2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,014,794

2,382,816

受取手形

433,092

※5 522,803

電子記録債権

529,864

※5 692,988

売掛金

1,076,518

1,276,471

商品及び製品

146,834

216,685

仕掛品

750,417

1,058,279

原材料及び貯蔵品

314,660

329,755

前払費用

14,497

144,069

未収入金

※2 175,571

※2 363,129

その他

19,392

20,483

貸倒引当金

218

285

流動資産合計

7,475,426

7,007,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,125,263

※1,※4 1,095,559

構築物

※1,※4 317,476

※1,※4 361,270

機械及び装置

※1,※4 708,117

※1,※4 1,150,584

車両運搬具

※4 13,618

※4 13,619

工具、器具及び備品

※1,※4 55,154

※1,※4 54,862

鉱業用地

4,884

4,884

一般用地

※1 2,330,198

※1 2,330,198

建設仮勘定

521,951

251,893

有形固定資産合計

5,076,665

5,262,873

無形固定資産

 

 

諸権利

2,992

2,992

ソフトウエア

63,512

61,693

無形固定資産合計

66,504

64,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,377,362

2,007,249

関係会社株式

284,640

284,640

出資金

28

28

長期前払費用

17,415

9,483

その他

72,249

73,764

貸倒引当金

1,482

1,582

投資その他の資産合計

1,750,212

2,373,583

固定資産合計

6,893,382

7,701,142

資産合計

14,368,808

14,708,340

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,034

6,765

買掛金

※2 554,925

※2 591,497

短期借入金

※1 1,226,800

※1 1,126,800

未払金

※2 423,600

※2 316,376

未払費用

※2 703,764

※2 623,726

未払法人税等

13,105

16,249

前受金

13,191

18,284

預り金

12,931

23,228

賞与引当金

65,820

66,913

受注損失引当金

175,776

59,067

環境安全対策引当金

-

1,475

流動負債合計

3,193,949

2,850,382

固定負債

 

 

長期借入金

29,000

92,200

繰延税金負債

545,109

728,999

退職給付引当金

565,871

593,478

役員株式給付引当金

40,955

39,899

環境安全対策引当金

4,372

4,372

資産除去債務

17,635

17,691

受入保証金

110,514

110,514

その他

※3 15,558

117

固定負債合計

1,329,017

1,587,272

負債合計

4,522,967

4,437,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,100,000

1,100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

793,273

793,273

資本剰余金合計

793,273

793,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

275,000

275,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,244,393

1,232,916

特別償却準備金

20,719

52,419

別途積立金

6,213,790

6,213,790

繰越利益剰余金

69,288

86,896

利益剰余金合計

7,684,615

7,861,022

自己株式

88,384

276,712

株主資本合計

9,489,503

9,477,583

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

355,817

793,102

繰延ヘッジ損益

519

-

評価・換算差額等合計

356,337

793,102

純資産合計

9,845,841

10,270,685

負債純資産合計

14,368,808

14,708,340

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,243,769

※1 7,579,813

売上原価

※1 6,580,392

※1 6,612,542

売上総利益

663,376

967,271

販売費及び一般管理費

※1,※2 751,875

※1,※2 680,245

営業利益又は営業損失(△)

88,498

287,025

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 70,998

※1 64,332

その他

※1 90,745

※1 70,126

営業外収益合計

161,743

134,458

営業外費用

 

 

支払利息

8,365

8,887

その他

134,486

180,382

営業外費用合計

142,852

189,270

経常利益又は経常損失(△)

69,607

232,214

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,664

※3 31,983

受取保険金

-

101,457

関係会社出資金売却益

265,721

-

資産除去債務戻入益

26,320

-

債務免除益

-

26,519

特別利益合計

296,705

159,960

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 18,043

※4 146,080

災害による損失

106,670

-

事業構造改革費用

※5 67,646

-

その他

-

5,717

特別損失合計

192,359

151,797

税引前当期純利益

34,738

240,377

法人税、住民税及び事業税

7,565

6,070

法人税等調整額

292,113

5,987

法人税等合計

299,678

82

当期純利益又は当期純損失(△)

264,939

240,294

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,254,003

26,194

6,213,790

244,457

8,013,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

3,373

 

3,373

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

9,609

 

 

9,609

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

8,848

 

8,848

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

63,890

63,890

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

264,939

264,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

9,609

5,475

-

313,745

328,830

当期末残高

1,100,000

793,273

275,000

1,244,393

20,719

6,213,790

69,288

7,684,615

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,925

9,799,793

256,012

1,753

257,765

10,057,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

-

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

63,890

 

 

 

63,890

当期純損失(△)

 

264,939

 

 

 

264,939

自己株式の取得

112

112

 

 

 

112

自己株式の処分

18,653

18,653

 

 

 

18,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

99,805

1,233

98,572

98,572

当期変動額合計

18,541

310,289

99,805

1,233

98,572

211,717

当期末残高

88,384

9,489,503

355,817

519

356,337

9,845,841

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,244,393

20,719

6,213,790

69,288

7,684,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

37,558

 

37,558

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

11,477

 

 

11,477

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

5,859

 

5,859

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

63,886

63,886

当期純利益

 

 

 

 

 

 

240,294

240,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,477

31,699

156,184

176,407

当期末残高

1,100,000

793,273

275,000

1,232,916

52,419

6,213,790

86,896

7,861,022

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

88,384

9,489,503

355,817

519

356,337

9,845,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,886

 

 

 

63,886

当期純利益

 

240,294

 

