第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,435

13,893

売掛金

1,331

780

商品及び製品

36

57

原材料及び貯蔵品

688

670

前払費用

436

447

その他

40

41

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

17,969

15,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,853

19,323

減価償却累計額

13,311

13,806

建物(純額)

5,541

5,516

構築物

1,872

1,901

減価償却累計額

1,535

1,589

構築物(純額)

337

311

機械及び装置

495

495

減価償却累計額

449

457

機械及び装置(純額)

46

37

車両運搬具

17

17

減価償却累計額

9

11

車両運搬具(純額)

7

6

工具、器具及び備品

3,265

3,595

減価償却累計額

2,755

2,918

工具、器具及び備品(純額)

510

676

土地

5,723

5,723

リース資産

1,274

1,496

減価償却累計額

426

540

リース資産(純額)

847

955

建設仮勘定

179

183

有形固定資産合計

13,193

13,412

無形固定資産

 

 

借地権

17

13

ソフトウエア

176

312

商標権

1

2

その他

20

3

無形固定資産合計

215

332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,433

2,610

出資金

0

0

長期前払費用

99

85

繰延税金資産

1,115

1,189

差入保証金

※1 4,419

※1 4,641

その他

28

28

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

8,067

8,525

固定資産合計

21,475

22,270

資産合計

39,444

38,160

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,253

785

短期借入金

920

920

リース債務

210

244

未払金

163

130

未払費用

1,780

1,427

未払法人税等

641

281

前受金

0

5

預り金

266

204

賞与引当金

596

575

ポイント引当金

356

377

その他

207

641

流動負債合計

6,398

5,594

固定負債

 

 

リース債務

708

802

長期未払金

204

213

退職給付引当金

975

976

資産除去債務

1,343

1,353

長期預り保証金

10

10

固定負債合計

3,242

3,356

負債合計

9,640

8,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,872

9,872

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

9,875

9,875

利益剰余金

 

 

利益準備金

392

392

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

34

32

別途積立金

8,200

8,200

繰越利益剰余金

2,086

1,793

利益剰余金合計

10,713

10,419

自己株式

927

929

株主資本合計

29,718

29,421

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

85

211

評価・換算差額等合計

85

211

純資産合計

29,803

29,210

負債純資産合計

39,444

38,160

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

45,075

43,913

不動産賃貸収入

10

10

売上高合計

45,086

43,924

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

46

36

当期商品仕入高

177

108

当期製品製造原価

1,155

1,204

当期店舗材料費

※1 12,802

※1 12,366

合計

14,182

13,716

商品及び製品期末たな卸高

36

57

商品及び製品売上原価

14,145

13,658

不動産賃貸原価

1

1

売上原価合計

14,147

13,660

売上総利益

30,938

30,264

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,137

1,255

役員報酬

122

135

給料及び手当

13,300

13,410

賞与引当金繰入額

587

565

退職給付費用

324

318

福利厚生費

1,647

1,661

募集教育費

306

273

旅費及び交通費

456

458

水道光熱費

1,320

1,269

消耗品費

960

922

修繕費

472

498

清掃装飾管理費

869

878

租税公課

137

131

事業税

339

328

事業所税

48

48

賃借料

3,967

3,997

減価償却費

1,079

1,267

その他

1,287

1,417

販売費及び一般管理費合計

28,365

28,838

営業利益

2,573

1,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

有価証券利息

12

16

受取配当金

19

20

受取手数料

3

4

協賛金収入

9

7

受取保険金

7

-

雑収入

10

4

営業外収益合計

70

59

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

賃貸借契約解約損

65

23

会員権評価損

1

-

雑損失

5

8

営業外費用合計

79

39

経常利益

2,564

1,446

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

63

20

固定資産売却益

2

6

特別利益合計

65

26

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 1

※2 -

固定資産除却損

※3 4

※3 94

減損損失

※4 69

※4 283

特別損失合計

76

378

税引前当期純利益

2,554

1,094

法人税、住民税及び事業税

893

576

法人税等調整額

1

54

法人税等合計

895

521

当期純利益

1,659

573

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料たな卸高

 

