第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2019年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2019年6月26日)

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

25,913,889

25,913,889

東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部

単元株式数

100株

25,913,889

25,913,889

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増 減 額
(百万円)

資本準備金
残   高
(百万円)

2010年3月31日

 (注)

25,913

10,056

9,872

 (注)新株予約権付社債の株式への転換による増加(2009年4月1日~2010年3月31日)であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

21

339

88

9

21,058

21,542

所有株式数(単元)

48,840

928

31,680

13,341

70

163,768

258,627

51,189

所有株式数の割合(%)

18.8

0.3

12.2

5.1

0.0

63.3

100

(注)自己株式380,261株は、「個人その他」に3,802単元を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2019年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

木曽路共栄会

名古屋市昭和区白金3丁目18番13号

1,167

4.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

911

3.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

599

2.34

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号

496

1.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

472

1.85

木野 ひとみ

東京都大田区

422

1.65

吉江 則子

名古屋市天白区

403

1.57

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

385

1.51

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野4丁目10番2号

352

1.37

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場2丁目3番3号

352

1.37

5,562

21.78

(注)1.当社の自己株式380,261株は、上記の大株主から除外しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

380,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,482,500

254,825

単元未満株式

普通株式

51,189

発行済株式総数

 

25,913,889

総株主の議決権

 

254,825

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2019年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社木曽路

名古屋市昭和区白金三丁目18番13号

380,200

380,200

1.46

380,200

380,200

1.46

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

 当事業年度における取得自己株式

827

2,176,160

 当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
 取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他 (注)1

保有自己株式数 (注)2

380,261

380,261

(注)1.当期間におけるその他には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

   2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の株主各位への安定配当の方針に基づき1株当たり30円(うち中間配当11円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は46.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施いたします。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月26日

280

11

取締役会決議

2019年6月26日

485

19

定時株主総会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。

 経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。

 また、非業務執行取締役並びに監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役並びに各社外監査役との間に、会社法第427条第1項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ.企業統治の体制の概要

 当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会及び会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。

 代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役8名から構成されており、そのうち2名は社外取締役であります。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

 経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。

    [会社経営組織図]

 

0104010_001.png

 

 

 ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社では、監査役(会)制度が既に定着しており、2名の社外取締役(独立役員)が取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べており、常勤監査役を含め監査役会がその機能を適切に果たしていると判断しております。また、取締役8名のうち2名を社外取締役(独立役員)として選任しており、取締役において独立した立場と外部の視点から、適宜、客観的な助言をいただくとともに取締役は取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務 2.遵法精神 3.客観的・科学的事実認識 4.合理的手続き 5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

 

③企業統治に関するその他の事項

 イ.内部統制システムの整備の状況

 当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。

 内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、吉江源之代表取締役会長兼社長を各委員長とし運営しております。

 また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。

 内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統制を実施しております。

 

なお、当社は、当事業年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを実施しました。

(1) 体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。海外出店及びインバウンド需要の取り込み強化のため、海外事業部及びインバウンド対策室を新設しました。また、中期的な業容拡大を展望し、営業と経営を一体にすることで経営課題の解決と、中期目標の立案、達成に取り組むため、経営企画部を営業統括本部の配下としました。さらに店舗運営の効率化、品質の安定等において、名古屋工場と物流グループの改善と業容拡大の推進が急務であるため、管理統括本部の配下にて改善に取り組む体制を整えました。

(2) コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、顧問弁護士による社内講演、部門毎に勉強会等を実施しました。

(3) 内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用することにより、風通しのよい企業風土づくりを目指します。

(4) 適正な表示をするため当社独自の表示ガイドラインに沿って確認を実施し、また、情報システムによる迅速・効率的な監視を継続して実施しています。

(5) 食品の安全・安心の確保のため、第1衛生管理室と第2衛生管理室は、全社を統括した1部門「衛生管理室」とし、実務担当の増員などの体制見直しを行いました。衛生検査室や他の衛生安全を所管する部署との協働により、品質確保と食品事故の未然防止に努めます。

 

 ロ.リスク管理体制の整備の状況

  事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室及び食品安全管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
 また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めております。なお、当社経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当社経営分析・評価を活用してこれを検証しております。

 大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長兼社長

(代表取締役)

