第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び太陽有限責任監査法人等の行う研修等に参加しております。
 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,412,374

2,712,696

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 1,658,806

※4,※5 1,950,624

電子記録債権

546,141

※5 749,202

商品及び製品

166,372

230,642

仕掛品

※3 757,998

※3 1,086,140

原材料及び貯蔵品

429,117

457,068

その他

225,365

538,215

貸倒引当金

235

305

流動資産合計

8,195,941

7,724,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 6,886,815

※1,※2 6,853,270

減価償却累計額

4,989,729

4,951,537

減損損失累計額

401,130

373,033

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,495,955

※1,※2 1,528,699

機械装置及び運搬具

※1,※2 9,779,558

※1,※2 10,152,178

減価償却累計額

8,769,613

8,711,378

減損損失累計額

247,063

242,744

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 762,882

※1,※2 1,198,055

工具、器具及び備品

※1,※2 480,869

※1,※2 492,269

減価償却累計額

412,362

422,517

減損損失累計額

11,031

10,938

工具、器具及び備品(純額)

※1,※2 57,475

※1,※2 58,813

鉱業用地

138,753

138,753

減価償却累計額

125,599

125,599

減損損失累計額

8,269

8,269

鉱業用地(純額)

4,884

4,884

一般用地

※1 2,297,795

※1 2,297,795

建設仮勘定

522,556

251,893

有形固定資産合計

5,141,550

5,340,142

無形固定資産

83,369

76,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,465,256

2,127,953

繰延税金資産

10,431

2,614

その他

92,880

87,022

貸倒引当金

1,482

1,582

投資その他の資産合計

1,567,086

2,216,008

固定資産合計

6,792,006

7,632,506

資産合計

14,987,947

15,356,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

597,751

644,881

短期借入金

※1 1,226,800

※1 1,126,800

未払費用

724,389

648,196

未払法人税等

23,669

19,417

賞与引当金

79,931

81,963

受注損失引当金

※3 175,790

※3 59,121

環境安全対策引当金

-

1,475

その他

479,778

390,377

流動負債合計

3,308,110

2,972,232

固定負債

 

 

長期借入金

29,000

92,200

繰延税金負債

533,827

724,761

役員退職慰労引当金

25,195

13,440

役員株式給付引当金

40,955

39,899

環境安全対策引当金

4,372

4,372

退職給付に係る負債

595,292

622,140

資産除去債務

43,233

44,407

その他

127,342

111,161

固定負債合計

1,399,218

1,652,382

負債合計

4,707,328

4,624,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,100,000

1,100,000

資本剰余金

811,257

811,257

利益剰余金

8,091,827

8,275,515

自己株式

88,384

276,712

株主資本合計

9,914,700

9,910,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

377,859

835,486

繰延ヘッジ損益

519

-

退職給付に係る調整累計額

12,460

13,370

その他の包括利益累計額合計

365,918

822,115

純資産合計

10,280,618

10,732,175

負債純資産合計

14,987,947

15,356,791

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,024,547

※1 8,286,972

売上原価

※2,※4 7,095,952

※2,※4 7,066,173

売上総利益

928,595

1,220,798

販売費及び一般管理費

※3 967,592

※3 894,822

営業利益又は営業損失(△)

38,997

325,976

営業外収益

 

 

受取利息

345

261

受取配当金

50,786

53,050

持分法による投資利益

25,323

-

補助金収入

27,610

24,296

受取保険金

24,698

16,055

その他

30,158

19,741

営業外収益合計

158,922

113,404

営業外費用

 

 

支払利息

8,365

8,887

休廃止鉱山管理費

※5 109,993

※5 145,709

その他

25,258

36,078

営業外費用合計

143,618

190,675

経常利益又は経常損失(△)

23,693

248,706

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 4,754

※6 31,965

受取保険金

-

※8 101,457

資産除去債務戻入益

26,320

-

債務免除益

-

26,519

特別利益合計

31,074

159,942

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 18,043

※7 146,080

災害による損失

※9 106,670

-

事業構造改革費用

※10 67,646

-

関係会社出資金売却損

46,244

-

その他

-

5,717

特別損失合計

238,604

151,797

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

231,222

256,851

法人税、住民税及び事業税

25,455

10,479

法人税等調整額

283,450

1,203

法人税等合計

308,905

9,276

当期純利益又は当期純損失(△)

