2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,670,323

1,950,228

売掛金

※1 239,497

※1 603,677

契約資産

37,006

21,821

製品

315

204

前払費用

24,368

30,853

その他

12,854

15,835

貸倒引当金

3,786

流動資産合計

1,984,367

2,618,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,502

28,560

減価償却累計額

2,233

3,804

建物(純額)

17,268

24,756

工具、器具及び備品

68,545

81,670

減価償却累計額

51,749

62,465

工具、器具及び備品(純額)

16,796

19,204

有形固定資産合計

34,064

43,961

無形固定資産

 

 

商標権

55

25

ソフトウエア

※2 26,299

※2 11,744

無形固定資産合計

26,354

11,769

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

300

出資金

50,000

関係会社株式

379,262

379,262

長期前払費用

770

827

差入保証金

28,243

28,740

繰延税金資産

9,828

11,242

投資その他の資産合計

418,405

470,372

固定資産合計

478,824

526,103

資産合計

2,463,191

3,144,938

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,732

※1 5,317

未払金

13,068

31,401

未払費用

9,421

10,710

未払法人税等

49,711

81,290

未払消費税等

36,593

58,676

預り金

13,259

25,420

契約負債

706,490

914,997

流動負債合計

830,277

1,127,813

固定負債

 

 

資産除去債務

9,974

12,947

固定負債合計

9,974

12,947

負債合計

840,252

1,140,760

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,136

261,136

資本剰余金合計

261,136

261,136

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,498,149

1,879,483

利益剰余金合計

1,498,149

1,879,483

自己株式

422,482

422,578

株主資本合計

1,622,939

2,004,178

純資産合計

1,622,939

2,004,178

負債純資産合計

2,463,191

3,144,938

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※2 1,531,305

※2 1,980,553

売上原価

※2 438,412

※2 522,430

売上総利益

1,092,892

1,458,122

販売費及び一般管理費

※1,※2 912,648

※1,※2 990,194

営業利益

180,244

467,928

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

受取手数料

4,352

6,779

補助金収入

1,000

1,000

その他

348

368

営業外収益合計

5,715

8,164

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

161

その他

0

0

営業外費用合計

161

0

経常利益

185,798

476,092

税引前当期純利益

185,798

476,092

法人税、住民税及び事業税

50,591

96,171

法人税等調整額

561

1,413

法人税等合計

50,029

94,758

当期純利益

135,768

381,334

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

530,363

76.2

617,778

77.2

Ⅱ 経費

※1

165,177

23.8

182,463

22.8

合計

 

695,541

100.0

800,242

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

679

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

257,980

 

277,924

 

期首製品棚卸高

 

488

 

315

 

期末製品棚卸高

 

315

 

204

 

売上原価

 

438,412

 

522,430

 

 

(注)

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

※1 経費の主な内訳

 支払手数料

69,654

千円

 減価償却費

32,728

 

 外注加工費

37,565

 

 

※1 経費の主な内訳

 支払手数料

58,915

千円

 減価償却費

21,683

 

 外注加工費

57,017

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

84,865

千円

 ソフトウエア仮勘定

15,649

 

 販売促進費

157,465

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

140,767

千円

 ソフトウエア仮勘定

749

 

 販売促進費

136,406

 

 

 3 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 3 原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,362,380

1,362,380

260,960

1,648,693

1,648,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

135,768

135,768

 

135,768

135,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

161,522

161,522

161,522

当期変動額合計

135,768

135,768

161,522

25,753

25,753

当期末残高

286,136

261,136

261,136

1,498,149

1,498,149

422,482

1,622,939

1,622,939

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,498,149

1,498,149

422,482

1,622,939

1,622,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

381,334

381,334

 

381,334

381,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

95

95

95

当期変動額合計

 

 

 

381,334

381,334

95

381,238

381,238

当期末残高

286,136

261,136

261,136

1,879,483

1,879,483

422,578

2,004,178

2,004,178

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~18年

工具、器具及び備品 3年~6年

 

(2)無形固定資産

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティプロダクト

 セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階の一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティサービス

 セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

9,828

11,242

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた142千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

21,545千円

1,732

15,494千円

2,857

 

※2 ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

ソフトウエア

 市場販売目的

 

22,904千円

 

8,889千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.2%、当事業年度28.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.8%、当事業年度71.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

販売促進費

159,617千円

140,922千円

役員報酬

100,800

104,400

給料手当

275,494

277,302

減価償却費

6,535

6,442

研究開発費

111,330

189,455

貸倒引当金繰入額

3,786

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 出向者負担金の受入額

 その他の営業取引による取引高

 

9,000千円

23,015

17,565

 

9,300千円

29,529

26,196

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

219,262

219,262

関連会社株式

160,000

160,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,106千円

 

7,533千円

未払事業所税

596

 

640

一括償却資産

1,752

 

1,327

減価償却超過額

730

 

249

資産除去債務

3,054

 

3,964

貸倒引当金

 

1,159

貸倒損失否認

 

464

収益認識基準適用による利益剰余金の修正

5,308

 

3,674

繰延税金資産小計

15,548

 

19,015

評価性引当額

△3,054

 

△4,429

繰延税金資産合計

12,494

 

14,585

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,665

 

△3,343

繰延税金負債合計

△2,665

 

△3,343

繰延税金資産の純額

9,828

 

11,242

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.09

 

0.04

住民税均等割

0.44

 

0.17

法人税等の特別控除

△3.83

 

△10.13

評価性引当額の増減

0.01

 

0.29

その他

△0.40

 

△1.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.93

 

19.90

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,502

9,058

28,560

3,804

1,570

24,756

工具、器具及び備品

68,545

13,338

213

81,670

62,465

10,929

19,204

有形固定資産計

88,047

22,396

213

110,231

66,270

12,500

43,961

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26,299

1,329

27,629

15,884

11,744

ソフトウエア仮勘定

749

749

商標権

55

55

30

25

無形固定資産計

26,354

2,079

749

27,684

15,914

11,769

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

事務所増床に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に対応する除去費用

9,058

工具、器具及び備品

増加額(千円)

開発用PC及びサーバー等の購入

13,338

減少額(千円)

開発用PC及びサーバー等の除却

213

ソフトウエア

増加額(千円)

自社利用ソフトウェアの完成

社内利用ソフトウェアの購入

1,329

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

自社利用ソフトウェアの制作

749

減少額(千円)

自社利用ソフトウェアの完成

749

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,786

3,786

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。