第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,758,909

2,078,731

売掛金

281,623

653,737

契約資産

37,006

21,821

製品

315

204

前払費用

25,270

32,862

その他

12,854

15,835

貸倒引当金

3,786

流動資産合計

2,115,979

2,799,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,502

28,560

減価償却累計額

2,233

3,804

建物(純額)

17,268

24,756

車両運搬具

10,476

10,476

減価償却累計額

9,173

9,646

車両運搬具(純額)

1,303

830

工具、器具及び備品

69,132

82,257

減価償却累計額

52,321

63,052

工具、器具及び備品(純額)

16,810

19,204

有形固定資産合計

35,382

44,791

無形固定資産

 

 

のれん

115,276

101,303

商標権

55

25

ソフトウエア

※1 26,299

※1 11,744

無形固定資産合計

141,631

113,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 293,722

※2 328,589

出資金

50,000

長期前払費用

800

827

差入保証金

28,400

28,896

繰延税金資産

11,721

15,489

投資その他の資産合計

334,644

423,802

固定資産合計

511,657

581,667

資産合計

2,627,637

3,381,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,924

13,100

未払金

13,748

35,428

未払費用

18,144

15,641

未払法人税等

51,802

92,982

未払消費税等

48,334

70,719

賞与引当金

4,092

8,450

預り金

18,973

35,576

契約負債

706,490

914,997

流動負債合計

868,509

1,186,896

固定負債

 

 

資産除去債務

9,974

12,947

固定負債合計

9,974

12,947

負債合計

878,484

1,199,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

261,136

261,136

利益剰余金

1,624,362

2,056,536

自己株式

422,482

422,578

株主資本合計

1,749,153

2,181,230

純資産合計

1,749,153

2,181,230

負債純資産合計

2,627,637

3,381,074

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

売上高

※1 1,952,752

※1 2,446,904

売上原価

785,016

904,310

売上総利益

1,167,735

1,542,594

販売費及び一般管理費

※2,※3 964,779

※2,※3 1,044,697

営業利益

202,956

497,896

営業外収益

 

 

受取利息

15

17

受取手数料

4,352

6,779

持分法による投資利益

38,893

34,867

その他

1,348

1,368

営業外収益合計

44,609

43,032

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

161

その他

0

0

営業外費用合計

161

0

経常利益

247,404

540,929

税金等調整前当期純利益

247,404

540,929

法人税、住民税及び事業税

59,913

112,523

法人税等調整額

210

3,767

法人税等合計

60,124

108,756

当期純利益

187,279

432,173

親会社株主に帰属する当期純利益

187,279

432,173

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当期純利益

187,279

432,173

包括利益

187,279

432,173

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

187,279

432,173

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

286,136

261,136

1,437,083

260,960

1,723,396

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

187,279

 

187,279

自己株式の取得

 

 

 

161,522

161,522

当期変動額合計

187,279

161,522

25,756

当期末残高

286,136

261,136

1,624,362

422,482

1,749,153

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,723,396

当期変動額

 

親会社株主に帰属する当期純利益

187,279

自己株式の取得

161,522

当期変動額合計

25,756

当期末残高

1,749,153

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

286,136

261,136

1,624,362

422,482

1,749,153

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

432,173

 

432,173

自己株式の取得

 

 

 

95

95

当期変動額合計

432,173

95

432,077

当期末残高

286,136

261,136

2,056,536

422,578

2,181,230

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,749,153

当期変動額

 

親会社株主に帰属する当期純利益

432,173

自己株式の取得

95

当期変動額合計

432,077

当期末残高

2,181,230

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

247,404

540,929

減価償却費

40,394

28,613

のれん償却額

13,972

13,972

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,786

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,038

4,358

受取利息

15

17

法人税等の還付加算金

121

持分法による投資損益(△は益)

38,893

34,867

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

64,915

356,929

棚卸資産の増減額(△は増加)

852

111

未収入金の増減額(△は増加)

954

2,976

仕入債務の増減額(△は減少)

1,257

6,176

前払費用の増減額(△は増加)

2,024

7,592

長期前払費用の増減額(△は増加)

288

26

未払金の増減額(△は減少)

18,125

21,087

未払費用の増減額(△は減少)

3,949

2,503

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

12,498

3,575

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,012

22,385

預り金の増減額(△は減少)

3,763

16,603

契約負債の増減額(△は減少)