540,128

247,574

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

540,128

247,574

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

540,128

247,574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106,142

457,627

繰延ヘッジ損益

1,233

519

退職給付に係る調整額

49,966

910

持分法適用会社に対する持分相当額

148,783

-

その他の包括利益合計

6,092

456,196

包括利益

534,036

703,771

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

534,036

703,771

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,100,000

811,257

8,695,846

106,925

10,500,177

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,890

 

63,890

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

540,128

 

540,128

自己株式の取得

 

 

 

112

112

自己株式の処分

 

 

 

18,653

18,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

604,019

18,541

585,477

当期末残高

1,100,000

811,257

8,091,827

88,384

9,914,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

271,716

1,753

148,783

62,426

359,826

10,860,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,890

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

540,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

112

自己株式の処分

 

 

 

 

 

18,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,142

1,233

148,783

49,966

6,092

6,092

当期変動額合計

106,142

1,233

148,783

49,966

6,092

579,385

当期末残高

377,859

519

-

12,460

365,918

10,280,618

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,100,000

811,257

8,091,827

88,384

9,914,700

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,886

 

63,886

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,574

 

247,574

自己株式の取得

 

 

 

212,707

212,707

自己株式の処分

 

 

 

24,379

24,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

183,687

188,327

4,640

当期末残高

1,100,000

811,257

8,275,515

276,712

9,910,060

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

377,859

519

12,460

365,918

10,280,618

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

63,886

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

247,574

自己株式の取得

 

 

 

 

212,707

自己株式の処分

 

 

 

 

24,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

457,627

519

910

456,196

456,196

当期変動額合計

457,627

519

910

456,196

451,556

当期末残高

835,486

-

13,370

822,115

10,732,175

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

231,222

256,851

減価償却費

354,220

477,786

災害による損失

106,670

-

事業構造改革費用

67,646

-

受取保険金

-

101,457

資産除去債務戻入益

26,320

-

関係会社出資金売却損

46,244

-

債務免除益

-

26,519

受注損失引当金の増減額(△は減少)

83,835

116,668

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,790

11,755

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,132

1,056

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

66,391

25,535

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

68,351

-

受取利息及び受取配当金

51,132

53,311

支払利息

8,365

8,887

持分法による投資損益(△は益)

25,323

-

有形固定資産売却損益(△は益)

4,754

31,965

有形固定資産処分損

18,043

146,080

売上債権の増減額(△は増加)

72,253

494,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

164,765

420,364

未収入金の増減額(△は増加)

17,324

108,527

前払費用の増減額(△は増加)

41,307

130,910

仕入債務の増減額(△は減少)

15,894

47,129

未払費用の増減額(△は減少)

144,294

27,854

その他

61,220

69,896

小計

243,487

437,393

利息及び配当金の受取額

51,732

53,311

利息の支払額

8,495

8,435

事業構造改革費用の支払額

113,883

-

保険金の受取額

103,208

-

災害損失の支払額

-

106,670

法人税等の支払額

34,843

16,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

241,204

515,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

4,629

4,784

関係会社出資金の売却による収入

411,321

-

有形固定資産の取得による支出

549,457

763,739

有形固定資産の除却による支出

-

133,962

有形固定資産の売却による収入

7,230

42,712

無形固定資産の取得による支出

3,292

28,850

その他

1,784

6,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

137,043

895,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

100,000

長期借入れによる収入

50,000

100,000

長期借入金の返済による支出

38,840

36,800

自己株式の取得による支出

112

212,707

自己株式の処分による収入

18,653

24,379

配当金の支払額

63,619

63,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,918

288,905

現金及び現金同等物に係る換算差額

86

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

70,329

1,699,678

現金及び現金同等物の期首残高

4,342,045

4,412,374

現金及び現金同等物の期末残高

4,412,374

2,712,696

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

   すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

   その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

   市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法

 

  ②デリバティブ

   時価法

 

  ③棚卸資産

   商品・原材料

        移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

   製品・仕掛品

        個別法に基づく原価法(一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定))

 

   貯蔵品

        最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

   定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

   なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

   また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物   15年~50年

    機械装置及び運搬具 4年~12年

 ②無形固定資産

   定額法

   なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ③長期前払費用

   定額法

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

    従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ③受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  ④工事損失引当金

    工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

  ⑤役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ⑥役員株式給付引当金

    取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。

  ⑦環境安全対策引当金

    保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 ①商品及び製品の販売

  機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売、素材関連事業においては、耐熱塗料製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)仕入・加工・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

②工事契約等

 機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
 なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

     なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   イ.ヘッジ手段 為替予約取引

    ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

   ロ.ヘッジ手段 金利スワップ

     ヘッジ対象 借入金

  ③ヘッジ方針

     当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

     ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。

     なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

繰延税金資産

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債控除前)

