第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

225,312

202,438

223,282

239,293

242,433

経常利益

(百万円)

5,842

4,342

7,851

9,242

5,405

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

408

412

3,836

5,397

2,592

包括利益

(百万円)

380

497

4,075

5,316

3,531

純資産額

(百万円)

117,251

116,353

118,708

122,567

124,813

総資産額

(百万円)

182,921

207,482

208,308

211,300

209,530

1株当たり純資産額

(円)

2,640.13

2,621.34

2,674.23

2,760.04

2,806.34

1株当たり当期純利益

(円)

9.23

9.32

86.77

122.09

58.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

9.20

9.29

86.44

121.58

58.31

自己資本比率

(%)

63.8

55.9

56.8

57.7

59.2

自己資本利益率

(%)

0.3

0.4

3.3

4.5

2.1

株価収益率

(倍)

96.6

100.4

10.9

8.6

16.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,305

25,369

2,235

7,020

4,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,299

2,019

5,164

5,477

8,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

418

8,511

2,119

7,911

4,138

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,483

44,323

39,893

32,890

24,941

従業員数

(人)

2,689

2,647

2,576

2,501

2,560

(外、平均臨時雇用者数)

(6,274)

(5,777)

(5,421)

(5,505)

(5,563)

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

10,951

9,997

7,694

10,081

11,503

経常利益

(百万円)

6,174

4,795

3,263

4,461

4,035

当期純利益

(百万円)

3,546

2,499

3,452

3,801

3,168

資本金

(百万円)

15,935

15,935

15,935

15,935

15,935

発行済株式総数

(株)

47,911,023

47,911,023

47,911,023

47,911,023

47,911,023

純資産額

(百万円)

106,562

107,702

109,861

112,380

114,520

総資産額

(百万円)

108,831

121,246

123,685

122,733

122,541

1株当たり純資産額

(円)

2,399.18

2,426.50

2,475.09

2,534.21

2,581.70

1株当たり配当額

(円)

32.50

30.00

30.00

30.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(17.50)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

80.21

56.53

78.09

85.97

71.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

80.01

56.36

77.79

85.62

71.28

自己資本比率

(%)

97.5

88.5

88.5

91.3

93.1

自己資本利益率

(%)

3.3

2.3

3.2

3.4

2.8

株価収益率

(倍)

11.1

16.6

12.1

12.2

13.8

配当性向

(%)

40.5

53.1

38.4

34.9

41.9

従業員数

(人)

8

7

6

6

6

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

75.8

81.9

85.3

96.1

93.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,376

1,007

1,211

1,053

1,250

最低株価

(円)

775

669

856

839

924

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.最高株価及び最低株価は,2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部によるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1973年7月

株式会社サンキョウ(福島県いわき市、1986年8月当社へ合併)の経営する6店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。

1974年12月

福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。

1979年8月

本店を福島県郡山市中町11番1号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。

1979年11月

福島市の旧長崎屋ビル(地下1階、地上7階、床面積5,098㎡)にファッション&スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。

1983年11月

郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。

1985年11月

株式会社ファイブスタジオ(現有限会社サンビック)より、同社の経営する3店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。

1987年11月

ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ(メンズ店)はゼビオ(複合大型店)とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。

1988年4月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1988年7月

福島県郡山市朝日三丁目7番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。

1990年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年7月

当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市(現ひたちなか市)に設置。

1991年4月

株式会社磐梯リゾートホテル(清稜山株式会社へ商号変更)の株式を100%取得。

1992年10月

本宮流通センター竣工。本格的稼働開始。

1992年12月

仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店(1フロア1,000坪)”を設置。併せて大型店6店舗を新規開設。

1993年12月

新設店7店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。

1995年3月

中国地方(鳥取県、山口県)、東海地方(静岡県)に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。

1995年4月

本宮流通センターを増床。九州地方(福岡県)、近畿地方(京都府)に初進出。

1995年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替。

1996年6月

英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。

1999年11月

国内最大級の売場面積(約2,400坪)で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。

2002年3月

ゼビー業態を廃止。

2002年11月

本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。

2004年7月

ゼビオビジネスサービス株式会社(連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社)を設立。

2005年4月

株式会社ヴィクトリア(連結子会社)の株式を100%取得。

2005年8月

ゼビオインシュアランスサービス株式会社(現ゼビオカード株式会社)を設立。

2005年9月

メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。

2006年6月

ゼビオカード株式会社(連結子会社)を設立。

2008年7月

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社(連結子会社)を設立。

2008年10月

株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。

2009年4月

株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。

2010年6月

日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。

2011年5月

クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)を設立。

2012年4月

大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリア(現株式会社ゴルフパートナーコリア)を設立(連結子会社)。

2012年7月

国土観光株式会社(現クロスアライアンス株式会社)の株式を100%取得(連結子会社)。

2013年11月

株式会社ネクサスを設立(2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受)。

 

 

年月

概要

2015年10月

純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。

2017年4月

 

