第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

 この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

 この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、居酒屋の「素材屋」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、からあげ専門店の「からしげ」、酒場「大穴」の各店舗及び「外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。

 さらに2021年1月に千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。株式会社大将軍は関東で「特選和牛大将軍」、「国産牛焼肉くいどん」、「くいどん食堂」及び「居酒屋伝助」を運営しております。

 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、株式会社木曽路において、木曽路123店舗、居酒屋16店舗、じゃんじゃん亭19店舗、鈴のれん5店舗 合計163店舗であります。なお、株式会社大将軍においては、焼肉大将軍12店舗、焼肉屋くいどん25店舗、くいどん食堂1店舗、居酒屋伝助1店舗 合計39店舗であります。

 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区61店舗、関東地区109店舗、関西地区29店舗、九州地区3店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令され、飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。

 このような経営環境のなか、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。

 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。

 第二は、「コロナ新時代への対応」であります。テイクアウト事業の確立、体制強化及びM&Aの成果獲得・拡大により業容の拡大を行って参ります。さらに、既存店の売上・利益を回復するために損益分岐点を引下げる施策を行い、店舗ビジネスモデルの再構築を図って参ります。

 第三は、「営業基盤の強化」であります。客数予測の精度を上げてワークスケジュールの効率化を行い生産性の向上を図ります。また、社内外の協力体制を整えて従業員のマルチスキル化も推進して参ります。さらに教育や訓練によるレベルアップにより、QSC、基本オペレーションの磨き上げ、PDCAの実行及びスピードアップを行って参ります。

 第四は、「経営基盤の改革」であります。人材が不足するなか、要員確保や定着の仕組み作り、次世代人材の育成及び働き方改革の継続を推進します。また、自律的な行動のできる人材の育成、マネジメント力向上等を実現するため、教育システムの再構築を実行して参ります。

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。この状態が長期化する場合、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。厳しい環境下ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を行い、その影響の最小化に努めて参ります。

 当社は政府、自治体による「緊急事態宣言」を受け、2020年4月16日より、店舗の一部(114店)を臨時休業しておりました。緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。

 このような厳しい状況の中ではありますが、当社は、お客様、従業員及び各ステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒等、さまざまな対策を実施して感染拡大の防止に努めております。

 

2【事業等のリスク】

  (1)業績の季節変動について

 当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

 当社の最近5年間の状況は下表のとおりです。

 

売上高

営業利益

上半期

下半期

通 期

上半期

下半期

通 期

2017年3月期(百万円)

19,766

24,581

44,347

△1,270

2,341

1,071

構成比(%)

44.6

55.4

100.0

100.0

2018年3月期(百万円)

19,726

24,712

44,438

△307

2,536

2,229

構成比(%)

44.4

55.6

100.0

100.0

2019年3月期(百万円)

19,873

25,213

45,086

△152

2,726

2,573

構成比(%)

44.1

55.9

100.0

100.0

2020年3月期(百万円)

20,074

23,850

43,924

△476

1,902

1,426

構成比(%)

45.70

54.30

100.0

100.0

2021年3月期(百万円)

13,359

17,707

31,067

△3,314

△905

△4,219

構成比(%)

43.00

57.00

100.0

100.0

 (注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

 

    (2) 主力業態への依存

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の89.3%(2021年3月期累計実績)を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

 

   (3) 立地環境の変化

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2021年3月31日現在の残高は14,779百万円、総資産の32.1%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

 

     (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2021年3月31日現在の残高は4,638百万円、総資産に占める割合は10.1%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

     (5) 原材料の調達について

当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50%以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

     (6) 競合の状況について

外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC(クオリティ、サービス、クリンリネス)の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

     (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保

当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

 

     (8) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。

特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用(発生抑制、再生利用、減量)の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生可能品な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。

 

     (9) 人材の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因しています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

     (10)個人情報の管理

当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

 

     (11)自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

 

     (12)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年4月7日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、4月から5月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと想定しております。

この影響に伴い、当連結会計年度に売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行し、さらに2021年の同時期にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。

 外食業界におきましては、2020年4月、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。また、大都市圏では、自治体より2020年12月18日から飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。

 当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたが新型コロナ感染症対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。

 費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入(135億円)を実行いたしました。さらに当社は2021年1月に千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。

 今後は両社の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

 なお、株式会社大将軍の店舗数は39店舗あり、2022年3月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。

 店舗展開、改築・改装につきましては、株式会社木曽路において4店舗の新規出店、3店舗の業態転換、3店舗の改築・改装(1店舗は改築中)、14店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は163店舗(前連結会計年度末比 10店舗減少)となりました。

 また、CSR活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様(15施設、合計877名様)をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。

 「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。

 

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末における総資産は460億72百万円となりました。この主な内訳は、流動資産が203億54百万円、有形固定資産が147億79百万円、無形固定資産が29億11百万円、投資その他の資産が80億27百万円であります。

 一方、負債合計は226億2百万円となりました。この主な内訳は、流動負債が165億15百万円、固定負債が60億87百万円であります。また、当連結会計年度末における純資産合計は234億69百万円となりました。この主な内訳は、資本金が100億56百万円、資本剰余金が98億75百万円、利益剰余金が44億58百万円であります。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.9%、1株当たり純資産は919.20円となりました。

(経営成績の状況)

 当連結会計年度の売上高は310億67百万円、営業損益は42億19百万円の損失、経常損益は35億67百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は55億77百万円の損失を計上しました。1株当たり当期純損失は218.46円となりました。