159,682

170,473

 

 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた16,807千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業キャッシュ・フロー」「前払費用の増減額(△は増加)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業キャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業キャッシュ・フロー」「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた24,757千円は「その他」に、営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前払費用の増減額」41,307千円は「前払費用の増減額(△は増加)」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

738,163千円

( 279,722千円)

724,919千円

( 259,795千円)

機械装置及び運搬具

5,209

(   5,209  )

0

(       0  )

 工具、器具及び備品

51

(      -  )

752

(      -  )

一般用地

2,089,504

 ( 145,767  )

2,089,504

 ( 145,767  )

2,832,928

( 430,699  )

2,815,176

( 405,563  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

300,000千円

( 300,000千円)

300,000千円

( 300,000千円)

300,000

( 300,000  )

300,000

( 300,000  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

   国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

115,481千円

93,238千円

機械装置及び運搬具

224,462

226,764

工具、器具及び備品

14,300

14,130

354,244

334,134

 

※3 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

-千円

35千円

仕掛品

130,844

55,991

130,844

56,027

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

465,681千円

555,053千円

売掛金

1,129,801

1,341,414

契約資産

63,324

54,155

 

※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

106,416千円

電子記録債権

39,135

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

265千円

17,656千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

286,136千円

219,242千円

役員報酬

141,243

135,381

給料及び手当

181,686

170,304

賞与引当金繰入額

17,921

18,013

退職給付費用

10,683

12,824

役員退職慰労引当金繰入額

2,790

2,365

役員株式給付引当金繰入額

15,129

17,312

貸倒引当金繰入額

7

70

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

8,935千円

9,235千円

 

※5 休廃止鉱山管理費

  休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3千円

24,999千円

機械装置及び運搬具

4,750

6,935

工具、器具及び備品

30

       計

4,754

31,965

 

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,557千円

12,696千円

機械装置及び運搬具

14,336

132,949

工具、器具及び備品

149

434

       計

18,043

146,080

 

 

※8 受取保険金

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社松浦工場(長崎県松浦市)及び当社江迎工場(長崎県佐世保市)において受けた台風被害に係る受取保険金101,457千円を特別利益に計上しております。

 

※9 災害による損失

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年9月に発生した台風14号による被害が発生し、災害による損失106,670千円を特別損失に計上しております。その内訳は、災害復旧費用106,670千円であります。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※10 事業構造改革費用

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用67,646千円を特別損失に計上しております。その内訳は主に人件費等であります。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

138,944千円

657,913千円

組替調整額

300

税効果調整前

138,944

658,213

税効果額

△32,802

△200,585

その他有価証券評価差額金

106,142

457,627

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1,777

△748

税効果調整前

△1,777

△748

税効果額

543

229

繰延ヘッジ損益

△1,233

△519

 退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

53,013

△11,359

組替調整額

18,984

10,047

税効果調整前

71,998

△1,312

税効果額

△22,031

401

退職給付に係る調整額

49,966

△910

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

71,605

組替調整額

△220,389

持分法適用会社に対する持分相当額

△148,783

その他の包括利益合計

6,092

456,196

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,130,000

2,130,000

合計

2,130,000

2,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

57,885

93

10,100

47,878

合計

57,885

93

10,100

47,878

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,100株は、㈱日本カストディ銀行(信託E口)から対象者への株式給付によるものであります。

 3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式47,500株が含まれております。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会(注1)

普通株式

31,945

15.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日
取締役会(注2)

普通株式

31,945

15.0

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。

(注)2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

31,944

利益剰余金

15.0

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,130,000

2,130,000

合計

2,130,000

2,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

47,878

123,124

13,200

157,802

合計

47,878

123,124

13,200

157,802

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加123,124株は、単元未満株式の買取124株、株式給付信託による取得123,000株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少13,200株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から対象者への株式給付等によるものであります。

 3.普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式157,300株が含まれております。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会(注1)

普通株式

31,944

15.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会(注2)

普通株式

31,942

15.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

(注)2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金981千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

31,942

利益剰余金

15.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,359千円が含まれております。

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,412,374

千円

2,712,696

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,412,374

 

2,712,696

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

   該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

42,396

17,665

1年超

17,665

合計

60,061

17,665

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※2)

時価(千円)(※2)

差額(千円)

 

(1)投資有価証券

   その他有価証券(※3, 4)

1,269,048

1,269,048

 

(2)長期借入金(※5)

(65,800)

(65,940)

