調整前当期純利益

1,600

771

法人税、住民税及び事業税

229

231

法人税等調整額

77

68

法人税等合計

306

163

当期純利益

1,294

607

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,293

607

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,294

607

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72

164

繰延ヘッジ損益

18

0

為替換算調整勘定

801

1,039

退職給付に係る調整額

15

278

その他の包括利益合計

※1 876

※1 1,483

包括利益

2,170

2,091

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,170

2,091

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,142

2,114

3,989

330

7,915

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95

 

95

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,293

 

1,293

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

 

 

37

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,160

1,160

当期末残高

2,142

2,114

5,149

330

9,076

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

209

18

65

164

290

0

8,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,293

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

 

 

 

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

18

722

15

796

0

796

当期変動額合計

72

18

722

15

796

0

1,957

当期末残高

281

0

657

148

1,087

0

10,164

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,142

2,114

5,149

330

9,076

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

155

 

155

自己株式の取得

 

 

 

1,186

1,186

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

607

 

607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

452

1,186

734

当期末残高

2,142

2,114

5,602

1,517

8,341

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

281

0

657

148

1,087

0

10,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,186

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

164

0

1,039

278

1,483

4

0

1,487

当期変動額合計

164

0

1,039

278

1,483

4

0

752

当期末残高

446

0

1,697

426

2,570

4

0

10,917

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,600

771

減価償却費

1,970

1,826

減損損失

213

27

投資有価証券売却損益(△は益)

301

関係会社株式売却損益(△は益)

332

有形固定資産売却損益(△は益)

5

1

有形固定資産除却損

25

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

216

342

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

89

466

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

21

受取利息及び受取配当金

46

52

受取保険金

100

受取補償金

55

支払利息

97

89

自己株式取得費用

47

為替差損益(△は益)

101

68

損害賠償金戻入額

138

退職特別加算金

46

売上債権の増減額(△は増加)

1,508

1,441

棚卸資産の増減額(△は増加)

349

126

仕入債務の増減額(△は減少)

379

622

前受金の増減額(△は減少)

2

168

未収消費税等の増減額(△は増加)

103

243

その他

407

646

小計

1,942

3,450

利息及び配当金の受取額

43

51

利息の支払額

96

89

補償金の受取額

32

保険金の受取額

100

法人税等の還付額

184

68

法人税等の支払額

181

267

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,024

3,213

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

1,749

1,604

有形固定資産の売却による収入

366

22

投資有価証券の売却による収入

444

無形固定資産の取得による支出

32

25

有形固定資産の除却による支出

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

186

その他

13

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,242

1,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

1,150

長期借入れによる収入

2,100

2,200

長期借入金の返済による支出

3,314

2,994

自己株式の取得による支出

1,234

ファイナンス・リース債務の返済による支出

64

88

割賦債務の返済による支出

38

39

配当金の支払額

95

155

非支配株主への配当金の支払額

0

新株予約権の発行による収入

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

413

1,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

222

259

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

591

1,111

現金及び現金同等物の期首残高

4,524

5,116

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,116

※1 6,228

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社  10

安永エアポンプ㈱

安永クリーンテック㈱

安永運輸㈱

安永総合サービス㈱

安永インドネシア㈱(インドネシア)

安永タイ㈱(タイ)

安永メキシコ㈱(メキシコ)

安永アメリカ㈱(米国)

山東安永精密機械有限公司(中国)

上海安永精密切割機有限公司(中国)

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

b デリバティブ

時価法

c 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 製品、仕掛品

エンジン部品及び環境機器

総平均法による原価法

機械装置

個別法による原価法

(b) 原材料

総平均法による原価法

(c) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

a 有形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。

b 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

c リース資産

(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており

 ます。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

a 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

c 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

d 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

c 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

a ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c ヘッジ方針

 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

d ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

商品及び製品

2,653

2,738

仕掛品

1,747

1,180

原材料及び貯蔵品

2,201

2,737

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

有形固定資産

12,351

13,510

無形固定資産

122

104

長期前払費用

189

55

減損損失

213

27

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。

 減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。

 回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、当連結会計年度において、メキシコ工場が保有する生産設備について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

  ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委

   員会)

  ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委

   員会)

 

  (1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第

 28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への

 移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改

 めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

  (2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

  (3)当該会計基準等の適用による影響

      「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

      は、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,025百万円

964百万円

機械装置及び運搬具

908百万円

1,033百万円

土地

360百万円

360百万円

2,294百万円

2,357百万円

 

(2) 工場財団以外の抵当

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

51百万円

49百万円

土地

46百万円

46百万円

98百万円

96百万円

合計

2,393百万円

2,454百万円

 

上記担保資産に対する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,800百万円

6,950百万円

長期借入金

7,127百万円

6,384百万円

(1年内返済予定額を含む。)

 

 

12,927百万円

13,334百万円

上記の資産に対する根抵当権の極度額

8,212百万円

8,212百万円

 

※2 セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務

 所有権留保資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

139百万円

106百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

合計

139百万円

106百万円

 

 所有権留保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未払金

長期未払金

39百万円

112百万円

40百万円

72百万円

合計

151百万円

112百万円

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

43百万円

23百万円

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

164百万円

0百万円

 

※5 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理

  しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

0百万円

電子記録債権

15百万円

支払手形

2百万円

電子記録債務

105百万円

営業外電子記録債務

79百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

270百万円

338百万円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

195百万円

191百万円

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

△1百万円

26百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

6百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

合計

6百万円

1百万円

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

合計

0百万円

0百万円

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

5百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

6百万円

撤去費用

17百万円

長期前払費用

158百万円

合計

25百万円

165百万円

 

 

※8 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

生産設備

中国

機械装置及び運搬具

196

その他

中国

その他

17

(経緯)

 上記の中国山東工場の生産設備については投資額の回収が見込まれないため減損損失を認識いたしました。

 

(グルーピングの方法)

 当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

 生産設備の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

遊休資産

三重県伊賀市

機械装置及び運搬具

12

遊休資産

三重県名張市

機械装置及び運搬具

0

遊休資産

三重県伊賀市

建設仮勘定

14

(経緯)

 上記の遊休資産については今後の利用計画が明確でないため減損損失を認識いたしました。

 

(グルーピングの方法)

 当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

 遊休資産の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

※9 関係会社株式売却益

 当社の連結子会社であった韓国安永(株)の株式の一部を譲渡したことによるものであります。

 

※10 投資有価証券売却益

 主に、当社が保有する政策保有株式を売却したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

109百万円

409百万円

組替調整額

△3百万円

△187百万円

税効果調整前

105百万円

222百万円

税効果額

△33百万円

△57百万円

その他有価証券評価差額金

72百万円

164百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

18百万円

0百万円

組替調整額

繰延ヘッジ損益

18百万円

0百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

889百万円

1,095百万円

組替調整額

△87百万円

 税効果調整前

1,095百万円

 税効果額

△55百万円

為替換算調整勘定

801百万円

1,039百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

15百万円

441百万円

組替調整額

△1百万円

△34百万円

税効果調整前

14百万円

406百万円

税効果額

△30百万円

△128百万円

退職給付に係る調整額

△15百万円

278百万円

その他の包括利益合計

876百万円

1,483百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,938,639

12,938,639

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

975,309

975,309

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

35

3.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

59

5.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107

9.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,938,639

12,938,639

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

975,309

1,660,000

2,635,309

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,660,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

2023年新株予約権

普通株式

1,660,000

1,660,000

4

合計

1,660,000

1,660,000

4

 (注)1 2023年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

    2 2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

107

9.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

47

4.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82

8.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

5,118百万円

6,230百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1百万円

△1百万円

現金及び現金同等物

5,116百万円

6,228百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主としてエンジン部品事業及び機械装置事業における生産設備(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

