第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

60,426,743

52,757,184

59,532,829

68,383,227

75,725,075

経常利益

(千円)

3,879,343

3,208,652

5,935,646

7,579,449

8,513,028

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,925,375

3,143,125

3,961,184

6,195,865

7,731,262

包括利益

(千円)

1,471,021

6,250,212

2,992,868

12,857,913

16,089,850

純資産額

(千円)

52,678,846

56,152,673

55,092,474

65,680,710

79,828,792

総資産額

(千円)

104,155,863

121,860,440

124,282,333

135,034,536

150,533,593

1株当たり純資産額

(円)

1,134.30

1,225.09

1,236.09

1,484.79

1,806.33

1株当たり当期純利益

(円)

62.62

68.22

87.76

140.26

175.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.4

45.9

44.2

48.5

52.9

自己資本利益率

(%)

5.2

5.8

7.1

10.3

10.7

株価収益率

(倍)

33.3

30.8

21.7

16.0

12.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,251,345

6,894,290

8,950,932

13,157,415

12,183,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

405,119

17,460,812

2,892,814

2,574,517

3,952,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,877,764

11,185,277

4,841,212

7,415,068

8,124,090

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,880,252

9,668,938

11,579,282

16,094,078

18,604,144

従業員数

(名)

1,667

1,690

1,737

1,729

1,777

(外、平均臨時雇用者数)

(134)

(136)

(135)

(143)

(150)

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

40,545,969

31,570,550

31,956,515

32,960,174

34,017,192

経常利益

(千円)

2,880,575

1,088,929

1,594,058

2,738,392

2,686,502

当期純利益

(千円)

1,889,985

1,273,783

1,392,594

2,157,832

1,636,470

資本金

(千円)

6,593,398

6,593,398

6,593,398

6,593,398

6,593,398

発行済株式総数

(株)

53,119,190

53,119,190

53,119,190

53,119,190

53,119,190

純資産額

(千円)

42,234,057

41,329,422

38,252,193

38,023,049

40,035,077

総資産額

(千円)

83,055,102

95,027,702

94,903,838

92,091,084

92,940,742

1株当たり純資産額

(円)

912.32

904.39

861.34

862.59

908.24

1株当たり配当額

(円)

34.00

34.00

35.00

40.00

44.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(17.00)

(17.00)

(17.00)

(18.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益

(円)

40.46

27.65

30.85

48.85

37.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.9

43.5

40.3

41.3

43.1

自己資本利益率

(%)

4.3

3.0

3.5

5.7

4.2

株価収益率

(倍)

51.6

76.1

61.7

46.0

57.4

配当性向

(%)

84.0

123.0

113.5

81.9

118.5

従業員数

(名)

919

872

859

840

823

(外、平均臨時雇用者数)

(126)

(125)

(125)

(135)

(141)

株主総利回り

(%)

110.9

113.5

104.9

124.8

121.2

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,275

2,309

2,226

2,340

2,600

最低株価

(円)

1,471

1,822

1,837

1,860

1,880

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

1955年12月

株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立

1958年5月

ゼリア化工株式会社に商号変更

 

OTC医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設

1959年1月

OTC医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始

1959年3月

ゼリアフランチャイズストア連盟設立

1961年3月

東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)

1961年4月

ゼリア株式会社に商号変更

1962年4月

医療用医薬品の製造・販売開始

1964年12月

関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンZS錠」を発売

1969年5月

消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―S顆粒」を発売

1970年5月

ゼリア新薬工業株式会社に商号変更

1975年4月

埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に埼玉工場新設(第1期工事)

1978年3月

埼玉工場増設(第2期工事)

1983年3月

ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得

1983年10月

埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に中央研究所新設(第1期工事)

 

埼玉工場増設(第3期工事)

1985年9月

埼玉工場増設(第4期工事)

1986年4月

コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売

1986年6月

100%子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立

1987年1月

板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合

1987年10月

100%子会社 ゼリア化工株式会社を設立

1988年6月

中央研究所増設(第2期工事)

1988年11月

ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設(第1期工事)

1989年2月

ニューヨークに100%子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立

1990年9月

抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売

1991年9月

放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売

1993年4月

株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得

1993年9月

非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売

1993年10月

沖縄ゼリア株式会社を吸収合併

1994年4月

高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売

1994年10月

亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%」を発売

1995年3月

埼玉工場増設(第5期工事)

1995年10月

ゼリア化工株式会社を吸収合併

1996年1月

東京都中央区日本橋に本社新館新設

1996年2月

滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売

1997年7月

抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年2月

伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動

 

2000年3月

東京証券取引所市場第一部指定

 

100%子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立

 