△140

 

(3)デリバティブ取引

748

748

 

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

196,208

 

(※4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※5)1年内返済予定の長期借入金36,800千円を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※2)

時価(千円)(※2)

差額(千円)

 

(1)投資有価証券

   その他有価証券(※3, 4)

1,931,745

1,931,745

 

(2)長期借入金(※5)

(129,000)

(128,914)

85

 

(3)デリバティブ取引

 

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

196,208

 

(※4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※5)1年内返済予定の長期借入金36,800千円を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,412,374

受取手形、売掛金及び契約資産

1,658,806

電子記録債権

546,141

合計

6,617,323

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,712,696

受取手形、売掛金及び契約資産

1,950,624

電子記録債権

749,202

合計

5,412,523

 

(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,190,000

長期借入金

36,800

16,800

12,200

合計

1,226,800

16,800

12,200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,090,000

長期借入金

36,800

32,200

20,000

20,000

20,000

合計

1,126,800

32,200

20,000

20,000

20,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,253,339

400

1,253,739

 投資信託

15,308

15,308

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

748

748

資産計

1,253,339

16,457

1,269,797

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,916,234

200

1,916,434

 投資信託

15,311

15,311

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

1,916,234

15,511

1,931,745

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

65,940

65,940

負債計

65,940

65,940

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

128,914

128,914

負債計

128,914

128,914

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

934,935

432,105

502,829

小計

934,935

432,105

502,829

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

318,804

320,640

△1,835

(2)その他

15,308

15,316

△8

小計

334,113

335,957

△1,843

合計

1,269,048

768,062

500,986

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,916,234

757,029

1,159,204

小計

1,916,234

757,029

1,159,204

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

200

200

(2)その他

15,311

15,316

△5

小計

15,511

15,516

△5

合計

1,931,745

772,546

1,159,199

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について300千円(その他有価証券の株式300千円)減損処理を行っております。
 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

通貨関連

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

(為替予約取引)

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

29,004

748

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

733,681千円

595,292千円

勤務費用

52,357

46,400

利息費用

2,840

2,288

数理計算上の差異の発生額

△53,013

11,359

退職給付の支払額

△140,574

△33,200

退職給付債務の期末残高

595,292

622,140

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

595,292

622,140

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

595,292

622,140

 

 

 

退職給付に係る負債

595,292

622,140

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

595,292

622,140

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

52,357千円

46,400千円

利息費用

2,840

2,288

数理計算上の差異の費用処理額

18,984

10,047

確定給付制度に係る退職給付費用

74,183

58,735

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

71,998千円

△1,312千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

17,953千円

19,266千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

182,549千円

 

190,694千円

税務上の繰越欠損金(注)2

127,844

 

149,068

減価償却費損金算入限度超過額

100,651

 

83,081

土地減損損失

74,261

 

74,261

棚卸資産

40,740

 

39,264

投資有価証券評価損

34,385

 

34,385

賞与引当金

24,938

 

25,592

受注損失引当金

53,792

 

18,093

資産除去債務

14,099

 

14,497

固定資産等の未実現利益

13,188

 

13,188

役員株式給付引当金

12,532

 

12,209

未払費用

39,566

 

6,044

役員退職慰労引当金

8,566

 

4,569

長期未払金

4,712

 

-

その他

13,087

 

12,904

繰延税金資産小計

744,916

 

677,853

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△127,844

 

△116,718

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△457,389

 

△390,661

評価性引当額小計(注)1

△585,234

 

△507,380

繰延税金資産合計

159,682

 

170,473

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△548,680

 

△543,620

その他有価証券評価差額金

△123,126

 

△323,712

特別償却準備金

△9,135

 

△23,112

 その他

△2,135

 

△2,175

繰延税金負債合計

△683,078

 

△892,620

繰延税金資産(負債)の純額

△523,395

 

△722,147

 

 

(注)1.評価性引当額が77,853千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,311

2,646

121,887

127,844

評価性引当額

△3,311

△2,646

△121,887

△127,844

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,056

2,646

7,572

136,793

149,068

評価性引当額

△2,056

△2,646

△7,572

△104,443

△116,718

繰延税金資産

32,349

(※2)32,349

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金149,068千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,349千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.84

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.26

評価性引当額の増減額

 

△28.78

住民税均等割

 

2.49

その他

 

△1.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.61

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、前連結会計年度の注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。なお、不動産賃貸契約に関する敷金が資産に計上されている契約については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年から40年と見積り、割引率は0.8%から2.3%を使用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