494

 

 

668

 

 

2.当期原材料仕入高

 

13,146

 

 

12,570

 

 

3.配送費

 

603

 

 

611

 

 

合計

 

14,244

 

 

13,851

 

 

4.期末原材料たな卸高

 

668

 

 

657

 

 

5.他勘定振替高

※1

12,802

772

66.9

12,366

827

68.7

Ⅱ 労務費

 

 

206

17.9

 

211

17.6

Ⅲ 経費

 

 

176

15.2

 

165

13.7

(うち消耗品費)

 

 

(13)

(1.2)

 

(10)

(0.8)

(うち減価償却費)

 

 

(42)

(3.7)

 

(41)

(3.5)

当期総製造費用

 

 

1,155

100.0

 

1,204

100.0

当期製品製造原価

※2

 

1,155

 

 

1,204

 

 (注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

 

0

21.5

0

20.1

Ⅱ 租税公課

 

1

75.6

1

76.6

Ⅲ その他経費

 

0

2.9

0

3.3

合計

 

1

100.0

1

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

37

7,200

2,012

9,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

587

587

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,659

1,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,000

74

1,071

当期末残高

10,056

9,872

2

9,875

392

34

8,200

2,086

10,713

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

925

28,648

276

276

28,925

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

587

 

 

587

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

1,659

 

 

1,659

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

191

191

191

当期変動額合計

2

1,069

191

191

878

当期末残高

927

29,718

85

85

29,803

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,056

9,872

2

9,875

392

34

8,200

2,086

10,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

868

868

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

573

573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2

-

292

294

当期末残高

10,056

9,872

2

9,875

392

32

8,200

1,793

10,419

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

927

29,718

85

85

29,803

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

868

 

 

868

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

当期純利益

 

573

 

 

573

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

297

297

297

当期変動額合計

1

296

297

297

593

当期末残高

929

29,421

211

211

29,210

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,554

1,094

減価償却費

1,122

1,309

減損損失

69

283

賞与引当金の増減額(△は減少)

62

21

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1

0

ポイント引当金の増減額(△は減少)

16

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

31

受取利息及び受取配当金

27

26

有価証券利息

12

16

支払利息

7

7

投資有価証券売却損益(△は益)

63

20

固定資産除却損

4

94

賃貸借契約解約損

65

23

売上債権の増減額(△は増加)

151

550

たな卸資産の増減額(△は増加)

177

3

その他の資産の増減額(△は増加)

6

24

仕入債務の増減額(△は減少)

62

468

その他の流動負債の増減額(△は減少)

244

14

長期未払金の増減額(△は減少)

8

その他

13

11

小計

3,152

2,860

利息及び配当金の受取額

40

41

利息の支払額

7

7

賃貸借契約解約による支払額

66

3

法人税等の支払額

1,046

923

法人税等の還付額

1

-

その他

-

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,073

1,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,265

1,478

有形固定資産の除却による支出

30

13

無形固定資産の取得による支出

71

201

投資有価証券の取得による支出

517

投資有価証券の売却及び償還による収入

88

42

長期前払費用の取得による支出

46

13

差入保証金の差入による支出

126

359

差入保証金の回収による収入

144

132

その他

6

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,300

2,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

920

920

短期借入金の返済による支出

920

920

リース債務の返済による支出

172

233

自己株式の取得による支出

2

1

配当金の支払額

587

868

財務活動によるキャッシュ・フロー

762

1,103

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10

1,541

現金及び現金同等物の期首残高

15,424

15,435

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,435

※1 13,893

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 時価のないもの

 総平均法による原価法

 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

② 商品

 先入先出法による原価法

③ 貯蔵品

 先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物      10~30年

器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

 定額法

 

 4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

③ ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5

 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」2百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 当社は、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせ、内閣官房からの発出情報、政府・各自治体における各種の取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除されるものと仮定しており、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。

