第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、必要に応じて関連セミナー・研修等へ参加することにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,669

10,800

受取手形及び売掛金

824

820

電子記録債権

5

商品

1,299

1,178

原材料及び貯蔵品

26

33

その他

139

142

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

12,955

12,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 2,361

※2 2,271

土地

6,480

6,480

その他(純額)

221

219

有形固定資産合計

※1 9,064

※1 8,971

無形固定資産

195

174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,632

2,746

長期貸付金

1

1

繰延税金資産

18

7

差入保証金

525

513

その他

229

230

貸倒引当金

13

16

投資その他の資産合計

2,393

3,482

固定資産合計

11,653

12,628

資産合計

24,608

25,604

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

594

※3 511

有償支給に係る負債

64

41

短期借入金

380

380

1年内返済予定の長期借入金

100

未払金

200

303

未払法人税等

334

263

未払消費税等

90

99

賞与引当金

175

161

役員賞与引当金

20

18

その他

178

175

流動負債合計

2,037

2,054

固定負債

 

 

長期借入金

100

繰延税金負債

58

398

長期未払金

166

166

退職給付に係る負債

159

109

資産除去債務

128

127

長期預り保証金

873

842

固定負債合計

1,486

1,645

負債合計

3,523

3,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,346

2,346

資本剰余金

8,127

8,127

利益剰余金

13,212

13,469

自己株式

3,204

3,378

株主資本合計

20,481

20,564

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

593

1,295

退職給付に係る調整累計額

9

45

その他の包括利益累計額合計

603

1,340

純資産合計

21,084

21,905

負債純資産合計

24,608

25,604

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,422

※1 8,548

売上原価

※2 3,718

※2 3,661

売上総利益

4,703

4,887

販売費及び一般管理費

※3 3,629

※3 3,893

営業利益

1,073

993

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

40

52

仕入割引

10

8

貸倒引当金戻入額

1

1

雑収入

7

8

営業外収益合計

63

74

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

自己株式取得費用

1

0

雑損失

3

2

営業外費用合計

7

6

経常利益

1,129

1,060

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 11

※4 11

減損損失

※5 64

事業撤退損

※6 37

特別損失合計

11

113

税金等調整前当期純利益

1,119

947

法人税、住民税及び事業税

386

388

法人税等調整額

23

25

法人税等合計

363

413

当期純利益

755

533

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

755

533

非支配株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

149

701

退職給付に係る調整額

2

35

その他の包括利益合計

※7 151

※7 737

包括利益

907

1,270

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

907

1,270

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,346

8,127

12,615

2,466

20,622

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

158

 

158

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

755

 

755

自己株式の取得

 

 

 

737

737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

596

737

141

当期末残高

2,346

8,127

13,212

3,204

20,481

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

444

7

451

21,073

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

158

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

755

自己株式の取得

 

 

 

737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

149

2

151

151

当期変動額合計

149

2

151

10

当期末残高

593

9

603

21,084

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,346

8,127

13,212

3,204

20,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

275

 

275

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

533

 

533

自己株式の取得

 

 

 

174

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257

174

83

当期末残高

2,346

8,127

13,469

3,378

20,564

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

593

9

603

21,084

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

275

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

533

自己株式の取得

 

 

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

701

35

737

737

当期変動額合計

701

35

737

820

当期末残高

1,295

45

1,340

21,905

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,119

947

減価償却費

403

414

その他の償却額

4

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

13

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

1

受取利息及び受取配当金

43

55

支払利息

3

3

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

11

11

減損損失

64

事業撤退損

37

売上債権の増減額(△は増加)

1

3

棚卸資産の増減額(△は増加)

81

114

仕入債務の増減額(△は減少)

65

83

その他

191

39

小計

1,721

1,402

利息及び配当金の受取額

43

55

利息の支払額

3

3

法人税等の支払額

219

457

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,542

997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

348

238

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

68

71

投資有価証券の取得による支出

12

101

投資有価証券の売却及び償還による収入

0

貸付けによる支出

2

貸付金の回収による収入

0

2

差入保証金の差入による支出

34

31

差入保証金の回収による収入

58

29

その他

2

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

404

416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

50

自己株式の取得による支出

737

174

配当金の支払額

158

275

財務活動によるキャッシュ・フロー

946

449

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

191

130

現金及び現金同等物の期首残高

10,478

10,669

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,669

※1 10,800

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、株式会社ポーン、株式会社プリマ、株式会社エス企画、株式会社キングアパレルサポートの4社であります。

 

(2)主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2~50年

②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に

よっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①アパレル事業

 アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。

②テキスタイル事業

 テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。

③エステート事業

 エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。

 

なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね1ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