7百万円

8百万円

1年超

5百万円

23百万円

合計

13百万円

32百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、7年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(注2)

720

720

資産計

720

720

(1) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)

8,038

7,952

△85

(2) 長期未払金(1年以内に返済予定の未払金を含む。)

151

151

△0

(3) リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

190

188

△1

(4) リース負債(1年以内に返済予定のリース負債を含む。)

99

98

△1

負債計

8,479

8,391

△87

デリバティブ取引(注3)

(0)

(0)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(注2)

827

827

資産計

827

827

(1) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)

7,259

7,214

△45

(2) 長期未払金(1年以内に返済予定の未払金を含む。)

112

111

△0

(3) リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

512

521

9

(4) リース負債(1年以内に返済予定のリース負債を含む。)

65

64

△0

負債計

7,948

7,911

△37

デリバティブ取引(注3)

0

0

(注1)現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

28

2

 

(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,911

2,237

1,189

835

395

467

長期未払金

39

40

40

31

リース債務

41

43

44

50

9

リース負債

49

24

14

10

合計

3,043

2,345

1,289

927

405

467

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,683

1,629

1,301

815

558

270

長期未払金

40

40

31

リース債務

83

159

126

88

54

0

リース負債

32

16

7

4

2

2

合計

2,839

1,846

1,465

908

615

273

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 株式

 

720

 

 

 

720

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

(0)

(0)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 株式

 

827

 

 

 

827

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

0

0

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)

7,952

7,952

長期未払金(1年以内に返済予定の未払金を含む。)

151

151

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

188

188

リース負債(1年以内に返済予定のリース負債を含む。)

98

98

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)

7,214

7,214

長期未払金(1年以内に返済予定の未払金を含む。)

111

111

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

521

521

リース負債(1年以内に返済予定のリース負債を含む。)

64

64

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)、長期未払金(1年以内に返済予定の未払金を含む。)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)、並びにリース負債(1年以内に返済予定のリース負債を含む。)

 元利金合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

677

277

400

② 債券

③ その他

小計

677

277

400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

42

45

△2

② 債券

③ その他

小計

42

45

△2

合計

720

322

397

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

827

206

620

② 債券

③ その他

小計

827

206

620

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

827

206

620

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

① 株式

456

301

② 債券

③ その他

合計

456

301

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

248

80

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

86

0

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,994百万円

3,664百万円

勤務費用

9百万円

180百万円

利息費用

7百万円

6百万円

数理計算上の差異の発生額

△96百万円

△27百万円

退職給付の支払額

△271百万円

△208百万円

その他

20百万円

17百万円

退職給付債務の期末残高

3,664百万円

3,633百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,745百万円

3,623百万円

期待運用収益

112百万円

108百万円

数理計算上の差異の発生額

△82百万円

413百万円

事業主からの拠出額

141百万円

132百万円

退職給付の支払額

△271百万円

△208百万円

その他

△22百万円

△22百万円

年金資産の期末残高

3,623百万円

4,045百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,447百万円

3,403百万円

年金資産

△3,623百万円

△4,045百万円

 

△175百万円

△641百万円

非積立型制度の退職給付債務

216百万円

229百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41百万円

△412百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

216百万円

229百万円

退職給付に係る資産

△175百万円

△641百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41百万円

△412百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

9百万円

180百万円

利息費用

7百万円

6百万円

期待運用収益

△112百万円

△108百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△1百万円

34百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

△96百万円

44百万円

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

14百万円

406百万円

合計

14百万円

406百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△200百万円

△607百万円

合計

△200百万円

△607百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

52%

50%

株式

37%

40%

その他

11%

9%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率

1.4%~2.9%

1.4%~2.9%

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

119百万円

62百万円

退職給付費用

7百万円

68百万円

退職給付の支払額

△70百万円

-百万円

その他

6百万円

3百万円

退職給付に係る負債の期末残高

62百万円

134百万円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

62百万円

134百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62百万円

134百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

62百万円

134百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62百万円

134百万円

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

7百万円

68百万円

合計

7百万円

68百万円

 