 当社は、上述した仮定をもとに固定資産の減損損失283百万円を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の一部(114店)を2020年4月16日から臨時休業し、2020年4月24日以降は順次営業を再開しております。この休業により2020年4月及び2020年5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。その後、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたことを受け、2020年6月1日時点で171店が営業を再開いたしました。その結果、有価証券報告書提出日現在、会計上の見積もりに関する上述の仮定と結果との間に重要な乖離は発生しておりません。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 店舗材料費は、営業店舗において直接消費した食材費であります。

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 工具、器具及び備品

1百万円

-百万円

1

 

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物

1百万円

66百万円

 その他

3

28

4

94

 

 

※4 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

1店舗

建物等

 30

愛知県

1店舗

建物等

 39

 

 

 69

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失69百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物47百万円、その他22百万円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

愛知県

4店舗

建物等

208

三重県

1店舗

建物等

74

大阪府

1店舗

建物等

0

 

 

283

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失283百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物220百万円、その他62百万円であります。

 なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を備忘価額としております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,913

25,913

合計

25,913

25,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

379

0

380

合計

379

0

380

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

 2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

306

12

2018年3月31日

2018年6月28日

2018年10月26日

取締役会

普通株式

280

11

2018年9月30日

2018年11月27日

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

485

利益剰余金

19

2019年3月31日

2019年6月27日

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,913

25,913

合計

25,913

25,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

380

0

380

合計

380

0

380

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

485

19

2019年3月31日

2019年6月27日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

383

15

2019年9月30日

2019年11月29日

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

382

利益剰余金

15

2020年3月31日

2020年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

現金及び預金勘定

15,435百万円

13,893百万円

 

現金及び現金同等物

15,435

13,893

 

2  重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

574百万円

335百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

620

370

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主として店舗における送迎用バス及び情報機器(「器具及び備品」及び「車両運搬具」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

1年内

248

270

1年超

2,216

2,311

合計

2,464

2,582

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

    当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

 

  (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  ① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

  ② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて長期的に保有する予定であります。

  ③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

  ④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。

  ⑤ 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

  ⑥ 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

  (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

    前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区  分

貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1)現金及び預金

15,435

15,435

(2)売掛金

1,331

1,331

(3)投資有価証券

2,433

2,433

(4)差入保証金

4,419

4,282

△136

資 産 計

23,618

23,482

△136

(1)買掛金

1,253

1,253

(2)短期借入金

920

920

(3)未払法人税等

641

641

負 債 計

2,815

2,815

 

    当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区  分

貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1)現金及び預金

13,893

13,893

(2)売掛金

780

780

(3)投資有価証券

2,609

2,609

(4)差入保証金

4,641

4,545

△95

資 産 計

21,925

21,830

△95

(1)買掛金

785

785

(2)短期借入金

920

920

負 債 計

1,705

1,705

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 

 

資 産

        (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

        (3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

        (4) 差入保証金

 これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

負 債

        (1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区  分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

非上場株式

0

0

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

     前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

15,435

売掛金

1,331

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

98

478

987

差入保証金

85

2,854

908

599

合計

16,852

2,953

1,387

1,586

 

     当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

13,893

売掛金

780

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

93

464

1,437

差入保証金

146

2,824

867

833

合計

14,821

2,918

1,332

2,271

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価 (百万円)

差額(百万円)

 貸借対照表計上額が取得原価を
 超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

340

100

239

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

409

400

9

    ③ その他

 (3) その他

小計

749

500

248

 貸借対照表計上額が取得原価を
 超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

529

626

△97

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

1,155

1,201

△46

    ③ その他

 (3) その他

小計

1,684

1,827

△143

合計

2,433

2,328

104

 

  当事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価 (百万円)

差額(百万円)