2003年9月

100%子会社 株式会社ゼリアップを設立

2005年7月

滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売

2006年7月

亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックD錠75」(口腔内崩壊錠)を発売

2006年11月

筑波工場増設(第2期工事)

2007年6月

大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売

2007年11月

抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売

2008年10月

イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2009年9月

Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得

2009年12月

潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売

2010年9月

Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得

2011年11月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼW」を発売

2012年1月

植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売

2013年3月

低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売

2013年6月

機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売

2013年8月

ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

2013年10月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWハイパー」を発売

2014年9月

2015年6月

2015年7月

 

2015年9月

2015年10月

2016年3月

2016年9月

 

2016年10月

2016年11月

月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売

コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼWスパークリング」を発売

Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の49%の株式を取得

滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム」を発売

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89%に増加

滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングEX」を発売

クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売

2018年4月

2020年3月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム極(きわみ)」を発売

コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼW炭酸」を発売

2020年4月

2020年9月

2020年11月

日水製薬医薬品販売株式会社(現「健創製薬株式会社」現・連結子会社)の全株式を取得

鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売

Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継

2021年12月

2022年3月

2022年4月

軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売

過敏性腸症候群(IBS)改善薬「コルペルミン」を発売

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

アステラス製薬株式会社よりクロストリディオイデス・ディフィシルによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医療用医薬品事業

・・・・

当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他7社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。

コンシューマー

ヘルスケア事業

・・・・

当社はセルフメディケーションに係るOTC医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。
イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及び健創製薬㈱はOTC医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。

その他

・・・・

㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Tillotts Pharma AG

(注)2

Rheinfelden,

Switzerland

1,644,730

スイスフラン

医療用医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100

当社が医薬品(半製品)を仕入

医療用医薬品の共同開発

役員の兼任  2名

Tillotts Pharma AB

Bromma,

Sweden

100,000

スウェーデン

・クローネ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma Ltd.

Dublin,

Ireland

1

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma UK Ltd.

(注)3

Lincoln,

United

Kingdom

20,000

英ポンド

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

Czech s.r.o.

Praha,Czech

Republic

13,200,000

チェコ・コルナ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

Spain S.L.U.

Barcelona,

Spain

3,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

GmbH

Rheinfelden,

Germany

25,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

France SAS

Paris,

France

20,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma Italy srl

Milan,

Italy

10,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

Ho Chi Minh City,Vietnam

46,500

百万ベトナムドン

医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業

(医薬品及び健康食品の製造・販売)

77.89

当社の製商品の販売

当社が医薬品原料を仕入

 

 ZPD A/S

(注)2

Esbjerg,

Denmark

1,000,000

デンマーク

クローネ

コンシューマーヘルスケア事業

(医薬品原料の製造・販売)

100

当社が医薬品原料を仕入

ゼリアヘルスウエイ株式会社

東京都中央区

85,000

千円

コンシューマー

ヘルスケア事業

(健康食品・化粧品等の販売)

100

当社の製商品の販売

役員の兼任  2名

イオナ インターナショナル株式会社

東京都中央区

200,000

千円

コンシューマー

ヘルスケア事業

(化粧品の製造・

販売)

100

当社が化粧品等を仕入

役員の兼任  2名

健創製薬株式会社

東京都中央区

50,000

千円

コンシューマー

ヘルスケア事業

(医薬品・健康食品・医薬品原料の製造・販売)

100

当社の製商品の販売

当社が医薬品原料を仕入

役員の兼任  2名

株式会社ゼービス

東京都中央区

180,000

千円

その他

(保険代理業

及び不動産業等)

100

当社の損害保険の代理店

当社に不動産を賃貸等

当社が債務保証

役員の兼任  2名

株式会社ゼリアップ

東京都中央区

10,000

千円

医療用医薬品事業

(医薬品等の営業販促活動の請負)

100

当社の製商品の営業

販促活動の請負

役員の兼任  2名

その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 Tillotts Pharma UK Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高     9,519,314千円

(2)経常利益     298,582千円

(3)当期純利益    227,350千円

(4)純資産額    1,613,536千円

(5)総資産額    5,749,932千円

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療用医薬品事業

729

(49)

コンシューマーヘルスケア事業

753

(101)

報告セグメント計

1,482

(150)

その他

7

(-)

全社(共通)

288

(-)

合計

1,777

(150)

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

823

(141)

44.5

17.32

7,686,507

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医療用医薬品事業

304

(49)

コンシューマーヘルスケア事業

335

(92)

報告セグメント計

639

(141)

その他

(-)

全社(共通)

184

(-)

合計

823

(141)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

組合組織の現状

従業員は、1958年6月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数349名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.1

38.1

67.2

84.6

64.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。