【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13

  主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

  東亜運輸株式会社等7社

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

   1

      会社等の名称

   函館ポートサービス株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

 東亜運輸株式会社等7社

 (持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社7社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 (市場価格のない株式等以外のもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 (市場価格のない株式等)

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

        船  舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。

        なお、主要なものの耐用年数は15年です。

その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費   社債償還期間にわたり定額法を採用しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

① 海運事業

海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。

当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。

② ホテル事業

ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービスを提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。

当該履行義務は顧客のチェックアウト時(連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点)に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

③ 不動産事業

不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産4,645,616千円 減損損失 ―千円

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)

 

(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)

①算出方法

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。

 

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

 (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」165,736千円、「その他」1,847千円は、「その他」167,584千円に変更しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

販売手数料

206,692

千円

296,328

千円

広告宣伝費

32,208

千円

32,948

千円

役員報酬

607,810

千円

596,111

千円

給与手当

2,205,613

千円

2,296,522

千円

賞与

475,064

千円

286,256

千円

法定福利費

511,917

千円

526,737

千円

賞与引当金繰入額

146,253

千円

317,536

千円

退職給付費用

162,971

千円

183,440

千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,448

千円

39,135

千円

株式報酬費用

22,620

千円

18,371

千円

減価償却費

408,493

千円

462,611

千円

賃借料

220,094

千円

227,362

千円

租税公課

231,660

千円

227,360

千円

 

 

※3.固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

船舶

83,896

千円

488,080

千円

機械装置及び運搬具

29,646

千円

29,105

千円

 

 

 

※4.減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

登別市中登別町内用地

(北海道登別市)

遊休資産

(ホテル事業)

土地

 636千円

 

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

北海道登別市

遊休資産

(ホテル事業)

土地

 660千円

北海道函館市

遊休資産

(海運事業)

土地

1,902千円

北海道函館市

遊休資産

(不動産事業)

建物

2,186千円

 

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。

 

※5.固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

建物及び構築物

5,421

千円

916

千円

機械装置及び運搬具

50

千円

1,243

千円

ソフトウェア

千円

708

千円

その他

212

千円

21

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△731,671

千円

5,137,190

千円

  組替調整額

△41,224

千円

1,337

千円

    税効果調整前

△772,896

千円

5,138,527

千円

    税効果額

293,802

千円

△1,576,703

千円

    その他有価証券評価差額金

△479,094

千円

3,561,824

千円

その他の包括利益合計

△479,094

千円

3,561,824

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

12,739,696

12,739,696

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

52,674

1

52,000

675

 

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式の減少52,000株は、令和4年7月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月29日
定時株主総会

普通株式

76,122

令和4年3月31日

令和4年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)(注)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

152,868

12

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(注)1株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

12,739,696

12,739,696

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

675

100,152

34,500

66,327

 

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株

単元未満株式の買取による自己株式の増加 152株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少 34,500株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日
定時株主総会

普通株式

152,868

12

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(注)1株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)(注)

基準日

効力発生日

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

152,080

12

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

投資有価証券(株式)

406,730

千円

521,872

千円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

    (担保に供している資産)

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

船舶

5,669,055千円

5,165,436千円

建物及び構築物

3,078,243千円

3,010,949千円

土地

3,058,240千円

3,086,039千円

投資有価証券

5,741,820千円

9,392,087千円

関係会社株式

800,000千円

800,000千円

    計

18,347,359千円

21,454,513千円

 

 

 (担保に係る債務)

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

短期借入金

1,686,000千円

1,150,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,613,523千円

2,211,812千円

長期借入金

8,110,826千円

7,895,192千円

    計

11,410,349千円

11,257,004千円

 

 

 3.保証債務

    非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

大和陸運株式会社

10,000千円

10,000千円

 

 

※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

395,257千円

498,832千円

売掛金

7,304,183千円

7,529,178千円

契約資産

13,068千円

7,937千円

 

 

※5.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

契約負債

115,421千円

68,724千円

 

※6.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

受取手形

千円

6,688

千円

支払手形

千円

27,742

千円

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

12,035,518

千円

12,646,974

千円

預入期間が3ヶ月
を超える定期預金

△513,770

千円

△397,075

千円

有価証券(MMF)