 貸借対照表計上額が取得原価を
 超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

176

76

100

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

304

300

4

    ③ その他

 (3) その他

小計

480

376

104

 貸借対照表計上額が取得原価を
 超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

437

629

△191

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

1,691

1,816

△124

    ③ その他

 (3) その他

小計

2,129

2,445

△316

合計

2,609

2,821

△211

  (注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 非上場株式

0

0

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の株式には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

 (1) 株式

88

63

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

    ③ その他

 (3) その他

小計

88

63

 

  当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

 (1) 株式

42

20

 (2) 債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

    ③ その他

 (3) その他

小計

42

20

 

3.減損処理を行った有価証券

  前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された厚生年金基金を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,121

百万円

2,144

百万円

勤務費用

215

 

217

 

利息費用

10

 

10

 

数理計算上の差異の発生額

△41

 

△1

 

退職給付の支払額

△161

 

△136

 

退職給付債務の期末残高

2,144

 

2,234

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

1,144

百万円

1,201

百万円

期待運用収益

17

 

18

 

数理計算上の差異の発生額

△3

 

△8

 

事業主からの拠出額

120

 

119

 

退職給付の支払額

△77

 

△56

 

年金資産の期末残高

1,201

 

1,273

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

995

百万円

1,039

百万円

年金資産

△1,201

 

△1,273

 

 

△205

 

△233

 

非積立型制度の退職給付債務

1,149

 

1,195

 

未積立退職給付債務

943

 

961

 

未認識数理計算上の差異

32

 

14

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

975

 

976

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

975

 

976

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

975

 

976

 

 

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

215

百万円

217

百万円

利息費用

10

 

10

 

期待運用収益

△17

 

△18

 

数理計算上の差異の費用処理額

△3

 

△10

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△205

 

△200

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

一般勘定

 

100

100

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

割引率

0.5

0.5

長期期待運用収益率

1.5

1.5

 (注)退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

 

3.複数事業主制度

 当社は確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりましたが、当該年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年1月1日付で解散いたしました。また、同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社は外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。

 なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度1億30百万円、当事業年度1億21百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

当事業年度

 

(2019年3月31日)

(2020年3月31日)

年金資産の額

222,748百万円

-百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

△229,089

差引額

△6,340

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 3.38%  (2018年3月分)

 

(3)補足説明

 外食産業ジェフ企業年金基金は2019年1月1日に設立され、第1期の財政決算報告書を作成していないため、当事業年度については記載を省略しております。

 上記(1)の前事業年度における差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21億29百万円及び繰越不足金44億8百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は16年0ヶ月であります。

 また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

182百万円

 

176百万円

未払事業税等

84

 

67

ポイント引当金

109

 

115

退職給付引当金

298

 

298

長期未払金

62

 

62

減損損失

366

 

407

資産除去債務

411

 

425

投資有価証券評価損

14

 

14

その他有価証券評価差額金

 

73

その他

166

 

187

繰延税金資産小計

1,696

 

1,829

評価性引当額

△469

 

△554

繰延税金資産合計

1,227

 

1,274

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△76

 

△71

固定資産圧縮積立金

△15

 

△14

その他有価証券評価差額金

△19

 

繰延税金負債合計

△111

 

△85

繰延税金資産の純額

1,115

 

1,189

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

5.2

住民税均等割

4.7

 

11.0

評価性引当額

△2.2

 

1.0

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

47.6

 

 

(持分法損益等)

 前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

1,312百万円

1,343百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

46

32

時の経過による調整額

14

13

資産除去債務の履行による減少額

△29

△2

その他の増減額(△は減少)

△1

2

期末残高

1,343

1,389

 

(賃貸等不動産関係)

 前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,167円24銭

1,144円01銭

1株当たり当期純利益

64円98銭

22円45銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,659

573

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,659

573

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,534

25,533

 

(重要な後発事象)

