第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,805,686

4,185,856

受取手形

587,911

562,344

売掛金

475,465

861,798

契約資産

786,973

1,231,724

有価証券

1,300,000

1,800,000

仕掛品

439,136

222,585

原材料及び貯蔵品

417,077

488,237

その他

69,057

261,340

貸倒引当金

1,441

13,213

流動資産合計

7,879,866

9,600,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,533,376

1,616,293

減価償却累計額

1,055,344

1,091,665

建物及び構築物(純額)

478,032

524,627

機械装置及び運搬具

943,769

1,001,587

減価償却累計額

887,103

892,067

機械装置及び運搬具(純額)

56,665

109,520

土地

689,746

689,746

リース資産

54,115

54,115

減価償却累計額

32,526

42,185

リース資産(純額)

21,588

11,930

建設仮勘定

30,000

その他

137,448

137,625

減価償却累計額

127,394

126,544

その他(純額)

10,054

11,081

有形固定資産合計

1,256,087

1,376,907

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,851

6,209

リース資産

11,519

6,541

無形固定資産合計

20,370

12,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

259,779

478,403

繰延税金資産

14,362

60,900

その他

496,256

502,580

投資その他の資産合計

770,398

1,041,883

固定資産合計

2,046,857

2,431,541

資産合計

9,926,723

12,032,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,532,996

1,984,935

短期借入金

800,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

212,000

46,200

リース債務

16,242

12,639

未払費用

89,895

118,021

未払法人税等

164,416

348,369

賞与引当金

102,121

123,367

受注損失引当金

4,583

3,401

完成工事補償引当金

96,350

184,000

前受金

531,488

1,096,433

その他

109,402

169,653

流動負債合計

3,659,496

4,787,022

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

53,800

リース債務

21,398

8,759

繰延税金負債

18

27

退職給付に係る負債

298,500

326,878

役員退職慰労引当金

2,445

2,445

固定負債合計

422,363

391,910

負債合計

4,081,859

5,178,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

114,957

154,872

利益剰余金

5,118,777

6,031,173

自己株式

159,594

116,898

株主資本合計

5,824,140

6,819,146

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,723

34,137

その他の包括利益累計額合計

20,723

34,137

純資産合計

5,844,863

6,853,283

負債純資産合計

9,926,723

12,032,216

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

6,437,776

8,843,428

売上原価

※2,※3 4,847,941

※2,※3 6,354,862

売上総利益

1,589,834

2,488,565

販売費及び一般管理費

※1 847,030

※1 1,056,526

営業利益

742,804

1,432,038

営業外収益

 

 

受取利息

236

449

受取配当金

3,194

5,594

受取保険金

255

690

保険解約返戻金

3,476

鉄屑売却収入

4,370

8,595

助成金収入

15,963

1,517

為替差益

2,779

4,160

その他

2,814

1,246

営業外収益合計

29,613

25,732

営業外費用

 

 

支払利息

3,034

2,771

デリバティブ評価損

22,560

その他

403

9

営業外費用合計

3,438

25,341

経常利益

768,979

1,432,429

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 163

※4 543

特別利益合計

163

543

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 53

※5 0

特別損失合計

53

0

税金等調整前当期純利益

769,090

1,432,973

法人税、住民税及び事業税

189,477

418,546

法人税等調整額

103,678

51,247

法人税等合計

85,798

367,298

当期純利益

683,291

1,065,674

親会社株主に帰属する当期純利益

683,291

1,065,674

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

683,291

1,065,674

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,493

13,413

その他の包括利益合計

7,493

13,413

包括利益

690,785

1,079,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

690,785

1,079,088

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

750,000

111,442

4,519,268

142,211

5,238,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

83,781

 

83,781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

683,291

 

683,291

自己株式の取得

 

 

 

36,305

36,305

自己株式の処分

 

3,515

 

18,921

22,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,515

599,509

17,383

585,641

当期末残高

750,000

114,957

5,118,777

159,594

5,824,140

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,229

13,229

5,251,729

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

83,781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

683,291

自己株式の取得

 

 

36,305

自己株式の処分

 

 

