【注記事項】
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

〔1〕連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

104

 

主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、株式の取得により名鉄六合㈱、㈱名鉄六旺エステートを連結の範囲に含めております。

一方、2023 年4月1日に名鉄タクシーホールディングス㈱は㈱名鉄交通商事を消滅会社として、名鉄都市開発㈱は㈱メルサを消滅会社として、豊鉄バス㈱は豊鉄観光バス㈱を消滅会社として、2023 年10 月1日に名鉄都市開発㈱は㈱名鉄プロパティを消滅会社として、それぞれ合併しております。また、㈱名鉄レストランは清算結了により消滅しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

〔2〕持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

0

 

(2) 持分法を適用した関連会社の数

14

 

主要な会社等の名称

矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ

持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、株式の追加取得により関連会社となった㈱ザイマックス東海を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

〔3〕連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(3社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。

 

 

〔4〕会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券:

 ○満期保有目的の債券:原価法

○その他有価証券:

市場価格のない株式等以外のもの:

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等:

 移動平均法に基づく原価法

デリバティブ:時価法

分譲土地建物:個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産:

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

○商品及び製品  :主として売価還元法又は個別法

○仕掛品     :主として個別法

○原材料及び貯蔵品:主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  :2~60年

機械装置及び運搬具:2~18年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

(5) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)整理損失引当金:今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(ニ)商品券等引換引当金:一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による主として定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~10年)による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より(一部の連結子会社は発生した連結会計年度より)費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

 

(9) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号  2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっている。

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    長期借入金

ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段:デリバティブ取引(通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ)

○ヘッジ対象:借入金、船舶燃料

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

5~15年間で均等償却しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

 (重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社が計上した繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産                 17,769百万円
うち、当社が計上した金額

繰延税金資産小計              32,578百万円
評価性引当額              △18,605百万円
繰延税金負債との相殺          △ 8,411百万円
繰延税金資産純額              5,562百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 金額の算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

 ② 金額の算出に用いた主要な仮定

ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の9割程度の水準まで回復すると想定しております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社が計上した繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産                 11,606百万円
うち、当社が計上した金額

繰延税金資産小計              30,826百万円
評価性引当額               △19,151百万円
繰延税金資産合計              11,675百万円
繰延税金負債合計             △11,995百万円
繰延税金資産純額               △320百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 金額の算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

 ② 金額の算出に用いた主要な仮定

鉄軌道事業営業収益は、運賃改定の影響等もあり、2024年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と同程度の水準まで回復すると想定しております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は現時点で評価中であります。

 

 (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました103,619百万円は、「前受金」55,701百万円、「その他」47,917百万円として組替えております。

 

 (連結貸借対照表関係)

1  ※1受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産に対する
減価償却累計額

776,224

百万円

785,735

百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額
された工事負担金等累計額

203,797百万円

204,409百万円

 

 

4  ※3非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産

 

 

投資有価証券(株式)

42,087百万円

45,466百万円

投資その他の資産
その他(出資金)

46

1

 

 

5  ※4土地再評価法の適用

当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

 

 

(1) 連結会社

・再評価の方法

当社及び連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第4号に定める算出方法によっております。

なお、一部の連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)第2条第1号に定める地価公示価格あるいは同条第4号に定める「地価税法」(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

 

・再評価を行った連結会社及び年月日

 当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄都市開発㈱  2002年3月31日

 ㈱名鉄百貨店   2002年2月28日

 石川交通㈱    2001年12月31日

 名鉄協商㈱    2000年3月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

8,609百万円

8,549百万円

 

(注) 当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

(2) 持分法適用関連会社

・再評価の方法

持分法適用関連会社1社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)に定める算出方法によっております。

 

・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日

 矢作建設工業㈱  2002年3月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

417百万円

353百万円

 

 

 

6  ※5担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,331百万円

2,198百万円

土地

3,145

3,124

その他

74

493

合計

5,551

5,816

 

 

(2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

190百万円

599百万円

長期借入金

958

453

その他

164

84

合計

1,312

1,137

 

 

7  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

上飯田連絡線㈱

802百万円

695百万円

中部国際空港連絡鉄道㈱

46

30

合計

848

725

 

 

 

 (連結損益計算書関係)

1  ※1顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2  ※2運輸業等営業費及び売上原価

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

120

百万円

134

百万円

 

 

3  ※3販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

27,856

百万円

29,454

百万円

    うち賞与引当金繰入額

1,318

 

1,239

 

