2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,422

17,227

売掛金

1,092

※1 1,265

商品及び製品

36

38

原材料及び貯蔵品

1,395

1,712

その他

※1 1,392

※1 1,540

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

19,337

21,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,367

5,106

構築物

358

382

機械及び装置

41

62

車両運搬具

6

9

工具、器具及び備品

776

759

土地

5,723

5,543

リース資産

747

643

建設仮勘定

9

131

有形固定資産合計

13,030

12,638

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

224

232

その他

34

16

無形固定資産合計

258

249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,825

2,760

関係会社株式

1,824

1,824

繰延税金資産

451

430

差入保証金

※2 4,232

※2 3,954

その他

95

※1 439

貸倒引当金

29

28

投資その他の資産合計

9,399

9,380

固定資産合計

22,689

22,268

資産合計

42,026

44,051

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

981

※1 1,036

短期借入金

11,400

4,500

リース債務

237

230

未払法人税等

110

503

賞与引当金

498

502

ポイント引当金

278

その他

2,027

※1 3,027

流動負債合計

15,534

9,800

固定負債

 

 

長期借入金

-

4,800

リース債務

618

502

退職給付引当金

969

962

資産除去債務

1,196

1,174

その他

216

199

固定負債合計

3,000

7,638

負債合計

18,535

17,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

11,553

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,872

11,369

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

9,875

11,371

利益剰余金

 

 

利益準備金

392

392

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

30

28

別途積立金

8,200

2,200

繰越利益剰余金

4,140

1,923

利益剰余金合計

4,482

4,544

自己株式

930

931

株主資本合計

23,485

26,538

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

44

評価・換算差額等合計

6

44

新株予約権

28

純資産合計

23,491

26,611

負債純資産合計

42,026

44,051

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

31,067

※3 31,978

売上原価

10,912

※3 11,006

売上総利益

20,155

20,971

販売費及び一般管理費

※1 24,350

※1,※3 23,733

営業損失(△)

4,195

2,761

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

43

46

協賛金収入

7

0

助成金収入

※2 777

※2 4,481

その他

※3 18

※3 53

営業外収益合計

846

4,582

営業外費用

 

 

支払利息

37

36

賃貸借契約解約損

154

17

株式交付費

14

その他

2

6

営業外費用合計

194

73

経常利益又は経常損失(△)

3,542

1,746

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

16

特別利益合計

1

17

特別損失

 

 

固定資産除却損

90

54

減損損失

855

710

新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

※4 225

土地交換差損

※5 51

特別損失合計

1,172

816

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,713

946

法人税、住民税及び事業税

101

277

法人税等調整額

737

19

法人税等合計

839

296

当期純利益又は当期純損失(△)

5,553

649

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料棚卸高

 

657

 

 

1,384

 

 

2.当期原材料仕入高

 

10,595

 

 

10,215

 

 

3.配送費

 

582

 

 

597

 

 

合計

 

11,835

 

 

12,197

 

 

4.期末原材料棚卸高

 

1,384

 

 

1,669

 

 

5.他勘定振替高

※1

9,462

988

74.2

9,497

1,030

74.3

Ⅱ 労務費

 

 

199

15.0

 

196

14.2

Ⅲ 経費

 

 

144

10.9

 

159

11.5

(うち水道光熱費)

 

 

(36)

(2.8)

 

(44)

(3.2)

(うち減価償却費)

 

 

(32)

(2.4)

 

(33)

(2.4)

当期総製造費用

 

 

1,332

100.0

 

1,386

100.0

当期製品製造原価

※2

 

1,332

 

 

1,386

 

 (注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

32

8,200

1,793

10,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

382

382

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

5,553

5,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

5,933

5,936

当期末残高

10,056

9,872

2

9,875

392

30

8,200

4,140

4,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

929

29,421

211

211

29,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

382

 

 

 

382

当期純損失(△)

 

5,553

 

 

 

5,553

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

218

218

218

当期変動額合計

0

5,936

218

218

5,718

当期末残高

930

23,485

6

6

23,491

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

30

8,200

4,140

4,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,496

1,496

 