2017年5月

清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。

株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。

清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。

2018年4月

株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年5月、ゴルフパートナー韓国1号店を出店。

2019年12月

静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。

2020年3月

ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。

2020年5月

国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。

2020年12月

東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2021年6月

ゼビオスポーツ総研株式会社(連結子会社)を設立。

2021年10月

株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年11月

グループ5業態を結集した九州最大級の基幹店“スーパースポーツゼビオ福岡天神店”を開設。

2024年3月

新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」に参画。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

 

 事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1)一般小売事業

① スポーツ事業部門

 スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

 

ゼビオ株式会社(連結子会社)

店名

スーパースポーツゼビオドーム

 

 

スーパースポーツゼビオ

 

 

ゼビオスポーツ

 

 

ゼビオスポーツエクスプレス

 

 

タケダスポーツ

 

 

ネクサス

 

 

スーパースポーツネクサス

 

 

スポーツエクスプレスネクサス

株式会社ヴィクトリア(連結子会社)

店名

ヴィクトリア

 

 

スーパースポーツヴィクトリア

 

 

ヴィクトリアゴルフ(ゴルフ専門店)

 

 

エルブレス(アウトドア専門店)

株式会社ゴルフパートナー(連結子会社)

店名

ゴルフパートナー

 

 

フェスティバルゴルフ

ダブルイーグル

PGA TOUR SUPERSTORE(ゴルフ専門店)

 

② ファッション事業部門

 当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。

 

ゼビオ株式会社(連結子会社)

店名

X'tyle(エクスタイル)

 

③ その他

     ゼビオ株式会社(連結子会社)

      店名  X'tyle Vision(エクスタイル ビジョン)

           スポーツメガネ・サングラス専門店

 

          Xiasis(ジアシス)

           スポーツドラッグ専門店

 

          パステル

           ファンシー文具・雑貨専門店

 

(2)その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)

 マーケティングエージェント事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社(連結子会社)

 EC事業等

クロステックスポーツ株式会社(連結子会社)

 海外窓口業務、R&D業務事業等

 

 各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゼビオ㈱      (注)2、3

福島県郡山市

100

スポーツ用品等小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

3 役員の兼任……2名

㈱ヴィクトリア   (注)4

東京都千代田区

100

スポーツ用品等小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

3 役員の兼任……1名

㈱ゴルフパートナー (注)5

東京都千代田区

100

スポーツ用品等小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

クロススポーツマーケティング㈱

東京都千代田区

29

マーケティングエージェント事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。2 当社より資金援助を受けている。

ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱

東京都千代田区

10

EC事業

 

100.0

 

  当社所有の建物等を賃借している。

クロステックスポーツ㈱

福島県郡山市

10

海外窓口業務及びR&D業務事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

3 役員の兼任……1名

ゼビオコーポレート㈱

福島県郡山市

30

グループコーポレート業務受託事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社の管理業務の受託等を行っている。

3 当社より資金援助を受けている。

ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱

福島県郡山市

100

販売業務の請負

100.0

ゼビオカード㈱   (注)2

福島県郡山市

2,415

クレジットカード事業

100.0

1 当社より資金援助を受けている。

2 役員の兼任……1名

Leonian Singapore Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

共和国

SGD13,940万

(シンガポールドル)

海外事業統括

100.0

  当社より資金援助を受けている。

Golf Partner Korea Co.,Ltd.

(注)1

大韓民国

KRW300,000万

(大韓民国ウォン)

スポーツ用品等小売事業

100.0

(100.0)

  役員の兼任……1名

その他22社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

143,408百万円

 

② 経常利益

668百万円

 

③ 当期純損失(△)

△612百万円

 

④ 純資産額

43,312百万円

 

⑤ 総資産額

95,596百万円

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

24,698百万円

 

② 経常利益

449百万円

 

③ 当期純利益

181百万円

 

④ 純資産額

9,234百万円

 

⑤ 総資産額

21,845百万円

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

48,946百万円

 

② 経常利益

2,064百万円

 

③ 当期純利益

1,163百万円

 

④ 純資産額

8,027百万円

 

⑤ 総資産額

27,675百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

事業部門の名称

従業員数(人)

一般小売事業

1,778

(5,253)

サービス事業

505

(252)

その他共通

277

(58)

合計

2,560

5,563

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの1日実働8時間換算人員の年間平均を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3.サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

-)

57.0

6.3

10,623

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの1日実働8時間換算人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 特記事項はありません。

 

 

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

    提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護

  休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象

  ではないため、記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ゼビオ㈱

8.3

35.0

72.7

68.5

87.7

 

㈱ヴィクトリア

83.3

66.8

80.3

80.4

 

㈱ゴルフパートナー

4.3

23.5

64.0

84.2

90.1

 

ゼビオコーポレート㈱

18.8

61.2

70.9

71.5

 

ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱

40.0

80.4

83.3

47.1

 

ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱

16.7

48.5

73.8

72.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パートタイマー及びアルバイトについては、1日実動8時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

 

     上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。