226

187

繰延税金負債

267

578

(注)連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の検討については、中期経営計画等を基礎とし、売上高予測をその主要な仮定として将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、当社グループは安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

5,692百万円

5,756百万円

 

※2 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

60百万円

58百万円

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形

-百万円

14百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸評価損

6百万円

6百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

681百万円

782百万円

給与手当

988 〃

1,061 〃

賞与引当金繰入額

175 〃

161 〃

役員賞与引当金繰入額

20 〃

18 〃

退職給付費用

43 〃

46 〃

減価償却費

298 〃

304 〃

 

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9百万円

7百万円

その他

1 〃

2 〃

投資その他の資産

 

 

差入保証金

0 〃

1 〃

11百万円

11百万円

 

※5 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

東京都他

店舗、事務所他

建物及び構築物

その他

64

 当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業セグメント単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングをしており、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、アパレル事業内の新規事業撤退の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、当該減少額を特別損失「減損損失」として64百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は備忘価額として評価しております。

 

※6 事業撤退損

 当連結会計年度において、アパレル事業内の関係会社における新規事業の撤退に伴う諸費用を、特別損失「事業撤退損」として37百万円計上しております。

 

※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

215百万円

1,011百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

215百万円

1,011百万円

税効果額

△65 〃

△309 〃

その他有価証券評価差額金

149百万円

701百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

7百万円

70百万円

組替調整額

△4 〃

△19 〃

税効果調整前

3百万円

51百万円

税効果額

△0 〃

△15 〃

退職給付に係る調整額

2百万円

35百万円

その他の包括利益合計

151百万円

737百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,771,561

24,771,561

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,133,468

1,417,900

8,551,368

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年5月16日開催の取締役会決議による自己株の取得 1,058,100株

2022年11月7日開催の取締役会決議による自己株の取得 359,800株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月9日

取締役会

普通株式

158

9

2022年3月31日

2022年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

275

17

2023年3月31日

2023年6月9日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,771,561

24,771,561

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,551,368

252,900

8,804,268

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年11月7日開催の取締役会決議による自己株の取得 252,900株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

275

17

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

287

18

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,669百万円

10,800百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

- 〃

- 〃

現金及び現金同等物

10,669百万円

10,800百万円

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、ありません。

(2)重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

128百万円

127百万円

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

626百万円

629百万円

1年超

3,852 〃

2,900 〃

4,479百万円

3,529百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に繊維製品の卸売事業を行うために、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算日後1年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業部門における営業部と法務審査部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、基準金利に一定の料率を上乗せする金利での借入を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区 分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

差入保証金

525

523

△2

投資有価証券(※)

 

 

 

  その他有価証券

1,598

1,598

資 産 計

2,123

2,121

△2

短期借入金

380

380

長期借入金

100

100

長期預り保証金

873

866

△6

負 債 計

1,353

1,346

△6

 

(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

差入保証金

513

509

△3

投資有価証券(※)

 

 

 

  その他有価証券

2,711

2,711

資 産 計

3,224

3,221

△3

短期借入金

380

380

1年内返済予定の長期借入金

100

100

長期預り保証金

842

836

△6

負 債 計

1,322

1,316

△6

 

(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

39

売掛金

784

合計

824

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

39

売掛金

780

電子記録債権

5

合計

825

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

380

長期借入金

100

合計

380

100

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

380

1年内返済予定の長期借入金

100

合計

480

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

1,598

1,598

資産計

1,598

1,598

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

2,711

2,711

資産計

2,711

2,711

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

523

523

資産計

523

523

短期借入金

380

380

長期借入金

100

100

長期預り保証金

866

866

負債計

480

866

1,346

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

509

509

資産計

509

509

短期借入金

380

380

1年内返済予定の長期借入金

100

100

長期預り保証金

836

836

負債計

1,316

1,316

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

差入保証金

 これらの時価は、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、合理的と考えられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,598

742

855

債券

その他

小計

1,598

742

855

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

△0

債券

その他

小計

0

0

△0

合計

1,598

742

855

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,711

844

1,867

債券

その他

小計

2,711

844

1,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

2,711

844

1,867

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

594

533

勤務費用

41

41

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

△8

△58

退職給付の支払額

△96

△46

退職給付債務の期末残高

533

472

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

427

374

期待運用収益

2

1

数理計算上の差異の発生額

△1

△1

事業主からの拠出額

37

32

退職給付の支払額

△91

△44

年金資産の期末残高

374

362

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

533

472

年金資産

△374

△362

 

159

109

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

159

109

 

 

 

退職給付に係る負債

159

109

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

159

109

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

41

41

利息費用

2

2

期待運用収益

△2

△1

数理計算上の差異の費用処理額

△4

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

37

36

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

3

51

その他

合計

3

51

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△14

△65

合計

△14

△65

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

-%

-%

株式

-%

-%

現金及び預金

-%

-%

その他(一般勘定)