    うち退職給付費用

1,002

 

1,054

 

諸税

2,207

 

2,770

 

減価償却費

2,603

 

2,816

 

賃借料

2,935

 

3,503

 

広告宣伝費

2,461

 

2,782

 

のれんの償却額

415

 

330

 

 

 

4  引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

5,744百万円

5,842百万円

貸倒引当金繰入額

103

66

整理損失引当金繰入額

520

216

商品券等引換引当金繰入額

48

54

 

 

5  ※4固定資産売却益

主要な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

1,716百万円

土地

1,002百万円

機械装置及び運搬具

568

機械装置及び運搬具

491

建物及び構築物ほか

119

建物及び構築物ほか

41

 

 

6  ※5固定資産売却損

主要な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

75百万円

土地

173百万円

建物及び構築物ほか

32

機械装置及び運搬具ほか

48

 

 

 

7  ※6減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額

テーマパーク等レジャー施設

(2件)

建物及び構築物ほか

愛知県豊橋市ほか

1,290百万円

小売店等商業施設

(17件)

建物及び構築物ほか

東京都渋谷区ほか

882

バス施設

(3件)

機械装置及び運搬具ほか

名古屋市中村区ほか

242

賃貸施設(テナントビルなど)

(4件)

建物及び構築物ほか

東京都中央区ほか

72

タクシー施設

(3件)

機械装置及び運搬具ほか

愛知県春日井市ほか

71

その他事業資産等

(38件)

土地ほか

石川県金沢市ほか

282

 

 

 (減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

 

 (減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物

1,790百万円

機械装置及び運搬具

528

有形固定資産その他ほか

523

2,842

 

 

 (資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

 

 (回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額

賃貸施設(テナントビルなど)

(6件)

建物及び構築物ほか

名古屋市瑞穂区ほか

1,127百万円

百貨店等商業施設

(10件)

投資その他の資産その他ほか

名古屋市中区ほか

401

タクシー施設

(5件)

機械装置及び運搬具ほか

愛知県常滑市ほか

97

不動産その他

(1件)

機械装置及び運搬具ほか

静岡県伊東市

50

旅行業

(1件)

施設利用権ほか

東京都品川区ほか

21

その他事業資産等

(33件)

土地ほか

岐阜県高山市ほか

63

 

 

 (減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

 

 (減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物

1,196百万円

土地

162

投資その他の資産その他ほか

401

1,761

 

 

 (資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

 

 (回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

 

8  ※7固定資産除却損

主要な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

撤去費用

333百万円

撤去費用

499百万円

建物及び構築物

73

建物及び構築物

78

機械装置及び運搬具ほか

65

機械装置及び運搬具ほか

52

 

 

9  ※8助成金返還損

当社連結子会社の名鉄観光サービス㈱等が既に受給した雇用調整助成金のうち、返還金額等を計上したものであります。

 

 (連結包括利益計算書関係)

※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

5,965百万円

17,883百万円

  組替調整額

△1,755

△1,791

    税効果調整前

4,210

16,091

    税効果額

△1,281

△4,997

    その他有価証券評価差額金

2,929

11,094

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

92

805

 組替調整額

△1,030

△435

  税効果調整前

△938

370

  税効果額

322

△127

  繰延ヘッジ損益

△615

242

土地再評価差額金

 

 

  税効果額

299

  土地再評価差額金

299

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

27

13

  組替調整額

    税効果調整前

27

13

    税効果額

    為替換算調整勘定

27

13

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

1,103

468

 組替調整額

△41

△363

  税効果調整前

1,062

104

  税効果額

△326

△34

  退職給付に係る調整額

735

70

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

△115

1,482

  組替調整額

70

11

    持分法適用会社に対する
    持分相当額

△44

1,494

その他の包括利益合計

3,332

12,914

 

 

 

 (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

196,700

 ―

196,700

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

56

157

41

172

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加            134千株

単元未満株式の買取りによる増加                             23千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少             30千株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付      10千株

単元未満株式の買増請求による減少                            0千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2023年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

普通株式

51

10

41

80

2024年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

普通株式

13,746

13,746

40,000

合計

13,798

10

13,787

40,080

 

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少           10千株

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,458

12.50

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,931

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

196,700

 ―

196,700

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

172

18

74

116

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                             18千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付の減少                             33千株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付      41千株

単元未満株式の買増請求による減少                             0千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2023年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

普通株式

41

41

2024年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

普通株式

13,746

13,746

40,000

合計

13,787

41

13,746

40,000

 

