2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,503,322

4,005,173

受取手形

565,799

558,244

売掛金

353,244

778,528

契約資産

786,973

1,231,724

有価証券

1,300,000

1,800,000

仕掛品

404,218

187,399

原材料及び貯蔵品

272,931

376,607

前払費用

5,921

9,600

その他

57,068

251,133

貸倒引当金

341

513

流動資産合計

7,249,138

9,197,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

460,762

503,760

構築物

14,698

18,533

機械及び装置

48,606

91,296

車両運搬具

3,059

15,614

工具、器具及び備品

10,099

11,049

土地

689,746

689,746

リース資産

21,588

11,930

建設仮勘定

30,000

有形固定資産合計

1,248,562

1,371,930

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,851

6,209

リース資産

11,519

6,541

無形固定資産合計

20,370

12,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

259,700

478,298

関係会社株式

50,000

50,000

長期前払費用

7,792

4,784

長期預金

200,000

200,000

繰延税金資産

14,362

60,900

保険積立金

283,265

292,699

その他

830

727

投資その他の資産合計

815,950

1,087,409

固定資産合計

2,084,883

2,472,091

資産合計

9,334,022

11,669,990

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,177,859

1,474,432

買掛金

314,380

479,169

短期借入金

650,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

72,000

46,200

リース債務

16,242

12,639

未払費用

77,584

104,895

未払法人税等

164,323

348,184

賞与引当金

89,193

111,198

完成工事補償引当金

96,350

184,000

前受金

531,488

1,091,923

その他

106,032

162,865

流動負債合計

3,295,455

4,565,509

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

53,800

リース債務

21,398

8,759

退職給付引当金

230,724

256,220

固定負債合計

352,123

318,779

負債合計

3,647,579

4,884,289

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

77,201

77,201

その他資本剰余金

37,756

77,670

資本剰余金合計

114,957

154,872

利益剰余金

 

 

利益準備金

126,500

126,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

339,308

334,307

繰越利益剰余金

4,494,585

5,502,837

利益剰余金合計

4,960,393

5,963,644

自己株式

159,594

116,898

株主資本合計

5,665,756

6,751,618

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,686

34,083

評価・換算差額等合計

20,686

34,083

純資産合計

5,686,442

6,785,701

負債純資産合計

9,334,022

11,669,990

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

5,333,788

8,003,080

売上原価

3,872,370

5,622,100

売上総利益

1,461,418

2,380,980

販売費及び一般管理費

※1 738,468

※1 886,174

営業利益

722,949

1,494,805

営業外収益

 

 

受取利息

233

446

受取配当金

※2 5,192

5,592

受取保険金

255

690

保険解約返戻金

3,476

鉄屑売却収入

4,370

8,595

受取賃貸料

※2 49,200

※2 49,200

助成金収入

15,963

1,517

その他

※2 6,395

※2 6,713

営業外収益合計

81,611

76,232

営業外費用

 

 

支払利息

2,589

2,280

デリバティブ評価損

22,560

固定資産賃貸費用

21,766

22,887

その他

403

9

営業外費用合計

24,759

47,738

経常利益

779,801

1,523,300

特別利益

 

 

固定資産売却益

163

343

特別利益合計

163

343

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

0

特別損失合計

53

0

税引前当期純利益

779,911

1,523,643

法人税、住民税及び事業税

189,292

418,361

法人税等調整額

103,678

51,247

法人税等合計

85,613

367,113

当期純利益

694,298

1,156,530

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

77,201

34,241

111,442

126,500

344,323

3,879,054

4,349,877

142,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,015

5,015

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

83,781

83,781

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

694,298

694,298

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

36,305

自己株式の処分

 

 

3,515

3,515

 

 

 

 

18,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,515

3,515

5,015

615,531

610,516

17,383

当期末残高

750,000

77,201

37,756

114,957

126,500

339,308

4,494,585

4,960,393

159,594

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,069,108

13,185

13,185

5,082,294

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

83,781

 

 

83,781

当期純利益

694,298

 

 

694,298

自己株式の取得

36,305

 

 

36,305

自己株式の処分

22,437

 

 

22,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,501

7,501

7,501

当期変動額合計

596,647

7,501

7,501

604,148

当期末残高

5,665,756

20,686

20,686

5,686,442

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

77,201

37,756

114,957

126,500

339,308

4,494,585

4,960,393

159,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,000

5,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,279

153,279

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,156,530

1,156,530

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

65

自己株式の処分

 

 

39,914

39,914

 

 

 

 

42,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,914

39,914

5,000

1,008,252

1,003,251

42,695

当期末残高

750,000

77,201

77,670

154,872

126,500

334,307

5,502,837

5,963,644

116,898

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,665,756

20,686

20,686

5,686,442

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

153,279

 

 

153,279

当期純利益

1,156,530

 

 

1,156,530

自己株式の取得

65

 

 

65

自己株式の処分

82,676

 

 

82,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,396

13,396

13,396

当期変動額合計

1,085,861

13,396

13,396

1,099,258

当期末残高

6,751,618

34,083

34,083

6,785,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         7年~50年

機械及び装置     4年~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア        5年

施設利用権         15年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(4)完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

1,664,904

4,176,223

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

23,961千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

159,469千円

148,566千円

貸倒引当金繰入額

2

172

役員報酬

119,251

157,999

給料手当

112,214

115,481

賞与引当金繰入額

16,201

20,362

退職給付費用

5,687

9,405

減価償却費

28,114

22,787

旅費交通費

81,895

70,326

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

52,161千円

52,071千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式)

50,000

50,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

62,644千円

 

64,658千円

貸倒引当金

104

 

157

退職給付引当金

70,601

 

78,403

賞与引当金

27,293

 

34,026

株式報酬費用

20,995

 

45,182

完成工事補償引当金

29,483

 

56,304

投資有価証券評価損

5,045

 

5,045

未払事業税等

13,145

 

20,474

開発研究用設備

248,846

 

189,629

その他

9,348

 

14,085

小計

487,508

 

507,967

評価性引当額

△316,080

 

△287,496

繰延税金資産合計

171,428

 

220,470

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△149,608

 

△147,403

その他有価証券評価差額金

△7,456

 

△12,167

繰延税金負債合計

△157,065

 

△159,570

繰延税金資産の純額

14,362

 

60,900

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減額

△11.5

 

△1.9

税額控除

△7.7

 

△4.4

その他

△0.6

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0

 

24.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

460,762

77,505

34,508

503,760

968,490

構築物

14,698

5,411

1,575

18,533

122,409

機械及び装置

48,606

58,565

0

15,875

91,296

740,698

車両運搬具

3,059

21,742

0

9,187

15,614

46,189

工具、器具及び備品

10,099

12,714

0

11,764

11,049

124,789

土地

689,746

689,746

リース資産

21,588

9,658

11,930

42,185

建設仮勘定

30,000

30,000

1,248,562

205,939

0

82,570

1,371,930

2,044,762

無形固

定資産

ソフトウエア

8,851

6,000

8,641

6,209

71,662

リース資産

11,519

4,977

6,541

10,079

施設利用権

11,249

20,370

6,000

13,619

12,751

92,991

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物付属(建物)      変電設備更新             55,149千円

建物付属(建物)      衛生施設改装              9,240千円

機械装置          フライス盤              31,685千円

機械装置          切削加工用機械            26,879千円

車両運搬具         車両更新               21,742千円

無形固定資産

ソフトウェア        ソフトウェア改修            6,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

341

172

513

賞与引当金

89,193

111,198

89,193

111,198

完成工事補償引当金

96,350

184,000

96,350

184,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。