 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

 

木曽路部門

 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、4店舗の新規出店、4店舗の退店、3店舗の改装(1店舗は改築中)、1店舗の業態転換により、当連結会計年度末店舗数は123店舗(前事業年度末比 1店舗増加)となりました。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月16日から76店舗の休業を実施いたしました。その後、一時は売上高回復の兆しが見えましたが、2020年12月18日から再度、大都市圏を中心に時短営業を余儀なくされました。

 その結果、年末年始の法人の宴会需要や春の歓送迎会が激減する等厳しい状況が続いております。

 このような環境の中で店内飲食営業の回復に向けた施策や新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを引き続き実施するとともに、持ち帰り弁当の販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。

 その結果、売上高は277億42百万円(前事業年度比 25.3%減少)となりました。

 

居酒屋部門

 居酒屋部門は、8店舗の退店、2店舗の業態転換により、当連結会計年度末店舗数は16店舗(前事業年度末比8店舗減少)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月16日から全店舗の休業を実施いたしました。2020年6月1日から全店舗の営業を再開し、お弁当販売等を実施したものの、昨年末からの緊急事態宣言による時短営業や休業、法人需要の急減が大きく影響し、売上高は9億51百万円(同 70.5%減少)となりました。

 

じゃんじゃん亭部門

 焼肉部門の「じゃんじゃん亭」部門は、2020年12月よりからあげ専門店の「からしげ」部門を統合しました。当連結会計年度末店舗数は19店舗(前事業年度末比 1店舗減少)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月16日から9店舗の休業を実施いたしました。

 前事業年度に1店舗の出店があったものの、臨時休業や時短営業が大きく影響し、売上高は18億15百万円(同28.2%減少)となりました。

 

鈴のれん部門

 和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、2店舗の退店により、当連結会計年度末店舗数は5店舗(前事業年度末比2店舗減少)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月16日から4店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は4億66百万円(同 51.5%減少)となりました。

 

その他

 その他部門は、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。売上高は91百万円(同 9.5%増加)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は160億2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は52億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が47億38百万円、法人税等の支払額4億11百万円及び、たな卸資産の増加額7億2百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は25億7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億15百
万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億19百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、98億50百万円となりました。これは主に、短期借入による収入139億円、短期借
入金の返済による支出34億20百万円等によるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ.販売実績

   当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。

  ・部門別販売実績

部門別

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

前事業年度比(%)

木曽路(百万円)

27,742

74.7

居酒屋(百万円)

951

29.5

じゃんじゃん亭(百万円)

1,815

71.8

鈴のれん(百万円)

466

48.4

その他(百万円)

91

109.5

合計(百万円)

31,067

70.7

   (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

 

  ・地域別販売実績

地域別

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

前事業年度比(%)

愛知県(百万円)

9,141

70.2

岐阜県(百万円)

813

93.7

三重県(百万円)

662

80.4

静岡県(百万円)

268

76.9

東京都(百万円)

6,837

59.4

神奈川県(百万円)

2,238

76.1

埼玉県(百万円)

2,593

77.7

千葉県(百万円)

1,073

80.0

茨城県(百万円)

229

83.8

群馬県(百万円)

438

156.8

栃木県(百万円)

400

104.0

奈良県(百万円)

451

96.5

和歌山県(百万円)

217

80.6

大阪府(百万円)

3,666

70.3

兵庫県(百万円)

1,461

72.2

福岡県(百万円)

573

71.1

合計(百万円)

31,067

70.7

   (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.仕入実績

項目別

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

前事業年度比(%)

原材料

肉類(百万円)

3,796

93.5

 

野菜類(百万円)

901

70.7

 

魚介類(百万円)

2,123

80.2

 

調理済加工食品(百万円)

2,549

106.1

 

飲料(百万円)

673

44.5

 

米・パン類(百万円)

427

85.1

 

乳製品(百万円)

118

70.4

小計(百万円)

10,590

84.2

商品

店頭商品(百万円)

93

86.1

合計(百万円)

10,683

84.3

   (注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。

 

 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界各地で相次ぐ自然災害など国際情勢の不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済がほぼ停止した状態になり、サプライチェーンも分断され製造業にも多大な影響が出ています。我が国においても経済成長率がマイナスに転ずる予測もあり、不透明な経済環境が続くと想定されます。

 このような経営環境の中で、当社グループは、第一にお客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。また、コロナ新時代への対応としてテイクアウト事業の確立、体制強化及びM&Aの成果獲得・拡大により業容の拡大を行って参ります。さらに客数予測の精度を上げてワークスケジュールの効率化を行い生産性の向上を図ります。また、社内外の協力体制を整えて従業員のマルチスキル化も推進して参ります。教育や訓練によるレベルアップにより、QSC、基本オペレーションの磨き上げ、PDCAの実行及びスピードアップを行って参ります。

 そして、人材が不足するなか、要員確保や定着の仕組み作り、次世代人材の育成及び働き方改革の継続を推進します。また、自律的な行動のできる人材の育成、マネジメント力向上等を実現するため、教育システムの再構築を実行して参ります。

 以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社グループにおきましては、政府より発令された「緊急事態宣言」を受け、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、2022年3月期の業績予想については未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。

 当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は154億91百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160億2百万円となっております。

 当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB」を取得しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

 

4【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年11月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

 当該契約に基づき2021年1月27日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。

 これに伴う企業結合の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

5【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。