87,310千円

43,233千円

有形固定資産の取得による増加額

1,058

見積りの変更による増減額

△26,320

資産除去債務履行による減少

△17,860

時の経過による調整額

103

114

期末残高

43,233

44,407

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、当社の資源関連事業に係る結晶質石灰事業の終了を決定したことに伴い、資産除去債務について原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額26,320千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や埼玉県、長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は39,938千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は32,258千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,505,396

2,501,081

 

期中増減額

△4,314

16,680

 

期末残高

2,501,081

2,517,761

期末時価

2,797,866

3,002,876

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(11,796千円)であり、主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費(15,855千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(24,690千円)、遊休土地の増加(9,296千円)であり、主な減少額は固定資産処分(381千円)、賃貸オフィスビルの減価償却費(16,924千円)であります。

3.前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

 収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

機械関連

事業

資源関連

事業

不動産関連

事業

素材関連

事業

合計

一時点で移転される財

4,619,510

2,399,030

745,042

7,763,583

一定の期間にわたり移転される財

124,130

124,130

 顧客との契約から生じる収益

4,743,640

2,399,030

745,042

7,887,713

その他の収益

136,834

136,834

 外部顧客への売上高

4,743,640

2,399,030

136,834

745,042

8,024,547

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

機械関連

事業

資源関連

事業

不動産関連

事業

素材関連

事業

合計

一時点で移転される財

5,149,917

2,198,213

673,659

8,021,790

一定の期間にわたり移転される財

125,314

125,314

 顧客との契約から生じる収益

5,275,232

2,198,213

673,659

8,147,104

その他の収益

139,867

139,867

 外部顧客への売上高

5,275,232

2,198,213

139,867

673,659

8,286,972

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

 契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。

 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

 契約資産の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

 契約負債は、主に履行義務の充足時期に収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 契約負債の残高は、「連結貸借対照表」の流動負債「その他」に含めて表示しております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

585

2,302

契約負債(期末残高)

2,302

23,459

 

 

②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機等の一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

機械関連

事業

資源関連

事業

不動産関連

事業

素材関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,743,640

2,399,030

136,834

745,042

8,024,547

8,024,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,745

322

11,040

29,108

29,108

4,761,386

2,399,352

136,834

756,083

8,053,656

29,108

8,024,547

セグメント利益又は損失(△)

252,681

136,155

39,938

33,685

42,901

3,904

38,997

セグメント資産

8,397,300

1,658,501

2,402,435

869,500

13,327,737

1,660,210

14,987,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

243,633

73,098

15,855

15,337

347,925

6,295

354,220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

644,634

109,521

11,796

41,841

807,793

5,330

813,124

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,039千円、全社費用△6,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,660,210千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)減価償却費の調整額6,295千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,330千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。

  (5)報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,116,706千円、無形固定資産の残高は56,689千円です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

機械関連

事業

資源関連

事業

不動産関連

事業

素材関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,275,232

2,198,213

139,867

673,659

8,286,972

-

8,286,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,647

-

-

6,930

29,578

29,578

-

5,297,880

2,198,213

139,867

680,589

8,316,550

29,578

8,286,972

セグメント利益

130,218

137,864

32,258

20,693

321,035

4,940

325,976

セグメント資産

7,482,162

2,291,300

2,411,774

891,377

13,076,615

2,280,175

15,356,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

356,922

76,469

16,924

19,676

469,992

7,794

477,786

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

395,916

208,558

24,690

26,004

655,169

28,229

683,399

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,635千円、全社費用△4,694千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,280,175千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)減価償却費の調整額7,794千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,229千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。

  (5)報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,167,533千円、無形固定資産の残高は38,523千円です。

  2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,456,147

機械関連事業

デンカ㈱

827,112

資源関連事業

 

 

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,595,538

機械関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,937.57円

1株当たり当期純損失金額(△)

△259.79円

 

 

1株当たり純資産額

5,441.73円

1株当たり当期純利益金額

121.11円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度47,500株、当連結会計年度157,300株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度50,607株、当連結会計年度85,407株であります。

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△540,128

247,574

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△540,128

247,574

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,079

2,044

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,190,000

1,090,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

36,800

36,800

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,000

92,200

1.23

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,255,800

1,219,000

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

32,200

20,000

20,000

20,000

 

【資産除去債務明細表】

 

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,025,792

4,089,334

6,079,868

8,286,972

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△16,821

71,933

114,915

256,851

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△2,975

69,396

87,665

247,574

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.43

33.32

42.46

121.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.43

34.76

8.99

80.70

(注) 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。