重要な資金の借入

 当社は、以下の借入を行うことについて、取引金融機関と合意し、実行いたしました。

1.資金使途

 今般の新型コロナウイルス感染症拡大及びその影響の長期化に備え、財務基盤のより一層の安定化を図ることを目的として借入を行うものであります。

2.借入先の名称

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、

株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社関西みらい銀行

3.借入金額

13,500百万円

4.借入金利

市場金利等を勘案して決定しております。

5.借入実行日

2020年4月末日から2020年5月20日

6.借入期間

3ヵ月から1年間

7.担保提供資産の有無

なし

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差   引

当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,853

892

422

(220)

19,323

13,806

629

5,516

構築物

1,872

72

44

(30)

1,901

1,589

59

311

機械及び装置

495

2

2

495

457

11

37

車両運搬具

17

2

2

17

11

4

6

工具、器具及び備品

3,265

512

181

(32)

3,595

2,918

303

676

土地

5,723

5,723

5,723

リース資産

1,274

340

118

1,496

540

218

955

建設仮勘定

179

1,463

1,459

183

183

有形固定資産計

31,680

3,281

2,231

(283)

32,739

19,324

1,227

13,412

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

47

33

3

13

ソフトウエア

922

609

78

312

商標権

5

3

0

2

その他

18

14

0

3

無形固定資産計

993

661

82

332

長期前払費用

99

21

34

85

85

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       [建   物   他]  新設・改装   11店  835百万円
       [工具、器具及び備品]  厨房機器等        287百万円

       [リ ー ス 資 産]  LED照明         93百万円

                    送迎用バス        160百万円

       [建 設 仮 勘 定]  新設店舗等の建物工事代金等

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

920

920

0.7

 1年以内に返済予定の長期借入金

 1年以内に返済予定のリース債務

210

244

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

708

802

2020年4月~

2029年2月

 その他有利子負債

合計

1,839

1,967

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

228

209

140

88

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

29

16

14

31

賞与引当金

596

575

596

575

ポイント引当金

356

377

356

377

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替えであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

159

預金

 

当座預金

10,187

普通預金

3,356

通知預金

70

定期預金

120

小計

13,733

合計

13,893

 

ロ.売掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社ジェーシービー

221

三菱UFJニコス株式会社

187

りそなカード株式会社

114

ユーシーカード株式会社

57

イオンクレジットサービス株式会社

35

その他

164

合計

780

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高

(百万円)

(C)

当期末残高

(百万円)

(D)

回収率(%)

月平均発生高

(百万円)

(E)

月平均売掛金残高(百万円)

(F)

滞留期間

 

 

 

 

 

(C)

(A) + (B)

 

    ×100

 

(B)

12

 

 

(A)+(D)

2

 

 

(F)

(E)

 

1,331

25,671

26,222

780

97.10

2,139

1,056

0.4ヶ月

 (注)金額は消費税等を含めております。

 

ハ.たな卸資産

区分

主な内容

金額(百万円)

商品及び製品

胡麻だれ・ぽん酢等

3

 

しぐれ煮等

54

 

57

原材料及び貯蔵品

肉類

412

 

魚介類

50

 

野菜類

35

 

飲料

33

 

米・パン類

6

 

乳製品

2

 

調理済加工食品他

117

 

消耗品(注)

13

 

670

合計

728

 (注)営業店で使用する消耗品及び外販の副資材に係るものであります。

② 固定資産

 投資有価証券

区分

金額(百万円)

株式

614

債券

1,995

合計

2,610

 

 差入保証金

内容

金額(百万円)

店舗・事務所差入保証金(注)

4,603

その他

37

合計

4,641

 (注)建設協力金及び駐車場差入保証金を含んでおります。

 

 

③ 流動負債

 買掛金

相手先

金額(百万円)

株式会社赤羽商店

51

エスフーズ株式会社

21

株式会社西原商会

21

株式会社小林食肉

21

全農ミートフーズ株式会社

21

その他

648

合計

785

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

10,026

20,074

32,925

43,924

税引前四半期(当期)純利益又は

税引前四半期純損失(△)(百万円)

△146

△451

837

1,094

四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)(百万円)

△159

△426

471

573

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.23

△16.70

18.45

22.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.23

△10.47

35.15

4.00