2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,893

15,422

売掛金

780

1,092

商品及び製品

57

36

原材料及び貯蔵品

670

1,395

その他

488

※1 1,392

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

15,890

19,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,516

5,367

構築物

311

358

機械及び装置

37

41

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

676

776

土地

5,723

5,723

リース資産

955

747

建設仮勘定

183

9

有形固定資産合計

13,412

13,030

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

312

224

その他

20

34

無形固定資産合計

332

258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,610

2,825

関係会社株式

1,824

繰延税金資産

1,189

451

差入保証金

※2 4,641

※2 4,232

その他

114

95

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

8,525

9,399

固定資産合計

22,270

22,689

資産合計

38,160

42,026

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

785

981

短期借入金

920

11,400

リース債務

244

237

未払法人税等

281

110

賞与引当金

575

498

ポイント引当金

377

278

その他

2,410

2,027

流動負債合計

5,594

15,534

固定負債

 

 

リース債務

802

618

退職給付引当金

976

969

資産除去債務

1,353

1,196

その他

223

216

固定負債合計

3,356

3,000

負債合計

8,950

18,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,872

9,872

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

9,875

9,875

利益剰余金

 

 

利益準備金

392

392

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

32

30

別途積立金

8,200

8,200

繰越利益剰余金

1,793

4,140

利益剰余金合計

10,419

4,482

自己株式

929

930

株主資本合計

29,421

23,485

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

211

6

評価・換算差額等合計

211

6

純資産合計

29,210

23,491

負債純資産合計

38,160

42,026

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

43,924

31,067

売上原価

13,660

10,912

売上総利益

30,264

20,155

販売費及び一般管理費

※1 28,838

※1 24,350

営業利益又は営業損失(△)

1,426

4,195

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

43

43

協賛金収入

7

7

助成金収入

※2 777

雑収入

9

※3 18

営業外収益合計

59

846

営業外費用

 

 

支払利息

7

37

賃貸借契約解約損

23

154

雑損失

8

2

営業外費用合計

39

194

経常利益又は経常損失(△)

1,446

3,542

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20

固定資産売却益

6

1

特別利益合計

26

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

94

90

減損損失

283

855

新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

※4 225

特別損失合計

378

1,172

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,094

4,713

法人税、住民税及び事業税

576

101

法人税等調整額

54

737

法人税等合計

521

839

当期純利益又は当期純損失(△)

573

5,553

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料たな卸高

 

668

 

 

657

 

 

2.当期原材料仕入高

 

12,570

 

 

10,595

 

 

3.配送費

 

611

 

 

582

 

 

合計

 

13,851

 

 

11,835

 

 

4.期末原材料たな卸高

 

657

 

 

1,384

 

 

5.他勘定振替高

※1

12,366

827

68.7

9,462

988

74.2

Ⅱ 労務費

 

 

211

17.6

 

199

15.0

Ⅲ 経費

 

 

165

13.7

 

144

10.9

(うち水道光熱費)

 

 

(44)

(3.7)

 

(36)

(2.8)

(うち減価償却費)

 

 

(41)

(3.5)

 

(32)

(2.4)

当期総製造費用

 

 

1,204

100.0

 

1,332

100.0

当期製品製造原価

※2

 

1,204

 

 

1,332

 

 (注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

34

8,200

2,086

10,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

868

868

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

573

573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

292

294

当期末残高

10,056

9,872

2

9,875

392

32

8,200

1,793

10,419

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

927

29,718

85

85

29,803

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

868

 

 

868

当期純損失(△)

 

573

 

 

573

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

297

297

297

当期変動額合計

1

296

297

297

593

当期末残高

929

29,421

211

211

29,210

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

32

8,200

1,793

10,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

382

382

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

5,553

5,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

5,933

5,936

当期末残高

10,056

9,872

2

9,875

392

30

8,200

4,140

4,482

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

929

29,421

211

211

29,210

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

382

 

 

382

当期純損失(△)

 

5,553

 

 

5,553

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

218

218

218

当期変動額合計

0

5,936

218

218

5,718

当期末残高

930

23,485

6

6

23,491

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

② 時価のないもの

 総平均法による原価法

 

 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び原材料

 総平均法による原価法

 

② 商品及び貯蔵品

 先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

 3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物      10~30年

器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

 

③ ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5

 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

②退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

貸借対照表、損益計算書については、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを契機として、開示科目の見直しを行い、重要性の乏しいものについて「その他」へ集約した開示を行っております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

 当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ-の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

 これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は186百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ186百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

-百万円

1百万円

1

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料及び手当

13,410百万円

10,872百万円

賞与引当金繰入額

565

491

退職給付費用

318

316

賃借料

3,997

3,434

減価償却費

1,267

1,035

 

※2 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金や品目横断的販売促進緊急対策事業の補助金の収入であります。

 

※3 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 営業取引以外の収益

-百万円

2百万円

2

 

※4 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

 新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費(賃借料、減価償却費等)であります。

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,824百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

-百万円

 

1,391百万円

賞与引当金

176

 

152

未払事業税等

67

 

12

ポイント引当金

115

 

85

退職給付引当金

298

 

296

長期未払金

62

 

62

減損損失

407

 

509

資産除去債務

425

 

443

投資有価証券評価損

14

 

14

その他有価証券評価差額金

73

 

10

その他

187

 

157

繰延税金資産小計

1,829

 

3,136

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△554

 

△1,359

△1,251

評価性引当額小計

△554

 

△2,611

繰延税金資産合計

1,274

 

525

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△71

 

△60

固定資産圧縮積立金

△14

 

△13

繰延税金負債合計

△85

 

△74

繰延税金資産の純額

1,189

 

451

 

(注)当事業年度において、税務上の繰越欠損金が増加したことにより、繰延税金資産から控除された額(評価制引当金)に重要な変動が生じております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

 

△1.2

住民税均等割

11.0

 

△2.1

評価性引当額

1.0

 

△44.9

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.6

 

△17.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,516

1,182

806

(731)

525

5,367

12,836

構築物

311

118

35

(34)

35

358

1,569

機械及び装置

37

11

0

7

41

446

車両運搬具

6

1

0

1

6

11

工具、器具及び備品

676

373

63

(54)

210

776

2,815

土地

5,723

5,723

リース資産

955

51

36

(34)

223

747

693

建設仮勘定

183

1,206

1,377

9

有形固定資産計

13,412

2,944

2,319

(855)

1,004

13,030

18,373

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

312

8

2

93

224

701

その他

20

27

9

3

34

69

無形固定資産計

332

35

11

97

258

770

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       [建   物   他]  新設・改装    7店  823百万円
       [工具、器具及び備品]  厨房機器等        178百万円

       [建 設 仮 勘 定]  新設店舗等の建物工事代金等

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

31

14

14

30

賞与引当金

575

498

575

498

ポイント引当金

377

278

377

278

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替えであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。