吉江 源之

1947年7月18日

 

1977年4月

当社入社

1978年6月

当社商品部長

1981年7月

当社専務取締役就任

1987年6月

当社代表取締役就任

1993年6月

2006年6月

当社代表取締役社長就任

当社代表取締役会長就任

2016年3月

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)3

221

常務取締役

営業統括本部長

青野 康徳

1951年6月24日

 

1981年12月

当社入社

1999年11月

当社大阪本部長

2002年5月

当社執行役員就任

2013年2月

当社人事総務部付部長

2013年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役就任

2016年10月

当社業務改革推進部長

2017年3月

当社商品本部、商品開発部、

外販営業部担当

2017年6月

当社常務取締役就任、営業統括本部長

2018年1月

当社常務取締役営業統括本部長(現任)

 

(注)3

8

取締役

内部監査部長兼

内部監査室長

仲沢 栄一

1947年1月27日

 

1979年2月

当社入社

1979年9月

当社居来瀬営業部長

1993年6月

当社取締役就任(現任)

1997年2月

当社素材屋名古屋営業部長

1998年2月

当社地中海営業部長

1998年12月

当社事業開発室長

2001年3月

当社内部監査室長、衛生管理室担当

2016年5月

当社食品安全管理室担当

2016年8月

当社内部監査部長兼内部監査室長

(現任)

 

(注)3

12

取締役

西日本本部長

松岡 利朗

1964年9月26日

 

1987年4月

当社入社

2003年1月

当社人材開発部長

2007年5月

当社人事本部長兼人事部長兼

人材開発部長

2008年6月

当社執行役員就任

2011年6月

2012年1月

2016年9月

2017年6月

2018年1月

当社取締役就任(現任)

当社人事総務部長

当社人事本部長兼人事部長

当社大阪駐在

当社西日本本部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

東日本本部長

大橋  浩

1963年7月16日

 

1987年4月

当社入社

2010年5月

当社企画部長

2011年4月

当社執行役員就任

2013年6月

当社取締役就任(現任)

経理部、事務能率センター担当

2017年6月

当社管理統括本部長兼経営企画部長

2018年4月

当社東日本本部長(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理統括本部長兼

人事部長

内田 豊稔

1959年9月17日

 

1996年7月

当社入社

2003年7月

当社業務改革推進室 部長

2010年4月

当社名古屋工場長

2013年2月

当社執行役員大阪駐在

2017年6月

当社執行役員人事本部長兼人事部長

2018年4月

当社執行役員管理統括本部長兼

人事本部長兼人事部長

2018年6月

当社執行役員管理統括本部長兼

人事本部長

2019年6月

当社取締役管理統括本部長兼人事部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

松井 常芳

1951年4月3日

 

1974年4月

1998年6月

2001年4月

2004年6月

東邦ガス㈱入社

同社 お客さまサービス部長

同社 リビング流通部長

同社 総務部長

2006年6月

同社 執行役員就任

東邦ガスリビング㈱

代表取締役社長就任

2008年6月

東邦ガス㈱ 常務執行役員

2010年6月

同社 専務執行役員

2015年5月

東邦ガスリビング㈱

代表取締役会長就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年5月

東邦ガスリビング㈱ 相談役就任

2016年7月

㈱MA企画 代表取締役(現任)

2018年8月

㈱スタメン 常勤監査役(現任)

 

(注)3

3

取締役

伊藤 邦昭

1951年6月22日

 

1974年4月

㈱日本興業銀行〔現 ㈱みずほ銀行〕

入行

1995年3月

同社 営業第10部副部長

1995年8月

㈱明輝商会

代表取締役社長就任(現任)

1998年2月

㈱ラミテック

代表取締役社長就任(現任)

2005年4月

㈱メイキ 代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

監査役

(常勤)

稲守 和之

1953年5月12日

 

1976年4月

 

2002年6月

 

2005年6月

㈱東海銀行〔現 ㈱三菱UFJ銀行〕

入行

㈱UFJ銀行〔現 ㈱三菱UFJ銀行〕

江南法人営業部長

㈱御幸ビルディング 取締役経理部長

2015年6月

同 常勤監査役

2016年6月

当社入社、コンプライアンス委員会部長

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

熊田 登与子

1955年11月27日

 