22,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,493

7,493

7,493

当期変動額合計

7,493

7,493

593,134

当期末残高

20,723

20,723

5,844,863

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

750,000

114,957

5,118,777

159,594

5,824,140

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,279

 

153,279

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,065,674

 

1,065,674

自己株式の取得

 

 

 

65

65

自己株式の処分

 

39,914

 

42,761

82,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

39,914

912,395

42,695

995,005

当期末残高

750,000

154,872

6,031,173

116,898

6,819,146

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,723

20,723

5,844,863

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,279

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,065,674

自己株式の取得

 

 

65

自己株式の処分

 

 

82,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,413

13,413

13,413

当期変動額合計

13,413

13,413

1,008,419

当期末残高

34,137

34,137

6,853,283

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

769,090

1,432,973

減価償却費

94,784

98,846

株式報酬費用

23,845

79,044

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,915

21,245

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33,393

28,378

貸倒引当金の増減額(△は減少)

397

11,772

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

12,350

87,650

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,840

1,182

受取利息及び受取配当金

3,431

6,043

支払利息

3,034

2,771

保険解約返戻金

3,476

助成金収入

15,963

1,517

固定資産除売却損益(△は益)

110

543

デリバティブ評価損益(△は益)

22,560

売上債権の増減額(△は増加)

33,330

380,167

契約資産の増減額(△は増加)

37,701

425,350

棚卸資産の増減額(△は増加)

254,232

145,389

その他の流動資産の増減額(△は増加)

144,274

188,461

その他の固定資産の増減額(△は増加)

17,092

6,323

仕入債務の増減額(△は減少)

483,041

451,938

前受金の増減額(△は減少)

110,909

564,945

その他の流動負債の増減額(△は減少)

66,729

2,587

その他

7

400

小計

1,493,343

1,931,461

利息及び配当金の受取額

3,431

6,043

利息の支払額

3,042

2,956

助成金の受取額

29,680

1,517

法人税等の支払額

84,689

242,209

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,438,723

1,693,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

596,003

776,002

定期預金の払戻による収入

332,004

440,000

有価証券の取得による支出

600,000

800,000

有価証券の売却及び償還による収入

300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

22,780

131,750

有形固定資産の売却による収入

163

543

無形固定資産の取得による支出

6,000

投資有価証券の取得による支出

200,481

200,490

保険積立金の解約による収入

3,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

787,097

1,170,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

128,000

212,000

自己株式の取得による支出

36,305

65

配当金の支払額

83,222

151,556

リース債務の返済による支出

17,114

16,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

164,641

479,865

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

400

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

486,990

44,167

現金及び現金同等物の期首残高

3,885,695

4,372,686

現金及び現金同等物の期末残高

4,372,686

4,416,854

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は、太平ハウジング株式会社1社であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ取引

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具    4~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア        5年

施設利用権         15年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ 完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

ホ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

 合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

 合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

 合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 住宅建材事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引はありません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(未完成部分)

1,664,904

4,176,223

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

工事原価総額の見積りは実行予算によって行い、履行義務が充足されるまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等)が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における進捗度の見積りにも影響を与えることとなり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

23,961千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

218,233千円

211,251千円

貸倒引当金繰入額

397

11,572

役員報酬

129,126

168,259

給料手当

132,616

168,625

賞与引当金繰入額

19,164

27,803

退職給付費用

6,692

11,335

旅費交通費

83,767

72,715

 

※2.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

182,467千円

174,751千円

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

15,914千円

31,718千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

163千円

543千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

53千円

0千円

その他

-千円

0千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,392千円

18,132千円

組替調整額

税効果調整前

10,392

18,132

税効果額

△2,899

△4,719

その他有価証券評価差額金

7,493

13,413

その他の包括利益合計

7,493

13,413

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,500,000

1,500,000

合計

1,500,000

1,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

108,444

20,062

14,429

114,077

合計

108,444

20,062

14,429

114,077

(注)1.普通株式の自己株式数の増加20,062株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000株及び単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

2.普通株式の自己株式の減少14,429株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

55,662

40

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

28,119

20

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

83,155

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,500,000

1,500,000

合計

1,500,000

1,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

114,077

20

30,562

83,535

合計

114,077

20

30,562

83,535

(注)1.普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少30,562株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

