第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
取扱高
|
(百万円)
|
―
|
136,273
|
134,261
|
175,741
|
205,383
|
売上高
|
(百万円)
|
140,677
|
71,933
|
85,307
|
93,311
|
86,785
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,122
|
2,906
|
3,879
|
6,286
|
6,255
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△1,262
|
2,721
|
2,246
|
5,001
|
4,489
|
包括利益
|
(百万円)
|
△2,195
|
4,401
|
2,328
|
5,840
|
8,704
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,911
|
29,889
|
31,101
|
35,736
|
43,180
|
総資産額
|
(百万円)
|
92,668
|
97,458
|
104,865
|
79,990
|
118,543
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,058.12
|
2,365.06
|
2,516.57
|
2,907.20
|
3,507.42
|
1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△100.73
|
221.87
|
186.85
|
415.79
|
372.46
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
221.52
|
186.20
|
414.84
|
370.32
|
自己資本比率
|
(%)
|
27.2
|
29.8
|
28.7
|
43.7
|
35.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△4.7
|
10.0
|
7.6
|
15.4
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
7.0
|
8.6
|
4.9
|
9.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,400
|
4,137
|
4,971
|
△731
|
2,541
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△299
|
△1,566
|
1,125
|
△1,068
|
△88
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,211
|
△1,903
|
△3,304
|
△4,816
|
△3,462
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
13,346
|
14,035
|
17,000
|
10,653
|
10,428
|
従業員数
|
(人)
|
971
|
969
|
977
|
1,012
|
1,040
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
2 第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第97期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
取扱高
|
(百万円)
|
―
|
117,688
|
106,756
|
149,017
|
175,649
|
売上高
|
(百万円)
|
123,533
|
53,347
|
57,802
|
66,587
|
57,050
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,045
|
1,762
|
3,538
|
2,404
|
3,026
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△3,906
|
2,634
|
2,500
|
1,549
|
2,273
|
資本金
|
(百万円)
|
6,728
|
6,728
|
6,728
|
6,728
|
6,728
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
12,820
|
12,820
|
12,320
|
12,320
|
12,320
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,649
|
21,172
|
22,147
|
23,165
|
27,386
|
総資産額
|
(百万円)
|
78,799
|
80,167
|
86,740
|
59,738
|
95,561
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,421.13
|
1,703.06
|
1,825.53
|
1,902.31
|
2,247.14
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
45.00
|
45.00
|
65.00
|
90.00
|
150.00
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(25.00)
|
(35.00)
|
(60.00)
|
1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△311.22
|
214.55
|
207.76
|
128.66
|
188.29
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
214.21
|
207.04
|
128.37
|
187.21
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.1
|
26.1
|
25.2
|
38.4
|
28.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△19.2
|
13.7
|
11.7
|
6.9
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
7.2
|
7.7
|
16.0
|
19.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
21.0
|
31.3
|
70.0
|
79.7
|
従業員数
|
(人)
|
312
|
318
|
317
|
316
|
346
|
株主総利回り (比較指数:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
83.3
|
120.6
|
129.4
|
169.5
|
302.4
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,530
|
1,573
|
1,889
|
2,150
|
3,940
|
|
|
|
|
|
最低株価
|
(円)
|
857
|
995
|
1,480
|
1,499
|
1,847
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
2 第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第97期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
1947年10月
|
旧三菱商事株式会社が1947年7月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市(現・北九州市門司区)に資本金195千円にて設立
|
1947年~ 1951年
|
長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
|
1954年10月
|
ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
|
1961年10月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金6億円)
|
1974年1月
|
ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH(現・連結子会社)を設立
|
1981年4月
|
本社機構を改革し東京本社、北九州本社の2本社制に移行
|
1983年5月
|
台湾(台北)に海外事務所を開設
|
1983年8月
|
北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
|
1983年8月
|
米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
|
1983年11月
|
ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH(現・連結子会社)を設立
|
1990年12月
|