80,754

208,506

その他

44

342

小計

311,105

465,536

利息の受取額

15

17

法人税等の支払額

26,991

74,919

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

18,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

302,310

390,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,489

18,889

無形固定資産の取得による支出

15,649

1,329

敷金及び保証金の差入による支出

496

敷金及び保証金の回収による収入

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,101

20,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

161,522

95

出資金の払込による支出

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

161,522

50,095

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,686

319,822

現金及び現金同等物の期首残高

1,644,222

1,758,909

現金及び現金同等物の期末残高

1,758,909

2,078,731

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 1

 連結子会社の名称 株式会社シャインテック

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社数 1

会社等の名称 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

 持分法を適用しない関連会社(一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産

製品、仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10年~18年

車両運搬具       4年~6年

工具、器具及び備品   3年~6年

 

② 無形固定資産

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

 

③賞与引当金

 連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティプロダクト

 セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

 

②セキュリティサービス

 セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ソフトウェア開発・テスト

 ソフトウェア開発・テストにおいては、ソフトウェアの開発、品質保証等を行っております。履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであります。収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックののれんの償却期間は10年であります。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

11,721

15,489

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。

 一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループで用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っております。

 将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,000千円、「為替差益」に表示していた142千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

ソフトウエア

 市場販売目的

 

22,904千円

 

8,889千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

投資有価証券(株式)

293,422千円

328,289千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

販売促進費

159,617千円

140,922千円

役員報酬

140,530

127,440

給料手当

279,250

281,184

研究開発費

111,330

189,455

のれん償却額

13,972

13,972

賞与引当金繰入額

11

64

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

111,330千円

189,455千円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,190,000

8,190,000

合計

8,190,000

8,190,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

120,134

160,099

280,233

合計

120,134

160,099

280,233

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加160,099株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加160,000株、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,190,000

8,190,000

合計

8,190,000

8,190,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

280,233

67

280,300

合計

280,233

67

280,300

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

79,097

利益剰余金

10

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

1,758,909千円

2,078,731千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,758,909

2,078,731

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。

 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

28,400

26,909

△1,490

資産計

28,400

26,909

△1,490

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

28,896

24,896

△4,000

資産計

28,896

24,896

△4,000

 

(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

非上場株式

300

300

関係会社株式

293,422

328,289

出資金

50,000

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,758,909

売掛金

281,623

合計

2,040,533

差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,078,731

売掛金

653,737

合計

2,732,468

差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

26,909

26,909

資産計

26,909

26,909

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

24,896

24,896

資産計

24,896

24,896

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 その他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 その他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,401千円

 

8,481千円

未払事業所税

596

 

640

一括償却資産

1,752

 

1,327

減価償却超過額

730

 

249

資産除去債務

3,054

 

3,964

賞与引当金

1,597

 

3,298

貸倒引当金

 

1,159

貸倒損失否認

 

464

収益認識基準適用による利益剰余金の修正

5,308

 

3,674

繰延税金資産小計

17,441

 

23,261

評価性引当額

△3,054

 

△4,429

繰延税金資産合計

14,387

 

18,832

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,665

 

△3,343

繰延税金負債合計

△2,665

 

△3,343

繰延税金資産の純額

11,721

 

15,489

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

0.03

住民税均等割

0.41

 

0.19

法人税の特別控除

△3.42

 

△8.92

評価性引当額の増減

0.00

 

0.25

持分法投資損益

△4.81

 

△1.97

のれん償却額

1.73

 

0.79

その他

△0.30

 

△0.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.30

 

20.11

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 本社事務所、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年から18年、割引率は0.36%から1.281%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

期首残高

9,935千円

9,974千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,914

時の経過による調整額

39

58

期末残高

9,974

12,947

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア

開発・テスト

事業

ナショナル

セキュリティ

セクター

パブリック

セクター

プライベート

セクター

セキュリティプロダクト

セキュリティサービス

ソフトウェア開発・テスト

2,118

141,681

272,707

483,093

603,899

27,804

878,725

652,579

421,446

878,725

652,579

421,446

顧客との契約から生じる

収益

143,800

755,800

631,704

1,531,305

421,446

1,952,752

その他の収益

外部顧客への売上高

143,800

755,800

631,704

1,531,305

421,446

1,952,752

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア

開発・テスト

事業

ナショナル

セキュリティ

セクター

パブリック

セクター

プライベート

セクター

セキュリティプロダクト

セキュリティサービス

ソフトウェア開発・テスト

1,871

443,398

267,117

686,962

550,063

31,139

819,053

1,161,500

466,351

819,053

1,161,500

466,351

顧客との契約から生じる

収益

445,269

954,080

581,202

1,980,553

466,351

2,446,904

その他の収益

外部顧客への売上高

445,269

954,080

581,202

1,980,553

466,351

2,446,904

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成するための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(令和5年3月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