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少           41千株

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,931

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,406

27.50

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

55,291百万円

60,388百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金等

△411

△362

現金及び現金同等物

54,879

60,025

 

 

 

 (リース取引関係)

(1) 借手側

リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

建物及び構築物

合計

取得価額相当額

1,953百万円

1,953百万円

減価償却累計額相当額

1,754

1,754

期末残高相当額

199

199

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

建物及び構築物

合計

取得価額相当額

1,561百万円

1,561百万円

減価償却累計額相当額

1,448

1,448

期末残高相当額

113

113

 

 

 ② 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

146百万円

151百万円

1年超

221

70

合計

367

221

 

 

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払リース料

245百万円

230百万円

減価償却費相当額

89

85

支払利息相当額

38

26

 

 

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

○減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

○利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

○有形固定資産

主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。

○無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

935百万円

782百万円

1年超

2,378

1,614

合計

3,314

2,396

 

 

(2) 貸手側

ファイナンス・リース取引

 ① リース投資資産の内訳

○流動資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

10,973百万円

12,298百万円

見積残存価額部分

212

210

受取利息相当額

△1,842

△1,946

リース投資資産

9,343

10,562

 

 

 

 ② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

○流動資産

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

―百万円

3,728百万円

1年超2年以内

3,056

2年超3年以内

2,122

3年超4年以内

1,201

4年超5年以内

606

5年超

258

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

―百万円

4,083百万円

1年超2年以内

3,426

2年超3年以内

2,330

3年超4年以内

1,376

4年超5年以内

829

5年超

251

 

 

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

2,889百万円

2,931百万円

1年超

9,071

8,545

合計

11,960

11,476

 

 

 

 (金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔4〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。

デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。

 

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

① 関係会社株式

10,593

6,924

△3,668

② その他有価証券

51,293

51,293

資産計

61,887

58,218

△3,668

(2) 社債(1年以内償還予定を含む)

245,080

236,302

△8,777

(3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)

183,134

181,549

△1,584

負債計

428,214

417,852

△10,362

(4) デリバティブ取引(※4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

② ヘッジ会計が適用されているもの

246

246

デリバティブ取引計

245

245

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場関係会社株式

31,493

非上場株式

10,649

合計

42,143

 

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は4百万円であります。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

① 満期保有目的の債券

  (1年以内償還予定を含む)

10

9

△0

② 関係会社株式

11,587

13,047

1,459

③ その他有価証券

67,752

67,752

資産計

79,350

80,809

1,459

(2) 社債(1年以内償還予定を含む)

265,000

253,036

△11,963

(3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)

186,300

184,031

△2,269

負債計

451,300

437,067

△14,233

(4) デリバティブ取引(※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

1

1

② ヘッジ会計が適用されているもの

659

659

デリバティブ取引計

660

660

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、組合出資金等という。)は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場関係会社株式

33,879

非上場株式

10,569

組合出資金等

4,404

合計

48,852

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

55,291

受取手形及び売掛金

58,885

合計

114,177

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

60,388

受取手形及び売掛金

60,936

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(その他)

10

合計

121,325

10

 

 

 

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

25,691

 ―

社債

30,080

40,000

25,000

15,000

135,000

長期借入金

27,185

6,648

14,875

13,729

16,855

103,840

合計

82,956

46,648

39,875

13,729

31,855

238,840

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

36,905

社債

40,000

25,000

15,000

15,000

20,000

150,000

長期借入金

6,668

17,212

15,477

16,976

6,950

123,014

合計

83,573

42,212

30,477

31,976

26,950

273,014

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

51,293

51,293

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

246

246

資産計

51,293

246

51,539

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

負債計

0

0

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券※

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

67,383

67,383

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

商品関連

659

659

資産計

67,383

660

68,044

 

※有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、369百万円であります。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

 

 

 

 

株式

6,924

6,924

資産計

6,924

6,924

社債

236,302

236,302

長期借入金

181,549

181,549

負債計

417,852

417,852

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 その他

9

9

関係会社株式

 

 

 

 

株式

13,047

13,047

資産計

13,047

9

13,056

社債

253,036

253,036

長期借入金

184,031

184,031

負債計

437,067

437,067

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 ① 有価証券及び投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価については、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 ② デリバティブ取引

デリバティブ商品の時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 ③ 社債(1年以内償還予定を含む)

当社の発行する社債の時価は、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 ④ 長期借入金(1年以内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