83,155

60

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

70,124

50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

113,317

利益剰余金

80

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,805,686千円

4,185,856千円

有価証券(合同運用指定金銭信託)

1,000,000

1,000,000

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△433,000

△769,002

現金及び現金同等物

4,372,686

4,416,854

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、合板機械事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及びサーバー等の情報機器(「工具・器具及び備品」)並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器(「工具・器具及び備品」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引については、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて通貨オプション取引を実施しております。

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、株式および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や縮小を図っております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

有価証券である合同運用指定金銭信託については、定期的に運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。

借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、実需の範囲内で外貨建資産を対象とした通貨オプション取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

投資有価証券

その他有価証券(*2)

259,778

259,778

資産計

259,778

259,778

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

312,000

310,803

△1,196

負債計

312,000

310,803

△1,196

デリバティブ取引

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

投資有価証券

その他有価証券(*2)

478,402

478,402

資産計

478,402

478,402

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

100,000

99,540

△459

負債計

100,000

99,540

△459

デリバティブ取引(*3)

△22,560

△22,560

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,805,686

受取手形

587,911

売掛金

475,465

有価証券

1,300,000

合計

6,169,063

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,185,856

受取手形

562,344

売掛金

861,798

有価証券

1,800,000

合計

7,409,999

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

212,000

46,200

53,800

合計

1,012,000

46,200

53,800

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

700,000

長期借入金

46,200

53,800

合計

746,200

53,800

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

社債

57,018

202,760

57,018

202,760

資産計

57,018

202,760

259,778

デリバティブ取引

通貨関係

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

社債

77,572

400,830

77,572

400,830

資産計

77,572

400,830

478,402

デリバティブ取引

通貨関係

22,560

22,560

負債計

22,560

22,560

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

310,803

310,803

負債計

310,803

310,803

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

99,540

99,540

負債計

99,540

99,540

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

57,018

31,579

25,439

債券

202,760

200,000

2,760

その他

小計

259,778

231,579

28,199

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

1,300,000

1,300,000

小計

1,300,000

1,300,000

合計

1,559,778

1,531,579

28,199

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

70,435

22,659

47,775

債券

201,700

200,000

1,700

その他

小計

272,135

222,659

49,475

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,136

9,410

△2,273

債券

199,130

200,000

△870

その他

1,800,000

1,800,000

小計

2,006,266

2,009,410

△3,143

合計

2,278,402

2,232,070

46,331

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

売建・買建(注)

米ドル

492,925

△22,560

△22,560

合計

492,925

△22,560

△22,560

(注)通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため一括して記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。

連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

265,106千円

298,500千円

退職給付費用

39,197

42,672

退職給付の支払額

△5,803

△14,294

退職給付に係る負債の期末残高

298,500

326,878

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

298,500千円

326,878千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298,500

326,878

 

 

 

退職給付に係る負債

298,500

326,878

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298,500

326,878

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度39,197千円  当連結会計年度42,672千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)11,610千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)11,367千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

64,048千円

 

66,062千円

貸倒引当金

474

 

4,424

退職給付に係る負債

93,374

 

102,144

役員退職慰労引当金

821

 

821

賞与引当金

31,636

 

38,115

税務上の繰越欠損金

5,695

 

31,412

株式報酬費用

20,995

 

45,182

完成工事補償引当金

29,483

 

56,304

投資有価証券評価損

5,045

 

5,045

未払事業税等

12,696

 

20,474

受注損失引当金

1,540

 

1,142

開発研究用設備

248,846

 

189,629

その他

10,147

 

14,881

小計

524,806

 

575,642

評価性引当額

△353,378

 

△355,171

繰延税金資産合計

171,428

 

220,470

繰延税金負債との相殺

△157,065

 

△159,570

繰延税金資産の純額

14,362

 

60,900

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△149,608

 

△147,403

その他有価証券評価差額金

△7,475

 

△12,194

繰延税金負債合計

△157,084

 

△159,598

繰延税金資産との相殺

157,065

 