1,496

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

588

588

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,000

6,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

649

649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,496

1,496

-

1,496

-

2

6,000

6,063

61

当期末残高

11,553

11,369

2

11,371

392

28

2,200

1,923

4,544

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

930

23,485

6

6

23,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,993

 

 

 

2,993

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

588

 

 

 

588

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

649

 

 

 

649

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

37

37

28

65

当期変動額合計

1

3,053

37

37

28

3,119

当期末残高

931

26,538

44

44

28

26,611

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び原材料

 総平均法による原価法

 

② 商品及び貯蔵品

 先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

 3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物      10~30年

器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5

 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 5.収益及び費用の計上基準

 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

建物及び構築物

5,726百万円

5,488百万円

機械装置及び運搬具

47

71

工具、器具及び備品

776

759

土地

5,723

5,543

リース資産

747

643

減損損失

855

710

 

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、飲食業を営むために 、2022年3月31日現在154店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。

 兆候を識別した店舗のうち、20店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

 使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の不確実性を反映しております。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

 正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失710百万円を認識しております。

 

 減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

内 訳

店舗数

期末簿価

前事業

年度

当事業

年度

前事業年度

当事業年度

減損損失を認識した店舗

26

20

73百万円

1,914百万円

減損損失を認識しなかった店舗

40

33

1,356百万円

1,055百万円

合 計

66

53

1,430百万円

2,970百万円

 なお、当事業年度においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年3月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、当社グループは各種の経費削減に努め、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上が可能な営業基盤の強化を図っております。

 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度末に向けて緩やかに回復し、収束すると想定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります 。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、 従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、 ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。

 また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1百万円

2百万円

長期金銭債権

-

300

短期金銭債務

-

16

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3%、当事業年度56.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7%、当事業年度43.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

10,872百万円

10,250百万円

賞与引当金繰入額

491

494

退職給付費用

316

313

賃借料

3,434

3,373

減価償却費

1,035

1,063

 

※2 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。

 

※3 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

売上高

-百万円

0百万円

仕入高

30

販売費及び一般管理費

16

 営業取引以外の取引による取引高

 

 

その他

2

19

 

※4 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

 新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費(賃借料、減価償却費等)であります。

 

※5 土地交換差損

 自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であります。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,824

 

 当事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,824

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,391百万円

 

1,167百万円

賞与引当金

152

 

153

未払事業税等

12

 

73

ポイント引当金

85

 

契約負債

 

115

退職給付引当金

296

 

294

長期未払金

62

 

57

減損損失

509

 

582

資産除去債務

443

 

386

投資有価証券評価損

14

 

14

その他有価証券評価差額金

10

 

その他

157

 

142

繰延税金資産小計

3,136

 

2,989

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,359

△1,251

 

△1,155

△1,339

評価性引当額小計

△2,611

 

△2,495

繰延税金資産合計

525

 

494

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1

有形固定資産

△60

 

△50

固定資産圧縮積立金

△13

 

△12

繰延税金負債合計

△74

 

△63

繰延税金資産の純額

451

 

430

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.2

 

住民税均等割

△2.1

 

評価性引当額

△44.9

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.8

 

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の取得及び消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,367

643

390

(371)

514

5,106

12,693

構築物

358

82

20

(13)

38

382

1,553

機械及び装置

41

28

0

7

62

453

車両運搬具

6

5

2

9

13

工具、器具及び備品

776

223

16

(11)

223

759

2,794

土地

5,723

223

404

(305)

5,543

リース資産

747

110

5

(2)

209

643

830

建設仮勘定

9

1,291

1,169

131

有形固定資産計

13,030

2,610

2,005

(703)

996

12,638

18,339

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

224

106

97

232

798

その他

34

97

113

(6)

3

16

72

無形固定資産計

258

203

113

(6)

100

249

870

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       [建   物   他]  守山工場・新店         548百万円
       [工具、器具及び備品]  厨房機器等            95百万円

       [建 設 仮 勘 定]  新設店舗等の建物工事代金等  1,291百万円

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

30

13

14

30

賞与引当金

498

502

498

502

ポイント引当金

278

278

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。