本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
|
1994年4月
|
米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.(現・連結子会社)を設立
|
1994年8月
|
大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
|
2000年7月
|
韓国(ソウル)に海外事務所を開設
|
2001年8月
|
本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
|
2004年1月
|
中国(上海)に現地法人西曄貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
|
2005年4月
|
日本ダイヤバルブ株式会社(現・連結子会社)を全発行済株式取得により子会社化
|
2006年4月
|
現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国(アトランタ)に開設
|
2006年9月
|
日本ダイヤバルブ株式会社(現・連結子会社)が中国(天津)に天津泰雅閥門有限公司 (現・連結子会社)を設立
|
2008年8月
|
株式会社テンフィートライト(現・持分法適用関連会社)を設立
|
2009年1月
|
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を 現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
|
2012年4月
|
西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立
|
2012年10月
|
HYDREUTES,S.A.U.(現・連結子会社)を 現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
|
2012年12月
|
タイ(バンコク)に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
2014年11月
|
フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立
|
2015年2月
|
Marine Motors & Pumps N.V.(現・MMPumps N.V.)を現地法人Tsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を通じて株式取得により子会社化
|
2015年4月
|
現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国(サンフランシスコ)に開設
|
2015年5月
|
名南共同エネルギー株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
|
2016年3月
|
敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式(自己株式を除く)を取得し子会社化
|
2018年12月
|
ベトナム(ホーチミン)に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED(現・連結子会社) を設立
|
2020年1月
|
Obart Pumps(Holdings) Limited(現・Tsurumi UK Limited)およびObart Pumps Limited (現・Tsurumi Pumps UK Limited)を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
|
2020年1月
|
Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、 商号をTsurumi France S.A.S.(現・連結子会社)に変更
|
2020年10月
|
セイカダイヤエンジン株式会社(現・連結子会社)を設立
|
2021年7月
|
Obart Pumps(Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited(現・連結子会社)に変更
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場へ移行
|
2022年6月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
2023年3月
|
株式会社TVE(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
|
2023年9月
|
Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited(現・連結子会社)に変更
|
2023年11月
|
台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司を設立
|
2024年1月
|
Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv(現・連結子会社)に変更
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は西華産業株式会社(当社)、子会社18社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり3つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理情報 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント
|
主な取扱製品およびサービス
|
主要な会社
|
エネルギー事業
|
・事業用発電設備(原子力、火力、再生可能エネルギー)及び周辺環境保全設備の販売、保守業務 ・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進 ・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務
|
当社 名南共同エネルギー(株)
|
産業機械事業
|
・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス ・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売
|
当社 Seika Sangyo GmbH SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易(上海)有限公司 Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司
|
プロダクト事業
|
・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売 ・エレクトロニクス業界向けAMT設備販売、基板等原材料販売 ・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売
|
当社 日本ダイヤバルブ(株) 西華デジタルイメージ(株) 敷島機器(株) セイカダイヤエンジン(株) Tsurumi(Europe) GmbH (株)TVE エステック(株) (株)テンフィートライト
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
日本ダイヤバルブ㈱
|
東京都品川区
|
96
|
プロダクト 事業
|
100
|
当社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。 役員の兼任等…無
|
西華デジタルイメージ㈱
|
東京都文京区
|
95
|
プロダクト 事業
|
100
|
最先端計測機器およびソフトウェアを販売しております。 役員の兼任等…無
|
敷島機器㈱
|
北海道札幌市
|
96
|
プロダクト 事業
|
100
|
船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工を行っております。 役員の兼任等…無
|
セイカダイヤエンジン㈱
|
東京都新宿区
|
96
|
プロダクト 事業
|
100
|
国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売を行っております。 役員の兼任等…無
|
Seika Sangyo GmbH
|
Duesseldorf, Germany
|
千ユーロ 1,533
|
産業機械 事業
|
100
|
当社の欧州地域における販売・仕入拠点であります。 役員の兼任等…無
|
Tsurumi(Europe)GmbH
|
Duesseldorf, Germany
|
千ユーロ 550
|
プロダクト 事業
|
95
|
当社から水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。 役員の兼任等…無
|
Tsurumi France S.A.S.
|
Venelles, France
|
千ユーロ 375
|
プロダクト 事業
|
[95]
|
水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。 役員の兼任等…無
|
HYDREUTES, S.A.U.
