第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

 この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

 この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、株式会社テン コーポレーションのFCである「天丼てんや」の各店舗及び「外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。

 そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路119店舗、素材屋13店舗、じゃんじゃん亭14店舗、とりかく9店舗、鈴のれん7店舗、ワイン食堂ウノ1店舗、九州味巡りここの2店舗、からしげ4店舗、てんや1店舗 合計170店舗であります。

 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区62店舗、関東地区76店舗、関西地区29店舗、九州地区3店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

 (参考) 目標経営指標の推移

 

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

売上高成長率(%)

△5.0

1.7

0.4

0.2

1.5

売上高経常利益率(%)

0.6

1.1

2.7

5.1

5.7

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

 外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少により市場規模が縮小する一方で、単身・共働き世帯の増加に伴う内食から中食・外食へのシフトの動きもあり、企業・業種を超えた競争が続くと思われます。人手不足や原材料コストの上昇、そして食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。また、消費者の食意識が成熟することにより嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっています。

 このような経営環境のなか、新世代の木曽路に向け、顧客満足と従業員満足を実現し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。

 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。

 第二は、「経営基盤の改革」であります。組織の在り方を見直し、教育体制を整備するとともに、働き方改革の継続的な推進により、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。

 第三は、「収益基盤の改革」であります。ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しにより生産性向上へ繋げるとともに、ムリ・ムダ・ムラを排除し、経費削減及び業務の効率化に努めて参ります。また、企業規模拡大のため2ケタ出店を継続して参ります。

 第四は、「営業基盤の再構築」であります。各業態のコンセプトを再確認するとともに、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の徹底、商品力の強化により来店客数増加、売上高の増加に取り組んで参ります。

 

2【事業等のリスク】

  (1)業績の季節変動について

 当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社の売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

 最近5年間の状況は下表のとおりです。

 

売上高

営業利益

上半期

下半期

通 期

上半期

下半期

通 期

2015年3月期(百万円)

20,219

23,211

43,430

△999

1,233

234

構成比(%)

46.6

53.4

100.0

100.0

2016年3月期(百万円)

19,741

24,420

44,161

△1,041

1,543

502

構成比(%)

44.7

55.3

100.0

100.0

2017年3月期(百万円)

19,766

24,581

44,347

△1,270

2,341

1,071

構成比(%)

44.6

55.4

100.0

100.0

2018年3月期(百万円)

19,726

24,712

44,438

△307

2,536

2,229

構成比(%)

44.4

55.6

100.0

100.0

2019年3月期(百万円)

19,873

25,213

45,086

△152

2,726

2,573

構成比(%)

44.1

55.9

100.0

100.0

 (注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

 

    (2)原材料の調達について

当社の原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50%以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

   (3) 主力商品への依存

当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の売上が予期せぬ事情によって著しく減少した場合には、他商品の売
上で補うことが困難になる可能性があります。

 

     (4) 出店用地の確保

当社はチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

 

     (5) 個人情報の管理

当社は多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

 

     (6) 品質問題

当社は食品の安全性の観点から、最適な品質を確保すべく社内体制を整備・運営していますが、予期せぬ事情によって食品事故等の問題が発生する可能性は否定できません。

 

     (7) 食品の安全性問題

食品の安全性確保については社内体制を整備・運営していますが、社会的な食品安全性問題が発生した場合には、顧客の外食需要が抑制され、来店客の減少等、業績が影響を受ける可能性があります。

 

     (8) 立地環境の変化

当社は、店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う固定資産除却損が発生する可能性があります。

 

     (9) 大規模災害

当社の店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中していますが、これらの地域で巨大地震等の大規模災害が発生した場合には、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。

 

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で相次ぐ自然災害の経済への影響、労働需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。

 外食業界におきましては、慢性的な原料価格の高騰や労働力不足による人件費の増加、また、店舗間・異業種を含めた企業間競争の激化など依然厳しい経営環境が続いております。

 このような経営環境の中で当社は、マーケティングをもとに新メニューの導入やお値打ちなメニューの販売拡大、コア商品のブラッシュアップを行いました。また、定期的なTVCMや新たなSNSキャンペーンの実施により顧客の創造に取り組みました。

 また、CSR活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」に近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様(27施設、合計1,436名様)をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。

 店舗展開につきましては、関西地区と関東地区各1店舗の「木曽路」出店や、新業態「からしげ」の4店舗の出店、株式会社テン コーポレーションのFCである「天丼てんや」の出店など、7つの異なる業態で11店舗出店(3店舗退店)いたしました。

その結果、当事業年度末の店舗数は170店舗(前事業年度末比 8店舗増加)となりました。

 

(財政状態の状況)

 当事業年度末の総資産は394億44百万円で前事業年度末比10億1百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2億85百万円減少する一方で、有形固定資産が8億44百万円、原材料及び貯蔵品が1億86百万円増加したことによるものであります。

 一方、負債は、96億40百万円で前事業年度末比1億23百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は298億3百万円で前事業年度末比8億78百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益16億59百万円(増加)、剰余金の配当5億87百万円(減少)であります。

 以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.6%(前事業年度末は75.2%)、1株当たり純資産は1,167.24円(同1,132.80円)となりました。

 

(経営成績の状況)

 費用面におきましては、従業員の待遇改善や採用難による賃率の上昇が続くなか、機械化・IT化を進める事で働く環境の改善とともに業務の効率化に努め生産性が向上しました。また、ムリ・ムダ・ムラの排除を目的にワークスケジュールの精度向上、経費削減に継続して取り組みました。その結果、販管費率が低下し2ケタ出店による開店経費の大幅な増加を吸収し、営業利益率が改善いたしました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は450億86百万円(前事業年度比 1.5%増加)、営業利益は25億73百万円(同 15.5%増加)、経常利益は25億64百万円(同 12.5%増加)、当期純利益は16億59百万円(同 24.6%増加)を計上しました。1株当たり当期純利益は64.98円(前事業年度 1株当たり当期純利益51.60円)となりました。

