(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

 

セグメント

主な取扱商品・サービス

エネルギー事業

・事業用発電設備(原子力、火力、再生可能エネルギー)及び周辺環境保全設備の販売、保守業務

・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進

・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務

産業機械事業

・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス

・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売

プロダクト事業

・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売

・エレクトロニクス業界向け表面実装設備販売、基板等原材料販売

・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の3セグメントに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

31,254

34,892

27,163

93,311

 外部顧客への売上高

31,254

34,892

27,163

93,311

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

28

299

1,270

1,599

31,283

35,192

28,434

94,910

セグメント利益

2,056

0

2,608

4,666

セグメント資産

21,170

16,656

28,302

66,129

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

8

41

391

440

 持分法適用会社への

 投資額

39

3,636

3,676

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

25

47

2,335

2,408

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

29,701

27,604

29,478

86,785

 外部顧客への売上高

29,701

27,604

29,478

86,785

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

29

446

1,600

2,076

29,731

28,051

31,078

88,861

セグメント利益

1,984

150

3,378

5,513

セグメント資産

54,971

16,036

30,561

101,569

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

16

36

467

521

 持分法適用会社への

 投資額

79

3,798

3,878

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

42

61

507

611

 

 

 

5  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

 

(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

94,910

88,861

セグメント間取引消去

△1,599

△2,076

連結財務諸表の売上高

93,311

86,785

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,666

5,513

取引消去に伴う調整額

37

74

棚卸資産の調整額

△67

△9

その他の調整額

0

0

連結財務諸表の営業利益

4,636

5,580

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

66,129

101,569

セグメント間取引消去

△2,347

△2,651

全社資産(注)

16,447

19,868

棚卸資産の調整額

△236

△242

その他の調整額

△1

△1

連結財務諸表の資産合計

79,990

118,543

 

   (注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)

      および管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

440

521

50

58

491

580

持分法適用会社への

投資額

3,676

3,878

3,676

3,878

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,408

611

78

208

2,486

820

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

78,301

5,781

8,030

885

312

93,311

 

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

4,039

164

331

55

4,591

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

   ります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

69,948

5,485

9,622

1,285

442

86,785

 

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

4,084

155

354

63

4,658

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

   ります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

  当期償却額

98

98

  当期末残高

253

253

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

  当期償却額

101

101

  当期末残高

156

156

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

プロダクト事業において、株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。

なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1  1株当たり純資産額

2,907円20銭

 

1  1株当たり純資産額

3,507円42銭

 

2  1株当たり当期純利益

415円79銭

3 潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益

414円84銭

 

2  1株当たり当期純利益

372円46銭

3 潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益

370円32銭

 

 

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

1株当たり当期純利益

 

1株当たり当期純利益

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

5,001

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

4,489

 普通株主に帰属しない金額

 普通株主に帰属しない金額

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する当期純利益

5,001

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する当期純利益

4,489

 普通株式の期中平均株式数

12,028千株

 普通株式の期中平均株式数

12,053千株

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

 親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

 普通株式増加数

27千株

 普通株式増加数

69千株

(うち新株予約権)

(27千株)

(うち新株予約権)

(69千株)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

第2回新株予約権

(新株予約権の数514個)

2017年6月27日

取締役会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2017年7月15日

  至 2047年7月14日

2.新株予約権の目的と

  なる株式の種類

  普通株式

3.新株予約権の目的と

  なる株式の数

  10,280株

 

第3回新株予約権

(新株予約権の数516個)

2018年6月26日

取締役会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2018年7月14日

  至 2048年7月13日

2.新株予約権の目的と

  なる株式の種類

  普通株式

3.新株予約権の目的と

  なる株式の数

  10,320株

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

(注) 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

(百万円)

純資産の部の合計額

35,736

純資産の部の合計額から控除する金額

742

(うち新株予約権)

(218)

(うち非支配株主持分)

(524)

 普通株式に係る期末の純資産額

34,994

1株当たり純資産額の算定に用いられた

 

期末の普通株式の数

12,037千株

 

 

(百万円)

純資産の部の合計額

43,180

純資産の部の合計額から控除する金額

916

(うち新株予約権)

(250)

(うち非支配株主持分)

(666)

 普通株式に係る期末の純資産額

42,264

1株当たり純資産額の算定に用いられた

 