千円

151,561

千円

現金及び現金同等物の期末残高

11,521,747

千円

12,401,461

千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)であります。

 

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としており、有価証券及びデリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。

有価証券である外貨建MMFは、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。

借入金および社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日および社債償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権および貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管

当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日) 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

9,945,767

9,945,767

資産計

9,945,767

9,945,767

(2) 社債(※3)

740,000

739,057

△942

(3) 長期借入金(※3)

14,444,703

14,364,205

△80,498

(4) 長期未払金(※3)

12,412,995

12,258,451

△154,544

負債計

27,597,699

27,361,714

△235,984

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

589,210

 

(※3)  社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日) 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

15,095,931

15,095,931

資産計

15,095,931

15,095,931

(2) 社債(※3)

440,000

439,044

△955

(3) 長期借入金(※3)

15,229,486

15,100,149

△129,336

(4) 長期未払金(※3)

13,910,366

13,615,988

△294,378

負債計

29,579,853

29,155,182

△424,671

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(MMF)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

710,042

 

(※3)  社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。

 

 

(注1)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

12,035,518

受取手形

395,257

売掛金

7,304,183

合計

19,734,959

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

12,646,974

受取手形

498,832

売掛金

7,529,178

合計

20,674,986

 

 

(注2)  社債、長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,686,000

社債

300,000

40,000

400,000

長期借入金

2,433,718

2,502,685

1,656,147

1,457,112

1,221,508

5,173,532

長期未払金

1,016,348

1,016,348

1,015,958

1,015,958

1,015,958

7,332,422

合計

7,436,066

3,559,033

3,072,105

2,473,070

2,337,466

12,505,955

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,050,000

社債

40,000

400,000

長期借入金

3,157,035

2,333,764

2,110,560

1,872,460

1,409,880

4,345,785

長期未払金

1,169,468

1,169,078

1,169,078

1,169,078

1,169,078

8,064,584

合計

6,416,503

3,902,842

3,279,638

3,041,538

2,578,958

12,410,370

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,945,767

9,945,767

資産計

9,945,767

9,945,767

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,095,931

15,095,931

資産計

15,095,931

15,095,931

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

739,057

739,057

長期借入金

14,364,205

14,364,205

長期未払金

12,258,451

12,258,451

負債計

27,361,714

27,361,714

 

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

439,044

439,044

長期借入金

15,100,149

15,100,149

長期未払金

13,615,988

13,615,988

負債計

29,155,182

29,155,182

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

負  債

(1) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2) 長期借入金、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

   該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

9,792,965

4,514,360

5,278,605

小計

9,792,965

4,514,360

5,278,605

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

152,801

200,804

△48,002

小計

152,801

200,804

△48,002

合計

9,945,767

4,715,164

5,230,602

 

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 589,210千円)は、上表には含めておりません。

 

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

14,955,904

4,563,463

10,392,440

小計

14,955,904

4,563,463

10,392,440

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

140,027

171,391

△31,363

  MMF

151,561

151,561

小計

291,589

322,953

△31,363

合計

15,247,493

4,886,417

10,361,076

 

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額710,042千円)は、上表には含めておりません。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

43,435

43,250

債券

60,000

合計

103,435

43,250

 

 

    当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

1,000

999

合計

1,000

999

 

 

5.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損2,025千円(その他有価証券の株式2,025千円)を計上しております。

  また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

  当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損1,348千円(その他有価証券の株式1,348千円)を計上しております。

  また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

   支払固定・
  受取変動

4,627,114

4,205,782

(注)    

合計

4,627,114

4,205,782

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

   支払固定・
  受取変動

4,205,782

3,784,450

(注)    

合計

4,205,782

3,784,450

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、

簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

(2) 制度別の補足説明

①退職一時金制度

当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

②退職金共済制度

当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の

退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

2,397,868

千円

退職給付費用

378,283

千円

退職給付の支払額

△191,877

千円

制度への拠出額

△16,591

千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,567,683

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
 負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,567,683

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,567,683

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,567,683

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,567,683

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

378,283

千円

 

    (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、

簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

(2) 制度別の補足説明

①退職一時金制度

当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

②退職金共済制度

当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の

退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

2,567,683

千円

退職給付費用

322,057

千円

退職給付の支払額

△156,006

千円

制度への拠出額

△31,332

千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,702,402

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
 負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,702,402

