第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3,※4 32,890

※3,※4 24,941

受取手形及び売掛金

※1 23,414

※1 22,584

営業貸付金

878

809

商品

80,714

82,943

未収還付法人税等

157

239

その他

8,188

8,850

貸倒引当金

438

399

流動資産合計

145,805

139,969

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※5 52,445

※5 53,162

減価償却累計額

38,560

38,614

建物及び構築物(純額)

※3,※4 13,885

※3,※4 14,547

土地

13,984

14,066

リース資産

6,091

6,072

減価償却累計額

1,853

2,308

リース資産(純額)

4,238

3,763

建設仮勘定

291

199

その他

22,463

24,264

減価償却累計額

19,477

20,302

その他(純額)

2,985

3,961

有形固定資産合計

35,385

36,539

無形固定資産

 

 

のれん

330

44

ソフトウエア

3,831

5,659

その他

2,622

2,500

無形固定資産合計

6,784

8,203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 953

※2 2,521

長期貸付金

12

6

繰延税金資産

4,574

3,792

差入保証金

1,465

1,267

敷金

14,013

13,972

投資不動産

3,120

3,119

減価償却累計額

1,289

1,305

投資不動産(純額)

1,831

1,813

退職給付に係る資産

103

1,055

その他

539

549

貸倒引当金

168

161

投資その他の資産合計

23,325

24,818

固定資産合計

65,494

69,561

資産合計

211,300

209,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,429

17,535

電子記録債務

29,032

32,966

短期借入金

800

700

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 1,840

※3,※4 1,838

未払法人税等

1,521

547

賞与引当金

1,299

1,319

役員賞与引当金

15

15

ポイント引当金

78

170

その他

※6 14,160

※6 15,467

流動負債合計

72,177

70,559

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※4 4,772

※3,※4 2,936

リース債務

5,222

4,479

退職給付に係る負債

862

842

役員退職慰労引当金

59

59

資産除去債務

4,768

4,991

その他

870

847

固定負債合計

16,555

14,157

負債合計

88,732

84,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,935

15,935

資本剰余金

16,119

16,119

利益剰余金

96,499

97,765

自己株式

6,498

6,498

株主資本合計

122,056

123,321

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

185

442

為替換算調整勘定

197

32

退職給付に係る調整累計額

415

337

その他の包括利益累計額合計

32

748

新株予約権

341

381

非支配株主持分

202

361

純資産合計

122,567

124,813

負債純資産合計

211,300

209,530

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 239,293

※1 242,433

売上原価

147,519

149,546

売上総利益

91,773

92,887

販売費及び一般管理費

※2 83,446

※2 88,682

営業利益

8,327

4,204

営業外収益

 

 

受取利息

76

84

受取配当金

11

14

不動産賃貸料

717

747

為替差益

323

555

業務受託料

321

389

助成金収入

114

13

その他

365

427

営業外収益合計

1,931

2,232

営業外費用

 

 

支払利息

64

104

不動産賃貸費用

451

453

業務受託費用

343

321

その他

157

151

営業外費用合計

1,016

1,031

経常利益

9,242

5,405

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

※3 2

受取保険金

173

40

受取和解金

72

受取移転補償金

143

45

新株予約権戻入益

135

0

預り保証金解約益

9

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

538

93

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 122

※4 30

固定資産売却損

0

0

減損損失

※5 655

※5 694

災害による損失

105

店舗閉鎖損失

25

事業整理損

49

賃貸借契約解約損

116

14

ポイント制度変更に伴う損失

106

特別損失合計

944

977

税金等調整前当期純利益

8,836

4,521

法人税、住民税及び事業税

3,032

1,434

法人税等調整額

209

355

法人税等合計

3,241

1,789

当期純利益

5,594

2,731

非支配株主に帰属する当期純利益

196

139

親会社株主に帰属する当期純利益

5,397

2,592

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,594

2,731

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

138

257

為替換算調整勘定

440

209

退職給付に係る調整額

24

753

その他の包括利益合計

※1 278

※1 800

包括利益

5,316

3,531

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,138

3,372

非支配株主に係る包括利益

178

158

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,935

16,119

92,427

6,498

117,984

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,326

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,397

 

