1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
賃貸借契約解約損 |
|
|
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
賃貸借契約解約による支払額 |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社大将軍
2.連結の範囲の変更に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末に対応する額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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建物及び構築物 |
6,564百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
48百万円 |
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工具、器具及び備品 |
844百万円 |
|
土地 |
6,379百万円 |
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リース資産 |
933百万円 |
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のれん |
2,626百万円 |
|
減損損失 |
855百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、飲食業を営むために、2021年3月31日現在163店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。兆候を識別した店舗のうち、26店舗については当連結会計年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失855百万円を認識しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積もり、店舗人員数及び将来の設備投資の見積もり等を含んでいます。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
兆候を識別したその他の店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識する必要はないと判断しております。
減損の兆候のある店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下の通りであります。
|
内 訳 |
店舗数 |
期末簿価 |
|
減損損失を認識した店舗 |
26 |
73百万円 |
|
減損損失を認識しなかった店舗 |
40 |
1,356百万円 |
|
合 計 |
66 |
1,430百万円 |
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月16日から114店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと仮定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
なお、上記「1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」には、当連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社大将軍の計上額、企業結合に伴い発生したのれんも含まれております。それらの計上額については、注記事項(企業結合等関係)に記載の通り、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
土地 |
597百万円 |
|
建物 |
114百万円 |
|
計 |
712百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
長期借入金 |
1,820百万円 |
|
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
|
|
計 |
1,820百万円 |
(2)資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
差入保証金 |
10百万円 |
|
計 |
10百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賃借料 |
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
76百万円 |
|
その他 |
14 |
|
計 |
90 |
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
東京都 |
12店舗 |
建物等 |
399 |
|
栃木県 |
1店舗 |
建物等 |
201 |
|
愛知県 |
9店舗 |
建物等 |
121 |
|
岐阜県 |
1店舗 |
建物等 |
86 |
|
千葉県 |
1店舗 |
建物等 |
25 |
|
兵庫県 |
2店舗 |
建物等 |
21 |
|
計 |
|
|
855 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失855百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物766百万円、その他89百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。
※5 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金や品目横断的販売促進緊急対策事業の補助金の収入であります。
※6 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費(賃借料、減価償却費等)であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
218百万円 |
|
組替調整額 |
― |
|
税効果調整前 税効果額 |
218 ― |
|
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整額: |
218 |
|
当期発生額 |
△5 |
|
組替調整額 |
△6 |
|
税効果調整前 |
△12 |
|
税効果額 |
4 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
211 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,913 |
- |
- |
25,913 |
|
合計 |
25,913 |
- |
- |
25,913 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
380 |
0 |
0 |
381 |
|
合計 |
380 |
0 |
0 |
381 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
382 |
15 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
382 |
利益剰余金 |
15 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,002百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,002 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社大将軍を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大将軍の取得価額と株会社大将軍取得のために支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,018 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,201 |
|
|
のれん |
2,626 |
|
|
流動負債 |
△982 |
|
|
固定負債 |
△3,063 |
|
|
株式の取得価額 |
1,800 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△580 |
|
|
差引:取得のための支出 |
1,219 |
|
※3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
51百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
56 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗における送迎用バス及び情報機器(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
1年内 |
333 |
|
1年超 |
2,704 |
|
合計 |
3,037 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。
⑤ 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
⑥ 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
16,002 |
16,002 |
- |
|
(2)売掛金 |
1,238 |
1,238 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
2,824 |
2,824 |
- |
|
(4)差入保証金 |
4,638 |
4,578 |
△60 |
|
資産計 |
24,704 |
24,643 |
△60 |
|
(1)買掛金 |
1,123 |
1,123 |
- |
|
(2)短期借入金 |
11,400 |
11,400 |
- |
|
(3)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
2,985 |
2,962 |
△22 |
|
(4)未払法人税等 |
121 |
121 |
- |
|
負債計 |
15,630 |
15,607 |
△22 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
非上場株式 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
16,002 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,238 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
200 |
797 |
1,125 |
|
差入保証金 |
504 |
2,299 |
810 |
1,061 |
|
合計 |
17,745 |
2,499 |
1,608 |
2,186 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
11,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
363 |
446 |
447 |
454 |
404 |
869 |
|
合計 |
11,763 |
446 |
447 |
454 |
404 |
869 |
1.その他有価証券
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
357 |
220 |
137 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,339 |
1,311 |
27 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,696 |
1,531 |
164 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
344 |
485 |
△141 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
783 |
800 |
△17 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,127 |
1,285 |
△158 |
|
|
合計 |
2,824 |
2,817 |
6 |
