ゼビオホールディングス株式会社の代表取締役諸橋友良及びグループ財務担当執行役員中村和彦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている「内部統制の基本的枠組み」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することにより、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものの為、その限界により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
私たちは2024年3月31日を基準日とする財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)について評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定し、評価いたしました。その評価においては、当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から金額的及び質的影響を考慮し必要な範囲を決定いたしました。
当社及び連結子会社主要6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達する4事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においての事業目的に大きく係わる勘定科目として、売上高、売上債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な事業拠点以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積り又は予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、私たちは当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。