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,702,402

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,702,402

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,702,402

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

322,057

千円

 

    (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

875,230

千円

 

768,603

千円

 減価償却費等

260,634

千円

 

230,648

千円

 退職給付に係る負債

828,145

千円

 

873,934

千円

 役員退職慰労引当金

162,778

千円

 

143,863

千円

 投資有価証券評価損等

964,303

千円

 

964,654

千円

 貸倒引当金

9,441

千円

 

9,319

千円

 その他

696,574

千円

 

815,333

千円

繰延税金資産 小計

3,797,109

千円

 

3,806,357

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 

△809,446

千円

 

△765,100

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,023,829

千円

 

△2,103,305

千円

評価性引当額小計

△2,833,276

千円

 

△2,868,405

千円

繰延税金資産 合計

963,832

千円

 

937,951

千円

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,613,472

千円

 

3,188,967

千円

 投資と資本の相殺消去における評価差額

429,702

千円

 

429,475

千円

 特別償却準備金等

172,631

千円

 

266,613

千円

 留保金課税

89,231

千円

 

108,555

千円

 その他

111,596

千円

 

11,159

千円

繰延税金負債 合計

2,416,633

千円

 

4,004,771

千円

繰延税金負債の純額

1,452,801

千円

 

3,066,819

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

12,205

9,418

3,140

850,465

875,230

千円

評価性引当額

△12,205

△9,418

△3,140

△784,681

△809,446

千円

繰延税金資産

65,783

65,783

千円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5,915

3,140

759,547

768,603

千円

評価性引当額

△5,915

△3,140

△756,044

△765,100

千円

繰延税金資産

3,503

3,503

千円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.70

 

0.87

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.52

 

△4.31

住民税均等割等

0.49

 

0.49

評価性引当額の増減

△17.53

 

1.31

のれん償却額

△0.25

 

△0.25

持分法による投資利益

△0.48

 

△0.58

連結子会社との適用税率の差

1.31

 

1.52

その他

10.72

 

0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.06

 

29.74

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。

令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は317,196千円であります。

令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326,726千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,063,816

2,062,443

期中増減額

△1,372

10,040

期末残高

2,062,443

2,072,483

期末時価

5,847,570

6,190,126

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

(注1)

合計

海運事業

ホテル事業

不動産事業

国内輸送

31,578,014

31,578,014

国内フェリー

3,708,065

3,708,065

国内貸船

1,479,567

1,479,567

国外輸送

2,550,761

2,550,761

港湾荷役

3,716,614

3,716,614

倉庫

1,518,758

1,518,758

その他海運サービス

1,874,269

1,874,269

ホテル業サービス

1,439,346

1,439,346

ホテル業物販

223,417

223,417

ホテル業その他サービス

28,514

28,514

その他

1,159,445

1,159,445

顧客との契約から生じる収益

46,426,051

1,691,278

1,159,445

49,276,776

その他の収益(注2)

578,096

578,096

外部顧客への売上高

46,426,051

1,691,278

578,096

1,159,445

49,854,873

 

(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

  2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

(注1)

合計

海運事業

ホテル事業

不動産事業

国内輸送

31,072,456

31,072,456

国内フェリー

4,032,503

4,032,503

国内貸船

1,494,395

1,494,395

国外輸送

1,450,730

1,450,730

港湾荷役

3,432,347

3,432,347

倉庫

1,510,415

1,510,415

その他海運サービス

1,856,041

1,856,041

ホテル業サービス

1,964,008

1,964,008

ホテル業物販

244,663

244,663

ホテル業その他サービス

44,874

44,874

その他

1,207,242

1,207,242

顧客との契約から生じる収益

44,848,890

2,253,545

1,207,242

48,309,678

その他の収益(注2)

576,222

576,222

外部顧客への売上高

44,848,890

2,253,545

576,222

1,207,242

48,885,900

 

(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

  2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日

①契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

7,894,587

7,699,441

 契約資産

38,319

13,068

 契約負債

42,688

115,421

 

(注)1.契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

      2.契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

          当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

①契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

7,699,441

8,028,011

 契約資産

13,068

7,937

 契約負債

115,421

68,724

 

(注)1.契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

      2.契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

          当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。