 

 

240,294

自己株式の取得

212,707

212,707

 

 

 

212,707

自己株式の処分

24,379

24,379

 

 

 

24,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

437,284

519

436,764

436,764

当期変動額合計

188,327

11,920

437,284

519

436,764

424,844

当期末残高

276,712

9,477,583

793,102

-

793,102

10,270,685

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

   移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・原材料

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)製品・仕掛品

 個別法に基づく原価法(一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定))

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

     定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

      なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

(2)無形固定資産

      定額法

   なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)長期前払費用

      定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

   工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

 

  (5)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

     ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員株式給付引当金

    取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。

 (7)環境安全対策引当金

    保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社の「機械関連事業」、「資源関連事業」では、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

①商品及び製品の販売

 機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約等

 機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

   なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

繰延税金資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債控除前)

124,935

139,825

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

730,221千円

717,374千円

構築物

7,942

7,545

機械及び装置

5,209

0

工具、器具及び備品

51

752

一般用地

2,089,504

2,089,504

2,832,928

2,815,176

 

  (2)担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

300,000

300,000

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

120千円

125千円

短期金銭債務

5,731

3,167

 

※3 取締役に対する長期金銭債務

 取締役に対する長期金銭債務は、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において承認可決された取締役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期金銭債務

15,400千円

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

   国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

56,575千円

56,575千円

構築物

58,700

36,457

機械及び装置

222,562

224,865

車両運搬具

1,699

1,699

工具、器具及び備品

14,300

14,130

353,838

333,728

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

104,131千円

電子記録債権

38,756

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高等

1,186千円

1,856千円

 仕入高等

70,513

35,791

営業取引以外の取引高

32,484

23,335

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

278,567千円

212,535千円

役員報酬

107,460

110,820

給料及び手当

119,177

98,928

賞与引当金繰入額

11,522

11,252

退職給付費用

7,752

10,606

役員株式給付引当金繰入額

15,129

17,312

貸倒引当金繰入額

7

67

減価償却費

7,384

5,391

 

おおよその割合

 

 

 販売費

47%

41%

 一般管理費

53

59

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

-千円

24,999千円

構築物

3

機械及び装置

2,282

2,065

車両運搬具

2,378

4,854

工具、器具及び備品

63

       計

4,664

31,983

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

3,557千円

11,326千円

構築物

1,369

機械及び装置

14,336

132,949

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

149

434

       計

18,043

146,080

 

 

 

※5 事業構造改革費用

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用

67,646千円を特別損失に計上しております。その内訳は主に人件費等であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

284,640

284,640

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

173,156千円

 

181,604千円

税務上の繰越欠損金

108,720

 

131,180

減価償却費損金算入限度超過額

95,184

 

78,156

土地減損損失

60,175

 

60,175

棚卸資産

40,533

 

39,042

投資有価証券評価損

33,268

 

33,268

賞与引当金

20,140

 

20,475

受注損失引当金

53,787

 

18,074

役員株式給付引当金

12,532

 

12,209

資産除去債務

5,396

 

5,413

未払費用

38,890

 

5,325

敷金償却

4,697

 

4,697

長期未払金

4,712

 

-

その他

5,324

 

5,809

繰延税金資産小計

656,521

 

595,431

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△108,720

 

△98,849

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△422,865

 

△356,756

評価性引当額小計

△531,585

 

△455,605

繰延税金資産合計

124,935

 

139,825

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△548,680

 

△543,620

その他有価証券評価差額金

△111,772

 

△301,878

特別償却準備金

△9,135

 

△23,112

その他

△456

 

△213

繰延税金負債合計

△670,044

 

△868,824

繰延税金負債の純額

△545,109

 

△728,999

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.58

 

1.58

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.81

 

△2.97

評価性引当額の増減額

827.22

 

△31.60

住民税均等割

20.15

 

2.48

その他

0.93

 

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

862.66

 

0.03

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

 

1,125,263

37,006

1,561

65,149

1,095,559

3,358,150

構築物

 

317,476

 

71,441

3,158

24,488

361,270

1,430,003

機械及び装置

 

708,117

 

761,615

7,599

311,548

1,150,584

8,211,023

車両運搬具

 

13,618

 

10,592

0

10,590

13,619

271,788

工具、器具及び備品

 

55,154

 

21,979

358

21,913

54,862

373,346

鉱業用地

 

4,884

 

4,884

125,599

一般用地

 

2,330,198

 

2,330,198

建設仮勘定

 

521,951

 

632,577

902,635

251,893

 

5,076,665

 

1,535,212

915,313

433,691

5,262,873

13,769,913

無形固定資産

諸権利

 

2,992

 

2,992

ソフトウエア

 

63,512

 

22,022

23,840

61,693

その他

 

-

 

22,022

22,022

 

66,504

 

44,044

22,022

23,840

64,685

 

 (注)1.当期増加額の主なもの 機械及び装置    松浦工場 60tジブクレーン更新工事        472,610千円

                 機械及び装置    松浦工場 NCプラズマ切断機               68,585千円

                 建設仮勘定     松浦工場 新事務所建設工事           129,900千円

 

    2.当期減少額の主なもの 建設仮勘定              本勘定振替          902,635千円

                 その他                本勘定振替          22,022千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,700

385

218

1,867

賞与引当金

65,820

66,913

65,820

66,913

受注損失引当金

175,776

59,067

175,776

59,067

役員株式給付引当金

40,955

17,312

18,369

39,899

環境安全対策引当金

4,372

1,475

5,847

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。