4 確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

51百万円

44百万円

合計

51百万円

44百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

棚卸資産評価損

277百万円

286百万円

賞与引当金

124百万円

118百万円

未払事業税

15百万円

6百万円

退職給付に係る負債

73百万円

85百万円

税務上の繰越欠損金(注)

1,462百万円

1,874百万円

役員退職慰労引当金

17百万円

19百万円

投資有価証券評価損

330百万円

14百万円

ゴルフ会員権評価損

9百万円

9百万円

減損損失

82百万円

73百万円

減価償却費

118百万円

77百万円

資産除去債務

22百万円

22百万円

クレーム対応費用

43百万円

1百万円

その他

108百万円

9百万円

繰延税金資産小計

2,685百万円

2,600百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,462百万円

△1,872百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,219百万円

△720百万円

評価性引当額小計

△2,681百万円

△2,592百万円

繰延税金資産合計

3百万円

8百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

未収配当金

△3百万円

△3百万円

その他有価証券評価差額金

△115百万円

△173百万円

在外子会社の留保利益

△317百万円

△243百万円

退職給付に係る資産

△50百万円

△192百万円

その他

△0百万円

△55百万円

繰延税金負債合計

△487百万円

△668百万円

繰延税金資産(負債△)の純額

△484百万円

△660百万円

 

(表示方法の変更)

  前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資

 産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

 せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました50百万円は、「退職給付に

 係る資産」50百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                           (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

49

17

6

5

56

1,328

1,462

評価性引当額

△49

△17

△6

△5

△56

△1,328

△1,462

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                           (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

68

66

1,738

1,874

評価性引当額

△68

△66

△1,736

△1,872

繰延税金資産

1

1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.92 %

 

29.92 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32

 

0.73

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.49

 

△0.24

住民税均等割等

0.41

 

0.85

在外子会社との税率差異

△ 7.07

 

△7.36

在外子会社の留保利益

0.74

 

△9.67

評価性引当額の増減

4.46

 

△3.30

連結除外による影響額

△12.84

 

外国源泉税

3.45

 

8.62

その他

0.24

 

1.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.16

 

21.17

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エンジン部品

機械装置

環境機器

日本

米国

タイ

インドネシア

アジア(注)2

その他

9,825

4,059

4,381

3,002

1,124

669

5,272

0

0

467

3,159

522

59

6

463

18,257

4,581

4,382

3,062

1,598

1,132

268

18,526

4,581

4,382

3,062

1,598

1,132

顧客との契約から生じる収益

23,063

5,740

4,211

33,015

268

33,284

その他の収益

外部顧客への売上高

23,063

5,740

4,211

33,015

268

33,284

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 主な地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・・韓国、中国

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エンジン部品

機械装置

環境機器

日本

米国

タイ

インドネシア

アジア(注)2

その他

10,365

4,987

4,567

2,983

791

594

2,809

0

0

367

3,241

441

64

12

431

16,415

5,429

4,568

3,047

1,171

1,026

288

16,704

5,429

4,568

3,047

1,171

1,026

顧客との契約から生じる収益

24,289

3,176

4,191

31,658

288

31,946

その他の収益

外部顧客への売上高

24,289

3,176

4,191

31,658

288

31,946

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 主な地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・・韓国、中国

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

(1) エンジン部品事業

 エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時や引渡し時、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。

 

(2) 機械装置事業

 機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。

 

(3) 環境機器事業

 環境機器事業においては、各種エアーポンプ及びディスポーザシステムの製造、及び販売を行っております。エアーポンプなどの製品の販売については顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の出荷時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、ディスポーザシステムなどの請負工事について履行義務は工事の進捗に伴って充足されるものであり、完了した工程に応じて売上収益を認識しております。