|
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
非上場株式 |
0 |
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,234百万円 |
|
勤務費用 |
222 |
|
利息費用 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△163 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,302 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,273百万円 |
|
期待運用収益 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 |
|
事業主からの拠出額 |
129 |
|
退職給付の支払額 |
△77 |
|
年金資産の期末残高 |
1,336 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,072百万円 |
|
年金資産 |
△1,336 |
|
|
△263 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,230 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
966 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
966 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
966 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
勤務費用 |
222百万円 |
|
利息費用 |
11 |
|
期待運用収益 |
△19 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
208 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△12百万円 |
|
合計 |
△12 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
2百万円 |
|
合計 |
2 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
一般勘定 |
100% |
|
合計 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
(注)退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、当連結会計年度112百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 2020年3月31日現在 |
|
年金資産の額 |
49,664百万円 |
|
責任準備金の額 |
49,664 |
|
差引額 |
- |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 4.23%(2020年3月31日現在)
(3) 補足説明
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
1,937百万円 |
|
|
|
賞与引当金 |
156 |
|
|
|
ポイント引当金 |
98 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
296 |
|
|
|
減損損失 |
679 |
|
|
|
資産除去債務 |
486 |
|
|
|
投資有価証券評価差額金 |
10 |
|
|
|
その他 |
289 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
3,954 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△1,905 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,523 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△3,429 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
525 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△96 |
|
|
|
その他 |
△13 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△109 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
415 |
|
|
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
74 |
1,862 |
1,937 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△74 |
△1,830 |
△1,905 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
31 |
31 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
|
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.2% |
|
|
|
住民税均等割 |
△2.1% |
|
|
|
評価性引当額 |
△44.7% |
|
|
|
その他 |
△0.3% |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△17.7% |
|
|
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大将軍
事業の内容 飲食店経営、惣菜調理・加工・販売
(2) 企業結合を行った主理由
当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じてお客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」がコンセプトの「くいどん」業態の2つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性が高く、両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
2021年1月27日(株式取得)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,800百万円 |
|
取得原価 |
|
1,800 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,626百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,018百万円 |
|
固定資産 のれん |
2,201百万円 2,626百万円 |
|
資産合計 |
5,845百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
982百万円 |
|
固定負債 |
3,063百万円 |
|
負債合計 |
4,045百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,358百万円
営業損失(△) △408百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は0.0~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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期首残高 |
1,389百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
200 |
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時の経過による調整額 |
12 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△411 |
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その他増減額(△は減少) |
258 |
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連結子会社の取得に伴う増加額(注) |
125 |
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期末残高 |
1,575 |
(注)当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社大将軍の株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
919円20銭 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△218円46銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
△5,577 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) |
△5,577 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,532 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
920 |
11,400 |
0.3 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
363 |
1.2 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
244 |
317 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
2,622 |
1.2 |
2022年4月~ 2035年4月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
802 |
787 |
- |
2022年4月~ 2030年3月 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
1,967 |
15,491 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
446 |
447 |
454 |
404 |
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リース債務 |
293 |
195 |
129 |
79 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
- |
- |
- |
31,067 |
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税金等調整前四半期(当期) 純損失(△)(百万円) |
- |
- |
- |
△4,738 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期) 純損失(△)(百万円) |
- |
- |
- |
△5,577 |
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1株当たり四半期(当期) 純損失(△)(円) |
- |
- |
- |
△218.46 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損失(△)(円) |
- |
- |
- |
△218.46 |
(注) 当社は、第4四半期連結会計期間に株式会社大将軍の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めているため第1四半期、第2四半期及び第3四半期の数値は記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を連結会計年度末日としているため、第4四半期(会計期間)1株当たり四半期純損失は、当連結会計年度(累計期間)1株当たり四半期(当期)純損失と同額を記載しております。