100%

100%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.49%

0.49%

長期期待運用収益率

0.51%

0.51%

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

5百万円

6百万円

賞与引当金

53 〃

49 〃

退職給付に係る負債

48 〃

33 〃

未払事業税

24 〃

21 〃

未払事業所税

1 〃

1 〃

長期未払金

50 〃

50 〃

電話加入権評価損

8 〃

8 〃

投資有価証券評価損

104 〃

104 〃

資産除去債務

37 〃

37 〃

税務上の繰越欠損金 (注)2

15 〃

106 〃

その他

12 〃

10 〃

繰延税金資産小計

363 〃

430 〃

評価性引当額 (注)1

△136 〃

△243 〃

繰延税金資産合計

227百万円

187百万円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5 〃

△6 〃

その他有価証券評価差額金

△262 〃

△571 〃

繰延税金負債合計

△267百万円

△578百万円

繰延税金資産純額(△は負債)

△40百万円

△391百万円

 

(注)1.評価性引当額が107百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が91千円増加したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

106

106

評価性引当額

△106

△106

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.3

住民税均等割

0.7

0.8

子会社との税率差異

0.5

0.6

評価性引当額

0.4

11.5

その他

△0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5%

43.7%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗等の賃貸期間経過後の原状回復義務等及び当社の所有する共用資産の使用後のアスベストの除去に伴い発生する法的義務

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~50年と見積り、使用用途及び使用面積に応じた合理的な価格により算出しております。

 なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

125百万円

128百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11 〃

13 〃

資産除去債務の履行による減少額

△8 〃

△14 〃

期末残高

128百万円

127百万円

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

 当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。

 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は638百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は743百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,407

5,692

期中増減額

285

△6

期末残高

5,692

5,685

期末時価

11,588

13,710

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加(371百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(86百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加(84百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(△91百万円)であります。

3 時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

ただし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

3 賃貸等不動産に関する損益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

878

967

賃貸費用

240

223

差額

638

743

その他(売却損益等)

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

アパレル事業

テキスタイル事業

エステート事業

一時点で移転される財

6,818

724

7,543

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

6,818

724

7,543

その他収益(注)

878

878

外部顧客への売上高

6,818

724

878

8,422

(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

アパレル事業

テキスタイル事業

エステート事業

一時点で移転される財

6,819

762

7,581

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

6,819

762

7,581

その他収益(注)

967

967

外部顧客への売上高

6,819

762

967

8,548

(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

 

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

 したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アパレル

事業

テキスタイル

事業

エステート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

6,818

724

878

8,422

8,422

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13

15

29

29

6,832

740

878

8,451

29

8,422

セグメント利益

389

53

638

1,081

7

1,073

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

298

0

103

401

401

(注)1 セグメント利益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

4 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アパレル

事業

テキスタイル

事業

エステート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

6,819

762

967

8,548

8,548

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16

14

30

30

6,835

777

967

8,579

30

8,548

セグメント利益

199

58

743

1,001

8

993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

303

0

108

413

413

減損損失

64

64

64

(注)1 セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

4 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アパレル事業

テキスタイル事業

エステート事業

減損損失

64

64

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,299.90円

1,371.88円

(算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

21,084

21,905

普通株式に係る純資産額(百万円)

21,084

21,905

普通株式の発行済株式数(千株)

24,771

24,771

普通株式の自己株式数(千株)

8,551

8,804

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

16,220

15,967

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益

45.34円

33.02円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

755

533

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

755

533

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,667

16,151

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散)

 2024年6月10日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社プリマを解散及び清算することを決議致しました。

 

1 解散の理由

 株式会社プリマにおける新規事業の業績が想定以上に苦戦を強いられたことにより、新規事業から撤退したため、同社を解散し、清算することを決定いたしました。

 

2 解散する子会社の概要

(1)名称

株式会社プリマ

(2)所在地

東京都品川区西五反田2丁目14番9号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中西 俊文

(4)資本金

10百万円

(5)事業内容

スリープウェア製品及びルームウェア製品の企画、製造、販売

(6)大株主及び持株比率

株式会社キング 100%

 

3 解散及び清算の日程

解散及び清算の日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

 

4 当該解散による損益への影響

当該解散及び清算による連結損益に与える影響は軽微であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

380

380

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

100

0.35

2025年3月31日

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

100

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

480

480

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,946

4,071

6,217

8,548

税金等調整前四半期(当期)

純利益

(百万円)

337

490

753

947

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

225

328

431

533

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.89

20.25

26.61

33.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.89

6.36

6.34

6.38