 また、製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 契約残高

 当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された契約負債の期首

及び期末残高は下記のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

期首残高

期末残高

契約負債

153

164

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

期首残高

期末残高

契約負債

164

0

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引金額を含めていません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

717

718

1年超

109

496

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。

 「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジン

部品

機械装置

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,063

5,740

4,211

33,015

268

33,284

33,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

438

438

491

930

930

23,063

6,179

4,211

33,454

759

34,214

930

33,284

セグメント利益

897

45

218

1,160

11

1,172

28

1,200

セグメント資産

21,535

5,190

3,045

29,771

266

30,038

3,664

33,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,704

198

88

1,992

3

1,996

25

1,970

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

1,875

34

203

2,113

4

2,117

2,117

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジン

部品

機械装置

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,289

3,176

4,191

31,658

288

31,946

0

31,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

106

106

482

589

589

24,289

3,283

4,191

31,764

771

32,536

589

31,946

セグメント利益又は損失(△)

804

206

25

623

13

636

9

645

セグメント資産

22,504

4,443

3,121

30,070

274

30,344

4,767

35,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,582

174

85

1,842

4

1,846

20

1,826

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,239

236

153

2,630

0

2,630

2,630

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

インドネシア

アジア

その他

合計

18,526

4,581

4,382

3,062

1,598

1,132

33,284

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

メキシコ

タイ

インドネシア

その他

合計

7,484

1,853

1,935

1,060

18

12,351

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co.,Ltd

3,944

エンジン部品

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

インドネシア

アジア

その他

合計

16,704

5,429

4,568

3,047

1,171

1,026

31,946

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

メキシコ

タイ

インドネシア

その他

合計

8,376

2,138

1,598

1,376

20

13,510

 

(表示方法の変更)

  前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インドネシア」の有形固定資産につきまして、開示上の明

 瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連

 結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co.,Ltd

4,278

エンジン部品

General Motors Campany

3,251

エンジン部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

エンジン部品

機械装置

環境機器

減損損失

213

213

213

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

エンジン部品

機械装置

環境機器

減損損失

12

9

5

27

27

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合%

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

主要

株主

(法人)

㈲YASNAG

三重県伊賀市

985

投資運用業、不動産の賃貸及び物品の販売

(被所有)直接11.17

主要

株主

自己株式の取得(注)

715

(注)自己株式の取得については、2023年8月25日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株に

   つき715円にて行っております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

849.58円

1,059.14円

1株当たり当期純利益

108.16円

54.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと

  おりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,293

607

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(百万円)

1,293

607

 普通株式に係る期中平均株式数(千株)

11,963

11,210

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(千株)

 (うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

株式の概要

2023年8月25日開催の

取締役会決議による

第3回新株予約権

新株予約権の数 16,600個

(普通株式 1,660,000株)

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

10,164

10,917

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

0

4

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(4)

(うち非支配株主持分(百万円))

(0)

(0)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,163

10,912

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

11,963

10,303

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,100

8,250

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

2,911

2,683

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

41

83

3.24

1年以内に返済予定のリース負債

49

32

2.79

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,126

4,575

0.53

2025年4月

から

2031年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

148

428

3.60

2025年4月

から

2029年11月

リース負債

(1年以内に返済予定のものを除く。)

49

33

2.79

2025年4月

から

2031年3月

その他有利子負債

 1年以内に返済予定の長期未払金

 

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

39

 

112

 

 

40

 

72

 

 

1.86

 

1.86

 

 

2025年4月

から

2026年12月

合計

15,579

16,198

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,629

1,301

815

558

リース債務

159

126

88

54

リース負債

16

7

4

2

長期未払金

40

31

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

7,935

15,741

24,327

31,946

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

106

264

695

771

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

80

175

613

607

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.72

14.63

53.27

54.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

6.72

7.91

41.30

△0.51