244,372

281,623

契約資産

9,340

37,006

契約負債

625,735

706,490

 

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405,465千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

281,623

653,737

契約資産

37,006

21,821

契約負債

706,490

914,997

 

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は347,602千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当該履行義務は、サイバーセキュリティ事業におけるソフトウェアライセンスの使用許諾と買取型ソフトウェアの保守サービスの提供に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

合計

当連結会計年度

347,602

358,888

706,490

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

合計

当連結会計年度

386,734

528,262

914,997

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の2つを報告セグメントとしております。

 サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア開発・テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,531,305

421,446

1,952,752

1,952,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,565

17,565

17,565

1,531,305

439,012

1,970,317

17,565

1,952,752

セグメント利益

261,484

22,711

284,196

81,240

202,956

セグメント資産

2,377,350

252,019

2,629,370

1,732

2,627,637

セグメント負債

840,252

39,964

880,216

1,732

878,484

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

39,264

1,130

40,394

40,394

のれんの償却額

13,972

13,972

13,972

持分法投資利益

38,893

38,893

38,893

持分法適用会社への投資額

293,422

293,422

293,422

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,138

26,138

26,138

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア開発・テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,980,553

466,351

2,446,904

2,446,904

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,196

26,196

26,196

1,980,553

492,547

2,473,100

26,196

2,446,904

セグメント利益

549,708

29,968

579,676

81,780

497,896

セグメント資産

3,093,965

289,966

3,383,931

2,857

3,381,074

セグメント負債

1,140,760

61,940

1,202,701

2,857

1,199,843

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,126

487

28,613

28,613

のれんの償却額

13,972

13,972

13,972

持分法投資利益

34,867

34,867

34,867

持分法適用会社への投資額

328,289

328,289

328,289

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,726

23,726

23,726

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,970,317

2,473,100

セグメント間取引消去

△17,565

△26,196

連結財務諸表の売上高

1,952,752

2,446,904

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

284,196

579,676

全社費用(注)

△81,240

△81,780

連結財務諸表の営業利益

202,956

497,896

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,629,370

3,383,931

セグメント間の債権の相殺消去

△1,732

△2,857

連結財務諸表の資産合計

2,627,637

3,381,074

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

880,216

1,202,701

セグメント間の債務の相殺消去

△1,732

△2,857

連結財務諸表の負債合計

878,484

1,199,843

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

リコーITソリューションズ株式会社

257,169

ソフトウェア開発・テスト事業

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

441,192

サイバー・セキュリティ事業

防衛省

392,109

サイバー・セキュリティ事業

リコーITソリューションズ株式会社

259,228

ソフトウェア開発・テスト事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は115,276千円であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は101,303千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.関連当事者との取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

流動資産合計

891,232千円

固定資産合計

88,531千円

流動負債合計

235,523千円

固定負債合計

10,684千円

純資産合計

733,555千円

 

 

売上高

1,030,510千円

税引前当期純利益

143,610千円

当期純利益

97,232千円

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.関連当事者との取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

流動資産合計

900,192千円

固定資産合計

130,121千円

流動負債合計

197,661千円

固定負債合計

11,928千円

純資産合計

820,723千円

 

 

売上高

1,115,930千円

税引前当期純利益

105,561千円

当期純利益

87,168千円

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

221.14円

275.77円

1株当たり当期純利益

23.60円

54.64円

(注)1.潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,749,153

2,181,230

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,749,153

2,181,230

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,909,767

7,909,700

 

  3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

187,279

432,173

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

187,279

432,173

普通株式の期中平均株式数(株)

7,934,596

7,909,732

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

429,660

952,740

1,656,728

2,446,904

税金等調整前四半期(当期)純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△34,526

63,702

240,370

540,929

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△32,938

44,294

174,796

432,173

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.16

5.60

22.10

54.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.16

9.76

16.50

32.54