第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,002

17,617

売掛金

1,238

1,437

商品及び製品

36

38

原材料及び貯蔵品

1,483

1,848

その他

1,594

1,781

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

20,354

22,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,981

21,874

減価償却累計額

15,416

15,400

建物及び構築物(純額)

※1 6,564

※1 6,473

機械装置及び運搬具

518

538

減価償却累計額

469

467

機械装置及び運搬具(純額)

48

71

工具、器具及び備品

4,028

4,044

減価償却累計額

3,183

3,178

工具、器具及び備品(純額)

844

866

土地

※1 6,379

※1 6,198

リース資産

2,140

2,159

減価償却累計額

1,207

1,400

リース資産(純額)

933

759

建設仮勘定

9

149

有形固定資産合計

14,779

14,520

無形固定資産

 

 

のれん

2,090

1,916

その他

1,092

1,045

無形固定資産合計

3,183

2,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,825

2,760

繰延税金資産

451

430

差入保証金

※1 4,638

※1 4,363

その他

141

168

貸倒引当金

29

28

投資その他の資産合計

8,027

7,693

固定資産合計

25,990

25,176

資産合計

46,344

47,898

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,123

1,203

短期借入金

11,400

4,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 363

※1 490

リース債務

317

306

未払法人税等

121

560

資産除去債務

254

89

賞与引当金

509

519

ポイント引当金

316

その他

2,108

3,322

流動負債合計

16,515

10,993

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,622

※1 6,891

リース債務

787

600

繰延税金負債

307

294

退職給付に係る負債

966

948

資産除去債務

1,321

1,296

その他

353

272

固定負債合計

6,359

10,303

負債合計

22,874

21,296

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

11,553

資本剰余金

9,875

11,371

利益剰余金

4,458

4,520

自己株式

930

931

株主資本合計

23,460

26,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

44

退職給付に係る調整累計額

2

13

その他の包括利益累計額合計

9

58

新株予約権

28

純資産合計

23,469

26,601

負債純資産合計

46,344

47,898

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

31,067

36,778

売上原価

10,912

12,831

売上総利益

20,155

23,947

販売費及び一般管理費

※1 24,374

※1 27,489

営業損失(△)

4,219

3,541

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

43

46

協賛金収入

7

0

助成金収入

※5 777

※5 5,327

その他

18

90

営業外収益合計

846

5,465

営業外費用

 

 

支払利息

37

62

賃貸借契約解約損

154

17

株式交付費

14

その他

2

9

営業外費用合計

194

103

経常利益又は経常損失(△)

3,567

1,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 4

投資有価証券売却益

16

特別利益合計

1

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 90

※3 55

減損損失

※4 855

※4 742

新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

※6 225

土地交換差損

※7 51

特別損失合計

1,172

850

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

4,738

991

法人税、住民税及び事業税

101

333

法人税等調整額

737

6

法人税等合計

839

340

当期純利益又は当期純損失(△)

5,577

650

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,577

650

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

5,577

650

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

218

37

退職給付に係る調整額

7

11

その他の包括利益合計

※1 211

※1 48

包括利益

5,366

699

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,366

699

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,056

9,875

10,419

929

29,421

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

382

 

382

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,577

 

5,577

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

5,960

0

5,961

当期末残高

10,056

9,875

4,458

930

23,460

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

211

10

201

29,220

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

382

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

5,577

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

218

7

211

211

当期変動額合計

218

7

211

5,750

当期末残高

6

2

9

23,469

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,056

9,875

4,458

930

23,460

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,496

1,496

 

 

2,993

剰余金の配当

 

 

588

 

588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

650

 

650

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,496

1,496

62

1

3,054

当期末残高

11,553

11,371

4,520

931

26,515

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

2

9

23,469

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,993

剰余金の配当

 

 

 

 

588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

650

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37

11

48

28

77

当期変動額合計

37

11

48

28

3,132

当期末残高

44

13

58

28

26,601

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,738

991

減価償却費

1,068

1,341

減損損失

855

742

のれん償却額

174

賞与引当金の増減額(△は減少)

76

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

6

ポイント引当金の増減額(△は減少)