期末の普通株式の数

12,049千株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、日本フェンオール株式会社の普通株式を同社の株主6名から取得し、本株式取得を前提として、日本フェンオール株式会社との間で資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

なお、本株式取得は金融商品取引法第 167 条第1項及び同法施行令第 31 条に規定する買い集め行為に該当いたします。

 

1.本資本業務提携の目的・内容

 

(1)当社グループは持続的な収益構造を構築するため、中期経営計画において戦略的な事業投資の実行を重要戦略に掲げております。斯様な戦略のもと、消火設備の製造において高い技術力を有する日本フェンオール株式会社と更なる緊密な関係を築くと共に、当社の販売力と同社の多様な製品ラインナップの活用を通じて、事業の拡大を目指すことを目的に、資本業務提携を実施いたします。

(2)当社は売主らが所有する日本フェンオール株式会社の発行済普通株式1,070,400株を市場外での相対取引により取得する株式譲渡契約を2024年6月7日に締結し、同年6月中に譲り受ける予定です。

また、当社と日本フェンオール株式会社は、本株式取得を前提として、本資本業務提携に係る契約を締結いたします。なお、本株式取得及び本資本業務提携は、本株式取得の実行に際して必要となる関係当局の許認可等の取得を条件としています。

 

2.本業務提携の相手先の概要

 

(1)

名称

日本フェンオール株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中野 誉将

(4)

事業内容

防災関連(火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売および同システムの設計・施工・保守およびエンジニアリングサービス)

温度制御関連(温度調節器、半導体製造装置用熱板および装置、高温炉用熱電対、その他制御機器等の開発・製造・販売および同システムの設計・サービス)

医療関連(人工腎臓透析装置および医療機器の開発・設計・製造・サービス)

開発・設計・生産受託関連(プリント基板の実装組立、アートワーク設計、ノイズ対策)

(5)

資本金

997百万円

(6)

設立年月日

1961年5月24日

(7)

大株主及び発行済株式(自己株式を除く。)の議決権総数に対する所有株式数の議決権の割合(小数点第三位以下を切り捨て)

(2023年12月31日現在)

(*1については、2024年3月31日現在)

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(*1)

株式会社三井住友銀行

株式会社八十二銀行

西華産業株式会社

株式会社吉田ディベロプメント

東レ・メディカル株式会社

三井住友信託銀行株式会社

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REIEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

大樹生命保険株式会社

新日本空調株式会社

23.55%

 

4.98%

4.98%

4.42%

3.55%

3.53%

3.35%

3.25%

2.93%

2.42%

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社は、日本フェンオール株式会社の発行済株式(自己株式を除く)の議決権総数に対して4.42%を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、日本フェンオール株式会社との間にエネルギー事業における消火装置等の販売等において取引関係があります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)

当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態

決   算   期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

 

連結純資産

11,921百万円

12,312百万円

12,680百万円

 

連結総資産

18,686百万円

18,813百万円

19,075百万円

 

1株当たり連結純資産

2,130.10円

2,196.73円

2,261.30円

 

連結売上高

12,372百万円

12,401百万円

12,601百万円

 

連結営業利益

1,270百万円

1,310百万円

1,035百万円

 

連結経常利益

1,338百万円

1,479百万円

1,159百万円

 

親会社株主に帰属する当期純利益

387百万円

826百万円

385百万円

 

1株当たり連結当期 純利益

68.67円

147.62円

68.83円

 

1株当たり配当金

67.00円

70.00円

72.00円

 

 

3.当社の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

 

(1)

異動前の所有株式数

250,000株

 (議決権の数:2,500個)

 (議決権所有割合:4.42%)

(2)

取得株式数

1,070,400株

 (議決権の数:10,704個)

(3)

取得価額

1,805百万円

(4)

異動後の所有株式数

1,320,400株

 (議決権の数:13,204個)

 (議決権所有割合:23.34%)

 

   (議決権所有割合については、小数点第三位以下を切り捨て)

 

     4.日 程

 

(1)

取締役会決議日

2024年6月7日

(2)

本株式譲渡契約及び 本資本業務提携契約 締結日

2024年6月7日

(3)

本株式取得実行日

2024年6月中(予定)

 

 

5.今後の見通し

 

本資本業務提携及び本株式取得が、2025年3月期の当社の連結業績に与える影響は現在精査中でありますが、 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示してまいります。