 

 当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

 

木曽路部門

 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、2店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は119店舗(前事業年度末比 2店舗増加)となりました。

 営業面では、新たなイベント(本まぐろと松茸フェア、とらふぐと鮑フェアなど)やSNSキャンペーンを実施するとともに、TVCMを継続いたしました。商品面では、木曽路のお値打ちな新定番「鰻ひつまぶし」「和牛ひつまぶし」「黒豚しゃぶしゃぶ」への好評の声にお応えし、販売期間を延長いたしました。そして木曽路の強みであるハレの日需要の更なる取り込みに努めるとともに、思い出に残る佳き日であるよう、おもてなしに努めました。その結果、売上高は380億68百万円(前事業年度比 1.1%増加)となりました。

 

素材屋部門

 居酒屋の「素材屋」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は13店舗(前事業年度末比 1店舗減少)となりました。

 営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用ができる店舗として営業活動を行いましたが、売上高は21億48百万円(同 1.0%減少)となりました。

 

じゃんじゃん亭部門

 焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は14店舗となりました。

 営業面では、食べ放題メニューの拡販とタッチパネルでの注文によるスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や土日のランチ営業店を増やすなど顧客獲得活動に努めましたが、売上高は22億66百万円(同 2.3%減少)となりました。

 

とりかく部門

 鶏料理の「とりかく」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は9店舗となりました。

 営業面では、香鶏(かおりどり)を中心としたこだわりの鶏料理と、手作りにこだわった逸品料理の販売を行いました。また、季節の食材を盛り込んだ宴会コースと充実した飲み放題コースで、宴会需要の取り込みを図りましたが、売上高は10億36百万円(同 0.4%減少)となりました。

 

鈴のれん部門

 和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は7店舗(前事業年度末比 1店舗増加)となりました。

 営業面では、グランドメニューをよりお手軽にご利用頂けるように刷新し、しゃぶしゃぶ、すきやきの食べ放題や宴会コースの更なる充実を図りました。また、慶弔のお集まりにご利用頂けるメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は9億37百万円(同 4.7%増加)となりました。

 

その他

 その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。

 「ここの」が1店舗、新業態の「からしげ」が4店舗、「天丼てんや」が1店舗の新規出店をしたことにより、売上高は6億30百万円(同 71.1%増加)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、20億73百万円の流入超過(前事業年度は35億29百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益25億54百万円、減価償却費11億22百万円及び減損損失69百万円に対し、たな卸資産の増加1億77百万円、未払消費税等の減少2億3百万円及び法人税等の支払額10億46百万円などであります。

 投資活動に使用されたキャッシュ・フローは13億円の流出超過(同 4億56百万円の流出超過)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出12億65百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入1億44百万円などであります。

 財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、7億62百万円の流出超過(同 13億76百万円の流出超過)となりました。主な内容は、配当金の支払額5億87百万円などであります。

 以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、154億35百万円となりました。

③販売及び仕入の実績

イ.販売実績

   当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。

  ・部門別販売実績

部門別

当事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

前事業年度比(%)

木曽路(百万円)

38,068

101.1

素材屋(百万円)

2,148

99.0

じゃんじゃん亭(百万円)

2,266

97.7

とりかく(百万円)

1,036

99.6

鈴のれん(百万円)

937

104.7

その他(百万円)

630

171.1

合計(百万円)

45,086

101.5

   (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

 

  ・地域別販売実績

地域別

当事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

前事業年度比(%)

愛知県(百万円)

13,226

102.8

岐阜県(百万円)

904

103.2

三重県(百万円)

839

113.7

静岡県(百万円)

364

103.5

東京都(百万円)

12,281

99.6

神奈川県(百万円)

3,115

100.5

埼玉県(百万円)

3,263

100.4

千葉県(百万円)

1,369

99.6

茨城県(百万円)

284

101.5

群馬県(百万円)

284

103.2

栃木県(百万円)

298

102.2

奈良県(百万円)

273

105.4

和歌山県(百万円)

282

104.3

大阪府(百万円)

5,291

101.6

兵庫県(百万円)

2,163

101.7

福岡県(百万円)

843

101.5

合計(百万円)

45,086

101.5

   (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.仕入実績

項目別

当事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

前事業年度比(%)

原材料

肉類(百万円)

4,312

119.6

 

野菜類(百万円)

1,384

93.7

 

魚介類(百万円)

2,708

96.8

 

調理済加工食品(百万円)

2,454

100.4

 

飲料(百万円)

1,630

103.1

 

米・パン類(百万円)

484

95.7

 

乳製品(百万円)

171

100.0

小計(百万円)

13,146

105.6

商品

店頭商品(百万円)

177

102.3

合計(百万円)

13,323

105.6

   (注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。

 

 今後の見通しにつきましては、10連休のGW、改元などへの消費期待があった一方で、労働需給がひっ迫するなかで人件費の増加や働き方改革の法令対応、10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費への影響など依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。

 このような経営環境の中で、当社は、第一に食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。

 既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上に努め、来店客数の増加を図ります。

 また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げるとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。

 これらの改革や再構築により、次期の業績につきましては、売上高は470億円(前事業年度比4.2%増加)、営業利益は26億50百万円(同3.0%増加)、経常利益は27億円(同5.3%増加)、当期純利益は16億80百万円(同1.3%増加)とする計画であります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。

 当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億39百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は154億35百万円となっております。

 当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB-」を取得しております。

 また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。

 

4【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。