98

316

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

43

46

支払利息

37

62

投資有価証券売却損益(△は益)

16

有形固定資産売却損益(△は益)

1

4

土地交換差損

51

固定資産除却損

90

55

賃貸借契約解約損

154

17

新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

225

助成金収入

777

5,327

売上債権の増減額(△は増加)

311

199

棚卸資産の増減額(△は増加)

702

367

その他の流動資産の増減額(△は増加)

460

190

仕入債務の増減額(△は減少)

195

80

その他の流動負債の増減額(△は減少)

672

1,390

長期未払金の増減額(△は減少)

6

73

その他

180

17

小計

5,088

1,268

利息及び配当金の受取額

47

49

利息の支払額

39

62

助成金の受取額

584

4,759

賃貸借契約解約による支払額

141

31

新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失の支払額

190

法人税等の支払額

411

53

法人税等の還付額

5

263

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,233

3,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,315

1,623

投資有価証券の売却による収入

116

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,219

差入保証金の差入による支出

196

217

差入保証金の回収による収入

601

498

資産除去債務の履行による支出

349

213

その他

28

202

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,507

1,641

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

13,900

11,800

短期借入金の返済による支出

3,420

18,700

長期借入れによる収入

6,944

長期借入金の返済による支出

2,547

リース債務の返済による支出

246

316

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,961

新株予約権の発行による収入

47

配当金の支払額

382

588

その他

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,850

400

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,109

1,614

現金及び現金同等物の期首残高

13,893

16,002

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,002

※1 17,617

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 1

連結子会社の名称

 株式会社大将軍

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

② 棚卸資産

・製品及び原材料:総平均法による原価法

・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末に対応する額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 12年間の定額法によっております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

6,564百万円

6,473百万円

機械装置及び運搬具

48

71

工具、器具及び備品

844

866

土地

6,379

6,198

リース資産

933

759

減損損失

855

742

 

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、飲食業を営むために 、2022年3月31日現在194店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。

 兆候を識別した店舗のうち、31店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

 使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。

 正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失742百万円を認識しております。

 減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

内 訳

店舗数

期末簿価

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失を認識した店舗

26

31

73百万円

1,916百万円

減損損失を認識しなかった店舗

40

41

1,356百万円

1,382百万円

合 計

66

72

1,430百万円

3,298百万円

 なお、当連結会計年度においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年3月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。

 しかしながら、当社グループは各種の経費削減に努め、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上が可能な営業基盤の強化を図っております。

 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し、収束すると想定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。

 また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

土地

597百万円

578百万円

建物

114

134

712

713

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

長期借入金

1,820百万円

1,467百万円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,820

1,467

 

(2)資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

10,872百万円

11,886百万円

賞与引当金繰入額

491

494

退職給付費用

316

313

賃借料

3,434

3,927

 

 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0

1

4

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

76百万円

46百万円

その他

14

9

90

55

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地域・用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

12店舗

建物等

399

栃木県

1店舗

建物等

201

愛知県

9店舗

建物等

121

岐阜県

1店舗

建物等

86

千葉県

1店舗

建物等

25

兵庫県

2店舗

建物等

21

 

855

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失855百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物766百万円、その他89百万円であります。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域・用途

種類

減損損失

(百万円)

愛知県

14店舗

建物等

582

東京都

6店舗

建物等

131

神奈川県

3店舗

建物等

14

千葉県

6店舗

建物等

9

埼玉県

2店舗

建物等

4

 

742

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失742百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物410百万円、土地305百万円、その他27百万円であります。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。

 

※5 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。

 

※6 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

 新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費(賃借料、減価償却費等)であります。

 

※7 土地交換差損

 自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

218百万円

38百万円

組替調整額

 税効果調整前

 税効果額

218

38

△1

 その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整額:

218

37

当期発生額

△5

13

組替調整額

△6

△1

 税効果調整前

△12

11

 税効果額

4

 退職給付に係る調整額

△7

11

その他の包括利益合計

211

48

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,913

25,913

合計

25,913

25,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

380

0

0

381

合計

380

0

0

381

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

382

15

2020年3月31日

2020年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

382

利益剰余金

15

2021年3月31日

2021年6月28日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,913

1,500

27,413

合計

25,913

1,500

27,413

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

381

0

381

合計

381

0

381

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,500千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