 (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・
  地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・
  地方債等

(2) 社債

(3) その他

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式等

48,655

25,104

23,551

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式等

2,638

3,109

△470

合計

51,293

28,213

23,080

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式等

66,997

27,768

39,228

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式等

755

811

△55

合計

67,752

28,580

39,172

 

 

 

3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

2,038

1,781

0

合計

2,038

1,781

0

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

1,828

1,798

2

合計

1,828

1,798

2

 

 

4  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損32百万円を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損49百万円を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

 

 

 (デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の
取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

92

△0

△0

合計

92

△0

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の
取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

132

1

1

豪州ドル

19

0

0

香港ドル

6

0

0

合計

158

1

1

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

33,546

20,420

※1

合計

33,546

20,420

 

(注) ※1金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

20,420

20,000

※1

合計

20,420

20,000

 

(注) ※1金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
支払固定・受取変動

船舶燃料

2,762

1,913

246

合計

2,762

1,913

246

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
支払固定・受取変動

船舶燃料

1,913

992

659

合計

1,913

992

659

 

 

 

 (退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
  確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

34,501百万円

32,549百万円

勤務費用

1,674

1,515

利息費用

126

239

数理計算上の差異の発生額

△1,133

△82

退職給付の支払額

△2,619

△2,844

簡便法から原則法への変更に伴う
費用処理額

138

退職給付債務の期末残高

32,549

31,517

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,409百万円

8,176百万円

期待運用収益

69

68

数理計算上の差異の発生額

△29

386

事業主からの拠出額

156

205

退職給付の支払額

△1,429

△1,827

年金資産の期末残高

8,176

7,009

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,528百万円

8,166百万円

退職給付費用

793

889

退職給付の支払額

△1,016

△860

制度への拠出額

△81

△179

その他

△57

10

退職給付に係る負債の期末残高

8,166

8,027

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

24,910百万円

23,800百万円

年金資産

△8,355

△7,195

 

16,555

16,605

非積立型制度の退職給付債務

15,983

15,929

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

32,539

32,535

 

 

 

退職給付に係る負債

32,539

32,535

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

32,539

32,535

 

 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

勤務費用

1,674百万円

1,515百万円

利息費用

126

239

期待運用収益

△69

△68

数理計算上の差異の費用処理額

△53

△387

過去勤務費用の費用処理額

11

24

簡便法で計算した退職給付費用

793

889

簡便法から原則法への変更に伴う
費用処理額

138

その他 ※1

△6

74

確定給付制度に係る退職給付費用

2,476

2,425

 

(注)1 ※1主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

2 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金83百万円(特別損失)を計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

1,050百万円

80百万円

過去勤務費用

11

24

合計

1,062

104

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,836百万円

△1,917百万円

未認識過去勤務費用

142

118

合計

△1,693

△1,798

 

 

 

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

23.9%

15.8%

債券

14.4

17.1

現金及び預金

39.5

44.1

一般勘定

16.1

12.9

その他

6.1

10.0

合計

100.0

100.0

 

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

割引率

0.2%~1.1%

0.8%~1.3%

長期期待運用収益率

0.0%~2.0%

0.0%~2.0%

 

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,905百万円、当連結会計年度3,777百万円であります。

 

 (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 (税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

22,632百万円

21,111百万円

退職給付に係る負債

12,598

12,013

投資有価証券等

11,360

11,299

減損損失

11,504

10,686

減価償却費

4,404

4,414

未実現損益の消去に伴う税効果額

4,027

4,081

賞与引当金

1,774

1,922

固定資産評価損

1,458

1,616

整理損失引当金

1,708

1,195

組織再編に伴う土地評価差損

827

800

未払事業税・事業所税

649

644

貸倒引当金

172

205

商品券等引換引当金

124

127

棚卸資産評価損

89

111

その他

7,023

6,605

繰延税金資産小計

80,358

76,833

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

△17,540

△16,728

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△31,981

△30,840

評価性引当額小計

△49,522

△47,569

繰延税金資産合計

30,836

29,264

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,667

△11,657

組織再編に伴う土地評価差益

△2,644

△2,362

投資有価証券評価益

△2,083

△2,083

固定資産圧縮積立金

△1,100

△1,074

留保利益

△653

△702

退職給付信託設定益

△476

△63

その他

△3,323

△3,464

繰延税金負債合計

△16,949

△21,408

繰延税金資産純額

13,887

7,855

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※1

546

751

280

62

128

20,863

22,632

評価性引当額

△546

△751

△257

△62

△128

△15,794

△17,540

繰延税金資産

23

5,068

※2  5,091

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金22,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,091百万円を計上しております。この繰延税金資産5,091百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※1

