【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(4) その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

 

2  デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、

①  取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。

②  賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 

6  収益および費用の計上基準

 (1) 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点

当社は、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

 

  (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  債務の担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

1,465

百万円

百万円

 

 

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

900

百万円

百万円

支払保証等

 

 

 

 

 

 

  2  貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメント総額

5,000

百万円

5,000

百万円

当座貸越限度額

11,100

11,100

借入実行残高

2,000

差引額

14,100

百万円

16,100

百万円

 

 

※3  退職給付引当金

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

設定対象者

 

 

 

 

従業員

1,995

百万円

1,964

百万円

 

 

※4  関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,454

百万円

1,965

百万円

短期金銭債務

2,540

2,559

長期金銭債務

0

0

 

 

なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメント総額

66

百万円

75

百万円

貸出実行残高

差引額

66

百万円

75

百万円

 

 

 

  5  保証債務

関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

西嘩貿易(上海)有限公司

379

百万円

227

百万円

SEIKA MACHINERY, INC.

133

151

西華デジタルイメージ㈱

30

30

Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.

1

 

 

 6 偶発債務

当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年3月25日に受領しました。

当社としましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。

なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。

 

※7  事業年度末日の満期手形の会計処理

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

24

百万円

支払手形

468

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

8,134

百万円

6,766

百万円

仕入高

1,333

3,073

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 受取配当金

26

百万円

751

百万円

 その他

489

459

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料諸手当

2,319

百万円

2,688

百万円

従業員賞与

545

739

賞与引当金繰入額

427

709

役員賞与引当金繰入額

119

123

株式報酬費用

54

50

退職給付費用

494

304

福利厚生費

755

920

減価償却費

70

85

貸倒引当金繰入額

0

2

貸倒引当金戻入額

4

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

52

62

一般管理費に属する費用のおおよその割合

48

38

 

 

※3 関係会社清算益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

東西実業株式会社の清算結了に伴い、当社が同社から受け入れた資産と負債の純額と、当社が保有する同社株式との差額を関係会社清算益106百万円として計上しております。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損525百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社および関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

  (百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

777

984

206

子会社出資金

-

-

-

関連会社出資金

-

-

-

777

984

206

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  (百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

777

1,194

417

子会社出資金

-

-

-

関連会社出資金

-

-

-

777

1,194

417

 

 

  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                               (百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

4,827

4,365

関連会社株式

240

240

子会社出資金

422

422

関連会社出資金

22

22

5,512

5,049

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

 

百万円

 

2

百万円

  退職給付引当金

 

610

 〃

 

601

  関係会社株式評価損

 

424

 〃

 

424

  減損損失

 

121

  〃

 

121

  賞与引当金

 

130

  〃

 

217

  株式報酬費用

 

66

  〃

 

76

  ゴルフ会員権評価損

 

58

  〃

 

58

  投資有価証券評価損

 

57

 〃

 

83

  未払事業税

 

41

 〃

 

34

  貸倒引当金

 

6

 〃

 

7

  その他

 

102

  〃

 

124

繰延税金資産小計

 

1,620

百万円

 

1,751

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 〃

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△696

 〃

 

△701

評価性引当額小計

 

△696

百万円

 

△701

百万円

繰延税金資産合計

 

924

百万円

 

1,049

百万円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

1,368

百万円

 

2,817

百万円

  未収配当金

 

43

  〃

 

48

繰延税金負債合計

 

1,411

百万円

 

2,865

百万円

繰延税金資産(負債)純額

487

百万円)

1,816

百万円)

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  交際費損金不算入

1.5

1.9

  受取配当金益金不算入

△0.9

△8.0

 住民税均等割等

1.0

1.1

 外国税額

△0.4

0.7

  評価性引当額の増減

6.3

0.2

  税額控除等

△4.7

  その他

0.8

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

22.4

 

 

 

(企業結合等関係)

1.事業分離

事業分離は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)          

 

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

顧客との契約から生じる収益

31,278

30,576

4,732

66,587

外部顧客への売上高

31,278

30,576

4,732

66,587

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)          

 

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

顧客との契約から生じる収益

29,730

22,596

4,723

57,050

外部顧客への売上高

29,730

22,596

4,723

57,050

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

  おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 

(1)契約資産および契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                  (単位:百万円)

 

前事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

30,552

30,583

契約資産

契約負債

29,112

2,520

 

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。

契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。

なお、前事業年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは28,399百万円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                  (単位:百万円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

30,583

46,914

契約資産

契約負債

2,520

20,371

 

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。

契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。

なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,261百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を

   省略しております。