行使価額修正条項付

第1回新株予約権

普通株式

3,700,000

1,500,000

2,200,000

28

合計

 -

3,700,000

1,500,000

2,200,000

28

(注)1.行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

382

15

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

205

8

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

216

利益剰余金

8

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

16,002百万円

17,617百万円

現金及び現金同等物

16,002

17,617

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

51百万円

114百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

56

126

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として店舗における送迎用バス及び情報機器(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

333

321

1年超

2,704

2,781

合計

3,037

3,103

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。

⑤ 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

⑥ 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

2,824

2,824

(2)差入保証金

4,638

4,578

△60

資産計

7,463

7,403

△60

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,985

2,962

△22

負債計

2,985

2,962

△22

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

2,759

2,759

(2)差入保証金

4,363

4,255

△107

資産計

7,122

7,014

△107

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,381

7,367

△14

負債計

7,381

7,367

△14

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,002

売掛金

1,238

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

200

797

1,125

差入保証金

504

2,299

810

1,061

合計

17,745

2,499

1,608

2,186

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,617

売掛金

1,437

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

584

898

613

差入保証金

172

2,281

679

1,268

合計

19,226

2,865

1,577

1,881

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,400

長期借入金

363

446

447

454

404

869

合計

11,763

446

447

454

404

869

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,500

長期借入金

490

5,291

498

448

193

458

合計

4,990

5,291

498

448

193

458

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産及び負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

663

663

社債

2,095

2,095

資産計

663

2,095

2,759

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,255

4,255

資産計

4,255

4,255

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,367

7,367

負債計

7,367

7,367

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

357

220

137

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,339

1,311

27

③ その他

(3)その他

小計

1,696

1,531

164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

344

485

△141

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

783

800

△17

③ その他

(3)その他

小計

1,127

1,285

△158

合計

2,824

2,817

6

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

228

79

149

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

924

908

16

③ その他

(3)その他

小計

1,153

987

165

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

434

526

△91

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,171

1,200

△28

③ その他

(3)その他

小計

1,605

1,726

△120

合計

2,759

2,713

45

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

非上場株式

0

0

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

116

16

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

116

16

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
 確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
 なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,234百万円

2,302百万円

勤務費用

222

228

利息費用

11

11

数理計算上の差異の発生額

△2

△15

退職給付の支払額

△163

△167

退職給付債務の期末残高

2,302

2,360

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

1,273百万円

1,336百万円

期待運用収益

19

20

数理計算上の差異の発生額

△8

△2

事業主からの拠出額

129

129

退職給付の支払額

△77

△72

年金資産の期末残高

1,336

1,411

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,072百万円

1,100百万円

年金資産

△1,336

△1,411

 

△263

△311

非積立型制度の退職給付債務

1,230

1,259

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

966

948

 

 

 

退職給付に係る負債

966

948

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

966

948

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

222百万円

228百万円

利息費用

11

11

期待運用収益

△19

△20

数理計算上の差異の費用処理額

△6

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

208

218

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

△12百万円

13百万円

合計

△12

13

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2百万円

13百万円

合計

2

13

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注)退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

 

3.複数事業主制度

 当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度96百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2020年3月31日現在)

当連結会計年度

(2021年3月31日現在)

年金資産の額

49,664百万円

55,513百万円

責任準備金の額

49,664

55,513

差引額

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度 4.23%(2020年3月31日現在)

 当連結会計年度 3.95%(2021年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

 前連結会計年度(2020年3月31日現在)

 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 当連結会計年度(2021年3月31日現在)

 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,937百万円

 

1,675百万円

賞与引当金

156

 

159

ポイント引当金

98

 

契約負債

 

134

退職給付に係る負債

296

 

290

減損損失

679

 

734

資産除去債務

486

 

427

投資有価証券評価差額金

10

 

その他

289

 

326

繰延税金資産小計

3,954

 

3,749

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,905

 

△1,663

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,523

 

△1,590

評価性引当額小計

△3,429

 

△3,254

繰延税金資産合計

525

 

494

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△96

 

