【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金・兼業事業支出金

個別法による原価法

(2)販売用不動産

個別法による原価法

(3)材料貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7)従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の3つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
 各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a)ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

b)ヘッジ対象

借入金、外貨建金銭債務及び予定取引

(3)ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

9 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

10 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 収益認識基準

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高

196,295

264,452

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

3

315

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

3 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,928

3,167

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、当事業年度では発生しておりません。そのため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」10百万円は、「その他」10百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(当社従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

当社従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 ※1 ※2 ※3 ※9 ※10 ※11 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形、完成工事未収入金及び
兼業事業未収入金

2,211

百万円

2,530

百万円

支払手形、電子記録債務及び
工事未払金

4,671

 

6,134

 

 

 

2 ※4 ※6 ※7 ※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

流動資産

 

 

 

 

その他

18

百万円

18

百万円

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

1,864

 

3,082

 

関係会社株式

273

 

284

 

関係会社長期貸付金

107

 

89

 

2,264

 

3,474

 

 

上記物件について、従業員預り金(社内預金)2,392百万円(前事業年度2,205百万円)及びPFI事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。

 

3 ※5 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

14

百万円

15

百万円

 

 

 

4 ※6 このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

163

百万円

235

百万円

 

 

5 偶発債務

 下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

当社従業員(銀行借入保証)

12

百万円

 

当社従業員(銀行借入保証)

11

百万円

全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)

11

 

 

 

 

 

23

 

 

11

 

 

 

6 ※12 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

25,000

百万円

25,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

25,000

 

25,000

 

 

 

7 ※1 ※9 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

1

百万円

支払手形

百万円

700

百万円

 

 

(損益計算書関係)

1 ※1 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

受取利息

18

百万円

16

百万円

 

 

2 ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

土地、建物

27

百万円

69

百万円

その他

 

2

 

合計

27

 

71

 

 

 

3 ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

建物

百万円

0

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

 

1

 

0

 

1

 

 

 

4 ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

建物

4

百万円

14

百万円

備品

0

 

2

 

その他

0

 

1

 

4

 

17

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

2,074

百万円

2,601

百万円

関連会社株式

291

 

303

 

合計

2,366

 

2,905

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

退職給付引当金

848

百万円

813

百万円

工事損失引当金

404

 

677

 

賞与引当金

691

 

1,029

 

施設利用権評価損

228

 

224

 

投資有価証券評価損

129

 

129

 

減損損失

265

 

218

 

繰延ヘッジ損益

1

 

 

外国税額控除

 

1,423

 

その他

889

 

1,175

 

繰延税金資産小計

3,458

 

5,690

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△759

 

△698

 

評価性引当額小計

△759

 

△698

 

繰延税金資産合計

2,698

 

4,992

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△770

 

△1,823

 

繰延ヘッジ損益

 

△0

 

繰延税金負債合計

△770

 

△1,824

 

繰延税金資産の純額

1,928

 

3,167

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更についての情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の消却)

自己株式の消却についての情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。