1985年4月

弁護士登録

南舘法律事務所〔現 南舘・北川・伊藤法律事務所〕 入所

1996年4月

2012年6月

熊田法律事務所 入所

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

平野 善得

1952年2月2日

 

1976年11月

監査法人丸の内会計事務所

〔現 有限責任監査法人トーマツ〕

入所

1982年3月

公認会計士登録

1995年6月

同法人代表社員

2013年10月

同法人執行役(中京エリア統括)

2015年9月

同法人 退職

2015年10月

公認会計士平野善得事務所所長(現任)

2016年6月

愛三工業(株)監査役(現任)

当社監査役就任(現任)

2017年6月

キムラユニティー(株)社外取締役

(現任)

 

(注)5

-

249

 (注)1.取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

2.監査役熊田登与子及び平野善得は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、鈴のれん営業部長 合田光博、商品開発部長 稲垣信一の2名であります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役2名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

 社外監査役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査役3名のうち2名は社外監査役(うち女性1名)であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

 社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」を参考に独立性の判断を行っております。

 社外取締役及び社外監査役と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役松井常芳氏は、株式会社MA企画の代表取締役及び株式会社スタメン常勤監査役を兼職しております。株式会社MA企画と当社との間に営業等に関する指導及び助言に関する取引がありますが、取引金額は僅少であります。また、株式会社スタメンと当社との間にも営業取引はありますが、取引金額は僅少であります。社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

 社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役平野善得氏は、公認会計士であり、また、愛三工業株式会社の社外監査役及びキムラユニティー株式会社の社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年9月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 事業年度の会計監査の開始に当たり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。社外取締役と監査役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と経験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っております。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

 当社における監査役監査は、取締役の業務執行状況の監査とともに、臨店調査により内部規定・基準の妥当性を検証しております。また、監査役を補助する使用人を必要とするときは、適切な者を指名し、監査役の指揮・命令の下で、取締役から独立して、補助業務に当たらせることとしています。

 社外監査役平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

②  内部監査の状況

 当社における内部監査は、内部監査室(人員2名)を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

 

③ 会計監査の状況

イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

瀧沢 宏光 (有限責任監査法人ト-マツ)

神野 敦生 (有限責任監査法人ト-マツ)

 

ロ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士       10名
公認会計士試験合格者等 5名
その他           13名

 

ハ.監査法人の選定方針と理由

 監査品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に行われると判断したためであります。また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があると判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。

 

ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく

報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく

報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

23

23

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

 

ニ.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。

 

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。

 

(4)【役員の報酬等】

 イ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありませんが、次のような方針、方法によって決定しております。

 役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、2008年6月27日をもって制度を廃止しております。

 取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議により一任された代表取締役が具体的な決定をしております。代表取締役は、独断を回避するため、外部の情報や社外第三者の意見を参考に、役位、役割、会社業績、他社水準等を総合的に勘案し、具体的な決定をしております。また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることにしています。

 監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役割を勘案し、監査役の協議により決定しています。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることにしています。

 なお、当事業年度(2019年3月期)に係る役員賞与はありません。

 

 ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 区  分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

99

99

-

-

-

5

監査役

(社外監査役を除く)

9

9

-

-

-

1

社外役員

14

14

-

-

-

4

(注)1.報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の定時株主総会決議において、年額300百万円(うち社外取締役分は年額30百万円)を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

3.監査役の報酬限度額は,1993年6月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円を限度としております。

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

3

0

非上場株式以外の株式

9

869

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

88

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

株式会社名古屋銀行

65,500

65,500

取引関係の維持のため

233

259

鴻池運輸株式会社

100,000

100,000

協業関係強化のため

183

184

株式会社愛知銀行

45,600

45,600

取引関係の維持のため

156

244

アイホン株式会社

56,200

56,200

協業関係強化のため

98

102

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

130,000

259,080

取引関係の維持のため

71

180

株式会社御園座(注)

17,400

17,400

地域貢献の一環として

71

135

中部水産株式会社

16,200

16,200

協業関係強化のため

40

45

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

2,561

2,561

取引関係の維持のため

10

11

株式会社りそなホールディングス

8,152

8,152

取引関係の維持のため

3

4

(注)2018年10月1日付で10株を1株に併合されております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

   当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。