|
Madrid, Spain
|
千ユーロ 60
|
プロダクト 事業
|
[95]
|
水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。 役員の兼任等…無
|
MMPumps nv(注 7)
|
Ranst, Belgium
|
千ユーロ 158
|
プロダクト 事業
|
[95]
|
水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。 役員の兼任等…無
|
Tsurumi UK Limited
|
Maidstone, United Kingdom
|
ポンド 100
|
プロダクト 事業
|
[76]
|
Tsurumi Pumps UK Limitedの持株会社であります。 役員の兼任等…無
|
Tsurumi Pumps UK Limited (注 7)
|
Maidstone, United Kingdom
|
千ポンド 50
|
プロダクト 事業
|
[76]
|
水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。 役員の兼任等…無
|
SEIKA MACHINERY,INC.
|
Los Angeles, CA.,U.S.A
|
千米ドル 1,000
|
産業機械 事業
|
100
|
当社の北中米地域における販売・仕入拠点であります。 役員の兼任等…無
|
西曄貿易(上海)有限公司
|
上海市 中華人民共和国
|
千人民元 47,744
|
産業機械 事業
|
100
|
当社の中国における販売拠点であります。 役員の兼任等…無
|
天津泰雅閥門有限公司
|
天津市 中華人民共和国
|
千人民元 16,175
|
プロダクト 事業
|
[100]
|
当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。 役員の兼任等…無
|
Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.(注 6)
|
Bangkok, Thailand
|
千タイバーツ 20,000
|
産業機械 事業
|
49
|
当社のタイにおける販売拠点であります。 役員の兼任等…無
|
SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED (注 8)
|
Ho Chi Minh City, Viet Nam
|
百万ベトナムドン 64,000
|
産業機械 事業
|
100
|
当社のベトナムにおける販売拠点であります。 役員の兼任等…有
|
NDV (Thailand) Co., Ltd. (注 8)
|
Chonburi, Thailand
|
千タイバーツ 20,000
|
プロダクト 事業
|
[73.99]
|
当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。 役員の兼任等…無
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 親会社はありません。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合であります。
5 特定子会社に該当する子会社はありません。
6 議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
7 Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付でTsurumi Pumps UK Limitedに、Marine Motors & Pumps N.V.は2024年1月1日付でMMPumps nvに、それぞれ商号変更しております。
8 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.については、重要性が増したため、各々当連結会計年度より連結子会社としております。
9 前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
ただし、損益計算書については連結しております。
持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
エステック㈱
|
東京都中央区
|
96
|
各種運搬用機械の製造販売
|
45
|
当社が販売する各種運搬用機械の一部を製造しております。 役員の兼任等…無
|
㈱テンフィートライト
|
東京都中央区
|
60
|
インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等
|
45.05
|
インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等を行っております。 役員の兼任等…無
|
名南共同エネルギー㈱
|
愛知県知多市
|
100
|
蒸気および電気供給事業
|
43.75
|
愛知県知多市名南コンビナート内にて同地区企業等へのエネルギー供給を行っております。 役員の兼任等…無
|
㈱TVE (注 1)
|
兵庫県尼崎市
|
1,739
|
各種バルブの製造販売およびメンテナンス、各種鋳鋼製品の製造販売
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21.62
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当社が販売する弁製品および弁部品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無
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(注) 1 ㈱TVEは、有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
部門区分
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従業員数(人)
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エネルギー事業
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152
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産業機械事業
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163
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プロダクト事業
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571
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全社(共通)
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154
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合 計
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1,040
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(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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346
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42.1
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16.1
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9,226,560
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部門区分
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従業員数(人)
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エネルギー事業
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152
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産業機械事業
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100
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プロダクト事業
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24
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全社(共通)
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70
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合 計
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346
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(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は ありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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14.4
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66.7
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65.6
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67.2
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66.2
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<労働者の男女の賃金の差異> 当社では2024年4月より新人事制度を導入しております。 従来は職掌の違いが男女の賃金差異の要因の一つとなっておりましたが、新制度では職掌の区分を廃し、性別や年齢に関係なく個人の行動や成果を反映する制度とすることで、継続的に差異の解消を図ってまいります。
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したのもであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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日本ダイヤ バルブ 株式会社
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5.6
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33.3
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77.9
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79.2
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77.1
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―
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セイカダイヤ エンジン 株式会社
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13.0
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0.0
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92.3
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94.8
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76.1
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<有期雇用労働者の男女間賃金格差> 女性よりも男性に相対的に賃金が高い雇用延長・嘱託社員が多いため、男女間格差(76.1%)が生じています。
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したのもであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。