159,570

繰延税金負債(△)の純額

△18

 

△27

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減額

△11.3

 

0.1

税額控除

△7.8

 

△4.7

その他

△0.6

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

25.6

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合板機械事業

木工機械事業

住宅建材事業

一時点で移転される財

1,026,717

425,172

1,103,987

2,555,878

一定の期間にわたり移転される財

3,245,603

636,294

3,881,898

顧客との契約から生じる収益

4,272,320

1,061,467

1,103,987

6,437,776

その他の収益

外部顧客への売上高

4,272,320

1,061,467

1,103,987

6,437,776

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合板機械事業

木工機械事業

住宅建材事業

一時点で移転される財

1,146,560

434,422

840,348

2,421,331

一定の期間にわたり移転される財

5,446,361

975,735

6,422,096

顧客との契約から生じる収益

6,592,922

1,410,158

840,348

8,843,428

その他の収益

外部顧客への売上高

6,592,922

1,410,158

840,348

8,843,428

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約資産

824,674

786,973

契約負債

420,579

531,488

(注)1.契約資産

     契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

  2.契約負債

     契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。

     契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

     当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は367,930千円であります。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約資産

786,973

1,231,724

契約負債

531,488

1,096,433

(注)1.契約資産

     契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

  2.契約負債

     契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。

     契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

     当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は225,089千円であります。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該履行義務は、合板機械事業及び木工機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

2,063,842

3,844,250

1年超2年以内

1,189,360

124,800

合  計

3,253,202

3,969,050

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントとしております。

「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

合板機械事業

木工機械事業

住宅建材事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,272,320

1,061,467

1,103,987

6,437,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

718

718

4,273,038

1,061,467

1,103,987

6,438,494

セグメント利益

677,916

143,748

19,648

841,313

セグメント資産

5,401,684

778,810

1,424,660

7,605,155

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

61,405

20,148

13,308

94,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,606

31,251

506

43,364

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

合板機械事業

木工機械事業

住宅建材事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,592,922

1,410,158

840,348

8,843,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,592,922

1,410,158

840,348

8,843,428

セグメント利益又は損失(△)

1,561,694

39,047

62,778

1,537,962

セグメント資産

5,664,740

1,596,903

1,189,242

8,450,886

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

63,427

23,811

11,377

98,615

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

162,856

45,302

3,886

212,045

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

6,438,494

△718

8,843,428

連結財務諸表の売上高

6,437,776

8,843,428

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

未実現利益の消去

全社費用(注)

841,313

207

△98,715

1,537,962

11

△105,935

連結財務諸表の営業利益

742,804

1,432,038

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

未実現利益の消去

全社資産(注)

7,605,155

△89

2,321,657

8,450,886

△77

3,581,406

連結財務諸表の資産合計

9,926,723

12,032,216

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注)

94,862

98,615

△78

230

94,784

98,846

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,364

212,045

43,364

212,045

(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

東南アジア

北米

その他

合計

5,626,866

217,231

375,854

217,823

6,437,776

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日新

1,266,356

合板機械事業・木工機械事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

東南アジア

北米

その他

合計

7,454,030

195,457

1,138,263

55,676

8,843,428

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新秋木工業株式会社

1,606,617

合板機械事業・木工機械事業

株式会社日新

1,502,786

合板機械事業・木工機械事業

島根県合板協同組合

963,272

合板機械事業・木工機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,217.31円

4,838.30円

1株当たり当期純利益

490.11円

762.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

683,291

1,065,674

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

683,291

1,065,674

期中平均株式数(千株)

1,394

1,397

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

700,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

212,000

46,200

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

16,242

12,639

2.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

100,000

53,800

1.05

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

21,398

8,759

2.08

2025年~

2027年

その他有利子負債

合計

1,149,641

821,398

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

また、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

53,800

リース債務

6,317

1,387

1,053

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,763,923

4,270,844

6,216,621

8,843,428

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

154,035

674,651

909,787

1,432,973

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

96,209

452,630

612,072

1,065,674

1株当たり四半期(当期)純利益又(円)

69.42

325.21

438.64

762.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

69.42

255.02

113.69

323.32