|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
530,363 |
76.2 |
617,778 |
77.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
165,177 |
23.8 |
182,463 |
22.8 |
|
合計 |
|
695,541 |
100.0 |
800,242 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
679 |
|
- |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
257,980 |
|
277,924 |
|
|
期首製品棚卸高 |
|
488 |
|
315 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
315 |
|
204 |
|
|
売上原価 |
|
438,412 |
|
522,430 |
|
(注)
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||||||||||||||||||
|
※1 経費の主な内訳
|
※1 経費の主な内訳
|
||||||||||||||||||
|
※2 他勘定振替高の内容
|
※2 他勘定振替高の内容
|
||||||||||||||||||
|
3 原価計算の方法 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。 |
3 原価計算の方法 同左 |
前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~18年
工具、器具及び備品 3年~6年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①セキュリティプロダクト
セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階の一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。
②セキュリティサービス
セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
9,828 |
11,242 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた142千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
21,545千円 1,732 |
15,494千円 2,857 |
※2 ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
ソフトウエア 市場販売目的 |
22,904千円 |
8,889千円 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.2%、当事業年度28.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.8%、当事業年度71.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
営業取引による取引高 売上高 出向者負担金の受入額 その他の営業取引による取引高 |
9,000千円 23,015 17,565 |
9,300千円 29,529 26,196 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
219,262 |
219,262 |
|
関連会社株式 |
160,000 |
160,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
|
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,106千円 |
|
7,533千円 |
|
未払事業所税 |
596 |
|
640 |
|
一括償却資産 |
1,752 |
|
1,327 |
|
減価償却超過額 |
730 |
|
249 |
|
資産除去債務 |
3,054 |
|
3,964 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
1,159 |
|
貸倒損失否認 |
- |
|
464 |
|
収益認識基準適用による利益剰余金の修正 |
5,308 |
|
3,674 |
|
繰延税金資産小計 |
15,548 |
|
19,015 |
|
評価性引当額 |
△3,054 |
|
△4,429 |
|
繰延税金資産合計 |
12,494 |
|
14,585 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,665 |
|
△3,343 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,665 |
|
△3,343 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,828 |
|
11,242 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
|
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.09 |
|
0.04 |
|
住民税均等割 |
0.44 |
|
0.17 |
|
法人税等の特別控除 |
△3.83 |
|
△10.13 |
|
評価性引当額の増減 |
0.01 |
|
0.29 |
|
その他 |
△0.40 |
|
△1.08 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.93 |
|
19.90 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
19,502 |
9,058 |
- |
28,560 |
3,804 |
1,570 |
24,756 |
|
工具、器具及び備品 |
68,545 |
13,338 |
213 |
81,670 |
62,465 |
10,929 |
19,204 |
|
有形固定資産計 |
88,047 |
22,396 |
213 |
110,231 |
66,270 |
12,500 |
43,961 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
26,299 |
1,329 |
- |
27,629 |
- |
15,884 |
11,744 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
749 |
749 |
- |
- |
- |
- |
|
商標権 |
55 |
- |
- |
55 |
- |
30 |
25 |
|
無形固定資産計 |
26,354 |
2,079 |
749 |
27,684 |
- |
15,914 |
11,769 |
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額(千円) |
事務所増床に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に対応する除去費用 |
9,058 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額(千円) |
開発用PC及びサーバー等の購入 |
13,338 |
|
減少額(千円) |
開発用PC及びサーバー等の除却 |
213 |
|
|
ソフトウエア |
増加額(千円) |
自社利用ソフトウェアの完成 社内利用ソフトウェアの購入 |
1,329 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額(千円) |
自社利用ソフトウェアの制作 |
749 |
|
減少額(千円) |
自社利用ソフトウェアの完成 |
749 |
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
- |
3,786 |
- |
3,786 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。