第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(千円)

1,602,027

1,779,344

1,952,752

2,446,904

経常利益

(千円)

341,726

156,236

247,404

540,929

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

274,488

120,978

187,279

432,173

包括利益

(千円)

274,363

120,978

187,279

432,173

純資産額

(千円)

1,590,724

1,723,396

1,749,153

2,181,230

総資産額

(千円)

2,527,508

2,453,912

2,627,637

3,381,074

1株当たり純資産額

(円)

194.23

213.56

221.14

275.77

1株当たり当期純利益

(円)

33.52

14.96

23.60

54.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.9

70.2

66.6

64.5

自己資本利益率

(%)

18.9

6.7

10.8

22.0

株価収益率

(倍)

56.24

77.94

41.65

36.26

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

193,290

16,306

302,310

390,634

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

65,905

157,980

26,101

20,716

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

158

275,076

161,522

50,095

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,016,262

1,644,222

1,758,909

2,078,731

従業員数

(人)

91

177

186

199

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.第14期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第13期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(千円)

1,600,678

1,618,275

1,487,790

1,531,305

1,980,553

経常利益

(千円)

351,146

329,515

115,378

185,798

476,092

当期純利益

(千円)

273,853

249,242

89,564

135,768

381,334

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

45,473

資本金

(千円)

286,136

286,136

286,136

286,136

286,136

発行済株式総数

(株)

8,190,000

8,190,000

8,190,000

8,190,000

8,190,000

純資産額

(千円)

1,592,971

1,842,214

1,648,693

1,622,939

2,004,178

総資産額

(千円)

2,529,755

2,656,536

2,345,972

2,463,191

3,144,938

1株当たり純資産額

(円)

194.50

224.94

204.30

205.18

253.38

1株当たり配当額

(円)

10

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

33.44

30.43

11.07

17.11

48.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

69.3

70.3

65.9

63.7

自己資本利益率

(%)

18.8

14.5

5.2

8.3

21.0

株価収益率

(倍)

56.37

72.23

105.33

57.45

41.09

配当性向

(%)

20.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

120,155

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

42,824

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,093,587

従業員数

(人)

90

106

117

123

134

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

59.3

69.1

36.7

30.9

62.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

5,320

3,225

2,298

1,336

2,268

最低株価

(円)

1,405

1,727

930

887

937

 

(注)1.第13期、第15期、第16期及び第17期は連結財務諸表を作成しているため、第13期、第15期、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.第13期から第16期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.最高株価及び最低株価は令和4年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

平成19年7月

「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立

平成19年7月

包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始

平成19年8月

セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始

平成20年3月

本社を東京都新宿区天神町に移転

平成20年12月

本社を東京都新宿区矢来町に移転

東京都新宿区天神町にR&Dセンターを設立

平成21年5月

標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始

平成22年6月

セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始(現在は販売終了)

平成22年7月

沖縄県那覇市田原に沖縄R&Dセンターを設立

平成23年7月

マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始

平成24年6月

本社事務所、R&Dセンター、沖縄R&Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合

平成24年11月

インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始

平成25年6月

当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社FFRI」に社名変更

平成26年1月

マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始

平成26年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場(現在はグロース市場へ移行)

平成26年12月

Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始(現在は販売終了)

平成27年4月

個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始(現「FFRI yarai Home and Business Edition」)

平成29年12月

 

平成31年1月

 

令和2年3月

令和2年6月

 

 

令和3年5月

個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立

神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターを設立

本社を東京都千代田区丸の内に移転

当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社FFRI」から「株式会社FFRIセキュリティ」に社名変更

株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化

(注)用語解説を「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社FFRIセキュリティ)及び子会社1社により構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。

なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下の通りです。

 

(1)サイバー・セキュリティ事業

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。

近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※1 やランサムウェア ※2 などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※3 の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。

当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※4 を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。

また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 ※5 分野、マルウェア ※6 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※7等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。

なお、サイバー・セキュリティ事業の主要な販売区分である「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。

(ナショナルセキュリティセクターについて)

ナショナルセキュリティセクターは、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。

(パブリックセクターについて)

パブリックセクターは、官公庁及び地方自治体、独立行政法人などを対象とした経済安全保障関連のセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。官公庁においては、当社グループが純国産のサイバー・セキュリティ企業であるという事から販売に強みを持っており、専任のセールスチームを組織し集中的な販売活動を行っております。

(プライベートセクターについて)

プライベートセクターは、国内及び海外の一般企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、小規模事業者や個人を対象としたセキュリティ・プロダクトの販売も行っています。

 

 各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。

(セキュリティ・サービスについて)

セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発、IoTやAI、5Gなど先端技術分野のセキュリティ診断などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

(セキュリティ・プロダクトについて)

セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※8 に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※9 により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス(期限付きの使用権)又はパーペチュアルライセンス(無期限の使用権)により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

 

当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。

名称

内容

FFRI yarai

マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。

FFRI yarai analyzer

プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。

 

(2)ソフトウェア開発・テスト事業

 ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

(注)セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の2つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。

 

(用語解説)

※1

標的型攻撃

特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。

ランサムウェア

コンピュータ・ウイルスの一種で、感染すると直ちにコンピュータ内のファイルを暗号化しファイルを使えなくしたうえで、元に戻すための身代金を要求する。

サイバー・セキュリティ

第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。

シーズ型研究開発

顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。

セキュリティ脆弱性

コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。

マルウェア

コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。

Black Hat

世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。

パターンファイル

ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。

ヒューリスティック検出技術

マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。

10

ITセキュリティベンダー

ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。

11

SIer

ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社シャインテック

(注)

神奈川県

川崎市多摩区

12,000千円

ソフトウェアに関する開発・テスト等

100

技術者派遣の受託

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

株式会社エヌ・エフ・

ラボラトリーズ

東京都港区

200,000千円

サイバー・セキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等

40

高度セキュリティ人材の育成、

従業員の出向

(注)株式会社シャインテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    492,547千円

(2)経常利益    43,942千円

(3)当期純利益   29,944千円

(4)純資産額   126,722千円

(5)総資産額   188,662千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

サイバー・セキュリティ事業

134

-)

ソフトウェア開発・テスト事業

65

-)

合計

199

-)

(注)従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

36.9

4.6

6,632

(注)平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

(注)1.管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。