△85

無形固定資産

△271

 

△259

その他

△13

 

△13

繰延税金負債合計

△381

 

△357

繰延税金資産の純額

144

 

136

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

74

1,862

1,937

評価性引当額

△74

△1,830

△1,905

繰延税金資産

31

31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

92

1,582

1,675

評価性引当額

△92

△1,571

△1,663

繰延税金資産

11

11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.2%

 

住民税均等割

△2.1%

 

評価性引当額

△44.7%

 

その他

△0.3%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.7%

 

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2021年1月27日(みなし取得日 2021年3月31日)に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に808百万円、繰延税金負債に271百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,626百万円から536百万円減少し、2,090百万円となっております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は0.0~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

1,389百万円

1,575百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

200

11

時の経過による調整額

12

11

資産除去債務の履行による減少額

△411

△174

その他増減額(△は減少)

258

△38

連結子会社の取得に伴う増加額(注)

125

期末残高

1,575

1,386

(注)前連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社大将軍の株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

店舗での飲食の提供及び商品の販売

36,578百万円

その他(不動産賃貸、物販部の卸売等)

200

合計

36,778

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

契約負債

327百万円

442百万円

 

 当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

919円20銭

983円02銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△218円46銭

25円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

25円02銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△5,577

650

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△5,577

650

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,532

25,882

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 (第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の取得及び消却)

 当社は、2022年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月17日に発行した当社第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。詳細は以下のとおりであります。

1.取得及び消却する新株予約権の内容

(1)取得及び消却する新株予約権の名称

株式会社木曽路第1回新株予約権

(2)取得及び消却する新株予約権の数

10,700個

(3)取得日及び消却日

2022年6月14日

(4)取得価額

13百万円(新株予約権1個につき1,295円)

(5)消却後に残存する新株予約権の数

0個

 

2.新株予約権の取得及び消却の理由

 本新株予約権は、新型コロナウイルスによる影響が不透明な中、財務基盤の拡充と投資戦略の継続による中長期的な成長を実現するため、店舗設備投資およびシステム投資をはじめとしたコスト構造改革費用、将来のM&A・資本業務提携投資に係る資金調達を目的として、2021年9月17日に発行いたしました。当該資金調達の選択にあたっては、既存株主の利益に充分配慮するため、当該新株予約権の仕組みを踏まえた上で発行時点において最良の選択肢であると判断し発行に至りました。調達した資金の一部は、係る期間に発生した店舗設備への投資及び2022年3月に行った工場設備への取得等に充当いたしました。なお、これまでに26,300個(2,630,000株)が行使され、行使による払込金額は累計で5,149百万円となりました。そのうち、当連結会計年度より後の2022年4月以降、取得日及び消却日までに行使された本新株予約権は、11,300個(1,130,000株)で、2,176百万円であります。

 一方、足元で新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により徐々に経済が回復基調にあり、当社におきましても店内飲食だけでなく、テイクアウト事業の推進による売上増大や、経費削減の徹底と営業時間短縮要請に係る時短協力金等の計上により営業キャッシュフローは回復傾向にあります。また、今後の見通しについても当初の想定よりも早期に経済活動の回復見通しが見えてきたことで、今後の投資計画に必要な資金については2022年3月期においてコスト削減の徹底と営業時間短縮要請に係る時短協力金等助成金収入により一定程度の財務基盤の拡充が図られたことや、足元で回復傾向にある本業の営業キャッシュフロー、本新株予約権で調達した資金の未充当金額、及び本新株予約権による資本増強を通じた財務基盤の充実による手許資金や銀行借入等の手段で賄うことが可能となる見通しが立って参りました。従いまして、本新株予約権の要項の規定に従い、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,400

4,500

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

363

490

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

317

306

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,622

6,891

0.5

2023年4月~

2035年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

787

600

2023年4月~

2031年3月

その他有利子負債

合計

15,491

12,788

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,291

498

448

193

リース債務

216

142

80

63

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

7,169

14,845

27,019

36,778

税金等調整前四半期(当期)純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△423

△263

1,016

991

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△330

△170

829

650

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.96

△6.67

32.32

25.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.96

△6.28

38.57

△6.73