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回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、親会社株主に
帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX業種別指数 機械・配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,443 |
2,200 |
1,885 |
1,850 |
3,430 |
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最低株価 |
(円) |
1,634 |
1,590 |
1,495 |
1,495 |
1,691 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、当期純利益が589,273千円増加しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1925年5月 |
名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。 |
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1927年1月 |
合板機械の製造販売を始める。 |
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1938年7月 |
名古屋市中区御器所町に向田工場を新設 |
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1939年11月 |
名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設 |
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1940年1月 |
名古屋市港区玉船町に中川工場を新設 |
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1946年6月 |
笠寺工場に本社及び全工場設備集結 |
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1952年4月 |
大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。 |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1962年8月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1963年5月 |
小牧市に小牧工場を新設 |
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1976年8月 |
笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転 |
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1980年8月 |
本社研究開発事務所完成 |
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1988年7月 |
決算期を4月30日から3月31日に変更 |
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2004年3月 |
当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年4月より営業開始 |
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2009年2月 |
本社新事務所完成 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社太平製作所)及び子会社1社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
合板機械事業(株式会社太平製作所本社工場) …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 太平ハウジング 株式会社 |
岐阜県可児市 |
50,000 |
住宅建材事業 |
100.0 |
土地・建物の賃貸 役員の兼任有り |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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合板機械事業 |
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木工機械事業 |
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住宅建材事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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合板機械事業 |
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木工機械事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員(チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く)をもって組織し、JAM太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。
2024年3月31日現在の労働組合員は92名で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。