5,397

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,071

0

4,071

当期末残高

15,935

16,119

96,499

6,498

122,056

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47

638

439

245

435

42

118,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138

440

24

278

94

159

212

当期変動額合計

138

440

24

278

94

159

3,858

当期末残高

185

197

415

32

341

202

122,567

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,935

16,119

96,499

6,498

122,056

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,326

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,592

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,265

0

1,265

当期末残高

15,935

16,119

97,765

6,498

123,321

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

185

197

415

32

341

202

122,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

257

229

753

780

40

158

980

当期変動額合計

257

229

753

780

40

158

2,245

当期末残高

442

32

337

748

381

361

124,813

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,836

4,521

減価償却費

3,640

4,806

減損損失

655

694

のれん償却額

427

286

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

46

賞与引当金の増減額(△は減少)

170

19

ポイント引当金の増減額(△は減少)

12

91

契約負債の増減額(△は減少)

89

132

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42

20

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

35

952

受取利息及び受取配当金

88

99

支払利息

64

104

受取保険金

173

40

助成金収入

114

13

固定資産売却益

5

2

新株予約権戻入益

135

0

投資有価証券売却損益(△は益)

4

預り保証金解約益

9

固定資産除却損

122

30

固定資産売却損

0

0

災害による損失

105

店舗閉鎖損失

25

賃貸借契約解約損

116

14

事業整理損

49

受取移転補償金

143

45

受取和解金

72

ポイント制度変更に伴う損失

106

売上債権の増減額(△は増加)

718

963

営業貸付金の増減額(△は増加)

89

69

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,581

2,037

仕入債務の増減額(△は減少)

1,846

2,026

未払消費税等の増減額(△は減少)

750

131

その他

176

342

小計

10,155

6,629

利息及び配当金の受取額

88

99

利息の支払額

66

75

法人税等の支払額

3,768

2,635

法人税等の還付額

108

157

保険金の受取額

173

40

助成金の受取額

114

13

移転補償金の受取額

143

45

和解金の受取額

72

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,020

4,274

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,357

4,325

有形固定資産の売却による収入

27

14

有形固定資産の除却による支出

101

1

無形固定資産の取得による支出

2,184

2,807

長期前払費用の取得による支出

112

投資有価証券の取得による支出

21

1,193

投資有価証券の売却による収入

17

敷金及び保証金の差入による支出

490

876

敷金及び保証金の回収による収入

569

1,157

預り保証金の返還による支出

10

19

預り保証金の受入による収入

22

31

その他

68

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,477

8,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30

100

長期借入金の返済による支出

6,020

1,836

長期借入れによる収入

220

リース債務の返済による支出

755

864

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

59

配当金の支払額

1,326

1,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,911

4,138

現金及び現金同等物に係る換算差額

634

43

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,003

7,949

現金及び現金同等物の期首残高

39,893

32,890

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,890

※1 24,941

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 33

主要な連結子会社の名称

 ゼビオ株式会社

 株式会社ヴィクトリア

 株式会社ゴルフパートナー

 クロススポーツマーケティング株式会社

 クロステックスポーツ株式会社

 ゼビオコーポレート株式会社

 ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

 ゼビオカード株式会社

 ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

 Leonian Singapore Pte.Ltd. その他23社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称   ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

   市場価格のない株式等

   …移動平均法による原価法

② デリバティブ…時価法

③ 棚卸資産

   商品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

…主として定率法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          2年~50年

その他(工具、器具及び備品)   1年~30年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ ポイント引当金

…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の取締役会において、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(2010年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。

 当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の準則に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。

(追加情報)

 当社グループは、従来自社ポイント制度にてグループ各社が独自のポイント制度を採用しておりましたが、2024年3月5日に「スポーツポイント」へ参画したことを受け、グループ各社で付与されたポイントを統合しました。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

 なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

35,385

36,539

建物及び構築物(純額)

13,885

14,547

土地

13,984

14,066

リース資産(純額)

4,238

3,763

建設仮勘定

291

199

その他(純額)

2,985

3,961

無形固定資産

6,784

8,203

のれん

330

44

ソフトウエア

3,831

5,659

その他

2,622

2,500

投資その他の資産(注)

23,325

24,818

投資不動産(純額)

1,831

1,813

長期前払費用

89

129

  (注)固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ

    る長期前払費用であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びEC市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

4,574

3,792

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
 なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「(1)固定資産の減損」に記載しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効

  果

 