299

246

72

224

1,094

19,173

21,111

評価性引当額

△299

△233

△72

△120

△1,075

△14,927

△16,728

繰延税金資産

12

104

18

4,246

※2  4,382

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金21,111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,382百万円を計上しております。この繰延税金資産4,382百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.6

住民税均等割

1.2

税効果対象外の未実現損益の消去

△0.4

子会社繰越欠損金の当期控除額

△4.0

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△2.7

持分法による投資利益

△2.7

評価性引当額の増減

0.5

その他

3.3

税効果会計適用後の法人税等負担率

26.4

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,360百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,058百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は206百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

144,910

154,286

期中増減額

9,375

15,829

期末残高

154,286

170,115

期末時価

202,229

223,248

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得(6,253百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得(17,422百万円)であります。

3  期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

 

 

 (収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)

合計

交通
事業

運送
事業

不動産
事業

レジャー
・サービ

ス事業

流通
事業

航空関連サービス事業

鉄軌道事業

80,839

80,839

80,839

バス事業

29,952

29,952

29,952

タクシー事業

18,989

18,989

18,989

トラック事業

153,610

153,610

153,610

海運事業

16,318

16,318

16,318

不動産賃貸業

17,381

17,381

17,381

不動産分譲業

39,338

39,338

39,338

不動産管理業

13,487

13,487

13,487

ホテル業

16,459

16,459

16,459

観光施設事業

17,595

17,595

17,595

旅行業

47,624

47,624

47,624

百貨店業

17,412

17,412

17,412

その他物品販売

48,953

48,953

48,953

航空関連サービス事業

25,890

25,890

25,890

設備保守整備事業

27,292

27,292

その他事業

15,256

15,256

内部営業収益又は振替高

△4,587

△33,296

△5,831

△1,125

△3,173

△311

△48,326

△20,780

△69,106

顧客との契約から生じる収益

125,194

136,632

64,376

80,554

63,192

25,578

495,529

21,769

517,298

その他の収益

4,375

21,887

26,263

7,941

34,205

外部顧客に対する営業収益

129,569

136,632

86,264

80,554

63,192

25,578

521,792

29,711

551,504

 

(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。

設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)

合計

交通
事業

運送
事業

不動産
事業

レジャー
・サービ

ス事業

流通
事業

航空関連サービス事業

鉄軌道事業

88,338

88,338

88,338

バス事業

35,723

35,723

35,723

タクシー事業

21,186

21,186

21,186

トラック事業

154,118

154,118

154,118

海運事業

16,778

16,778

16,778

不動産賃貸業

18,572

18,572

18,572

不動産分譲業

49,150

49,150

49,150

不動産管理業

14,139

14,139

14,139

ホテル業

21,838

21,838

21,838

観光施設事業

19,382

19,382

19,382

旅行業

58,133

58,133

58,133

百貨店業

17,762

17,762

17,762

その他物品販売

49,088

49,088

49,088

航空関連サービス事業

26,605

26,605

26,605

設備保守整備事業

31,039

31,039

その他事業

17,348

17,348

内部営業収益又は振替高

△4,719

△33,012

△5,887

△1,167

△2,962

△382

△48,132

△22,528

△70,660

顧客との契約から生じる収益

140,529

137,884

75,974

98,186

63,888

26,222

542,686

25,860

568,546

その他の収益

3,332

20,676

24,008

8,566

32,575

外部顧客に対する営業収益

143,862

137,884

96,650

98,186

63,888

26,222

566,695

34,426

601,121

 

(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。

設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(交通事業)

交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。

 

 

(運送事業)

 運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。

 

(不動産事業)

 不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。

 

(レジャー・サービス事業)

 レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。

 

(流通事業)

 流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。

 

(航空関連サービス事業)

 航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。

 

(その他の事業)

 その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね3ヵ月以内に受領しております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

3,952百万円

4,032百万円

売掛金

52,299

53,595

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

4,032

4,333

売掛金

53,595

55,010

契約資産(期首残高)

1,628

2,223

契約資産(期末残高)

2,223

2,894

契約負債(期首残高)

22,331

24,575

契約負債(期末残高)

24,575

25,629

 

 

契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,783百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,882百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。