2.適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社グループは、契約負債算定の前提となる将来の失効見込みに関して、従来自社ポイント制度を採用し、各社が独自に見積もっていましたが、2024年3月5日に「スポーツポイント」へ参画したことを受け、グループ各社で付与されたポイントについては統合し、共通したポイント制度に移行した上で見積もっています。これにより、従来の方法と比べ、売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ215百万円増加しています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

24百万円

3百万円

売掛金

23,389

22,580

23,414

22,584

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

出資金

15百万円

26

24百万円

26

41

50

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

134百万円

2,286

187百万円

2,190

2,421

2,378

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

56百万円

1,473

56百万円

1,416

1,530

1,473

 

※4 ノンリコース債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

ノンリコース長期借入金

56百万円

1,473

56百万円

1,416

1,530

1,473

 

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

134百万円

2,286

187百万円

2,190

2,421

2,378

 

※5 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

201百万円

201百万円

 

※6 契約負債

   流動負債その他のうち、契約負債は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

783百万円

651百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

6,372百万円

7,401百万円

給料手当等

23,986

25,356

貸倒引当金繰入額

106

71

賞与引当金繰入額

1,281

1,207

役員賞与引当金繰入額

17

21

退職給付費用

250

299

減価償却費

3,440

4,390

賃借料

19,158

18,779

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他

5百万円

2百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

10百万円

その他(有形固定資産)

2

2

ソフトウェア

長期前払費用

解体撤去費用

113

3

0

14

122

30

 

 

※5 減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(655百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物429百万円、その他226百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(694百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物505百万円、その他189百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として9.2%で割り引いて算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

197百万円

372百万円

組替調整額

△4

税効果調整前

197

367

税効果額

△58

△110

その他有価証券評価差額金

138

257

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△440

△209

組替調整額

為替換算調整額

△440

△209

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△87

893

組替調整額

128

181

税効果調整前

40

1,074

税効果額

△16

△321

退職給付に係る調整額

24

753

 その他の包括利益合計

△278

800

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

 

当連結会計年度増加株式数

(千株)

 

当連結会計年度減少株式数

(千株)

 

当連結会計年度末株式数

(千株)

 

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

47,911

47,911

         合計

47,911

47,911

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,699

0

3,700

         合計

3,699

0

3,700

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 

提出会社

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

13

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

51

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

36

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

42

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

31

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

41

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

27

合計

341

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2022年3月31日

2022年6月14日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年4月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

663

15.00円

2023年3月31日

2023年6月14日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

 

当連結会計年度増加株式数

(千株)

 

当連結会計年度減少株式数

(千株)

 

当連結会計年度末株式数

(千株)

 

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

47,911

47,911

         合計

47,911

47,911

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,700

3,700

         合計

3,700

3,700

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 

提出会社

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

13

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

51

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

36

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

42

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

30

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

42

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

38

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

28

合計

381

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月18日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年4月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

663

15.00円

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

32,890百万円

24,941百万円

現金及び現金同等物

32,890

24,941

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備及び倉庫であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,872

2,586

1年超

13,533

11,098

合計

16,406

13,685

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※4)

時価(※4)

差額

(1)受取手形及び売掛金

23,414

 

 

   貸倒引当金  (※2)

△413

 

 

 

23,000

23,386

385

(2)投資有価証券  (※3)

657

657

(3)差入保証金

1,465

1,446

△18

(4)敷金

14,013

13,649

△363

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(6,612)

(6,616)

△4

(6)デリバティブ取引

(※1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額296百万円)は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(※4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※4)

時価(※4)

差額

(1)受取手形及び売掛金

22,584

 

 

   貸倒引当金  (※2)

△373

 

 

 

22,210

22,567

357

(2)投資有価証券  (※3)

1,012

1,012

(3)差入保証金

1,267

1,240

△27

(4)敷金

13,972

13,597

△374

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(4,775)

(4,778)

△3

(6)デリバティブ取引

(※1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,509百万円)は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(※4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,890

受取手形及び売掛金

23,414

合計

56,304

 差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

24,941

受取手形及び売掛金

22,584

合計

47,525

 差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年

以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,840

1,835

961

180

162

1,631

リース債務

418

923

537

493

494

2,773

合計

2,259

2,758

1,499

673

656

4,405

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年

以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,838

961

180

162

143

1,488

リース債務

1,010

861

661

557

548

1,850

合計

2,849

1,823

842

719

692

3,339

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

657

657

資産計

657

657

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,012

1,012

資産計

1,012

1,012

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

23,386

23,386

差入保証金

1,446

1,446

敷金

13,649

13,649

資産計

38,482

38,482

長期借入金

(6,616)

(6,616)

負債計

(6,616)

(6,616)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

22,567

22,567

差入保証金

1,240

1,240

敷金

13,597

13,597

資産計

37,406

37,406

長期借入金

(4,778)

(4,778)

負債計

(4,778)

(4,778)

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

 これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分ごとに信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金、及び敷金

 これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 借入金の種類、期間(残存期間又は金利更改期間)に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。(下記「デリバティブ取引」参照)

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

654

389

264

小計

654

389

264

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3

3

△0

小計

3

3

△0

合計

657

392

264

(注)1.市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額254百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30%以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50%以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は-百万円(前連結会計年度は149百万円)であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,012

379

632

小計

1,012

379

632

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,012

379

632

(注)1.市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,458百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30%以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50%以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は-百万円(前連結会計年度は-百万円)であります。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

17

4

合計

17

4

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,453

1,399

(注)

合計

1,453

1,399

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,399

1,346

(注)

合計

1,399

1,346

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社4社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,753百万円

4,637百万円

勤務費用

239

211

利息費用

19

18

数理計算上の差異の発生額

△115

△509

退職給付の支払額

△260

△213

退職給付債務の期末残高

4,637

4,144

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,987百万円

3,878百万円

期待運用収益

140

130

数理計算上の差異の発生額

△202

376

事業主からの拠出額

91

85

退職給付の支払額

△138

△111

年金資産の期末残高

3,878

4,357

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,774百万円

3,302百万円

年金資産

△3,878

△4,357

 

△103

△1,055

非積立型制度の退職給付債務

862

842

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

759

△213

 

 

 

退職給付に係る負債

862

842

退職給付に係る資産

△103

△1,055

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

759

△213

 

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

239百万円

211百万円

利息費用

19

18

期待運用収益

△140

△130

数理計算上の差異の費用処理額

128

181

確定給付制度に係る退職給付費用

246

281

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

40百万円

1,074百万円

合 計

40

1,074

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

584百万円

△483百万円

合 計

584

△483

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

29.9%

44.0%

株式

36.8

47.8

一般勘定

0.3

0.3

短期資金

10.8

4.5

その他

22.2

3.4

合 計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

1.2%

長期期待運用収益率

3.3%

3.3%

 

(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は0.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

41

40

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

135

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社(2010年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式   13,700株

付与日

2010年9月22日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2010年9月23日 至2040年9月22日

  (注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2011年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式   12,700株

付与日

2011年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2011年9月22日 至2041年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2012年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式   13,300株

付与日

2012年9月19日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2012年9月20日 至2042年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

 

会社名

提出会社(2013年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式    9,400株

付与日

2013年9月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2013年9月19日 至2043年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

 

会社名

提出会社(2014年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   12,100株

付与日

2014年9月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2014年9月19日 至2044年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2015年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式    8,800株

付与日

2015年9月16日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2015年9月17日 至2045年9月16日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2016年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   14,100株

付与日

2016年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2016年9月22日 至2046年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2017年ストックオプション①)

決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員   6名

子会社取締役  7名

子会社従業員  15名

株式の種類及び付与数

普通株式   161,000株

付与日

2017年5月26日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2017年5月26日 至2019年5月26日

権利行使期間

自2019年5月27日 至2024年5月26日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2017年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   10,700株

付与日

2017年9月20日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2017年9月21日 至2047年9月20日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2018年ストックオプション①)

決議年月日

2017年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員   7名

子会社取締役  5名

子会社従業員  15名

株式の種類及び付与数

普通株式   179,000株

付与日

2018年6月26日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2018年6月26日 至2020年6月26日

権利行使期間

自2020年6月27日 至2025年6月26日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2018年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   12,900株

付与日

2018年9月19日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2018年9月20日 至2048年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2019年ストックオプション①)

決議年月日

2018年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       8名

子会社取締役・従業員  16名

株式の種類及び付与数

普通株式   152,000株

付与日

2019年6月7日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2019年6月7日 至2021年6月7日

権利行使期間

自2021年6月8日 至2026年6月7日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2019年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   18,000株

付与日

2019年9月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2019年9月19日 至2049年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2020年ストックオプション①)

決議年月日

2019年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       7名

子会社取締役・従業員  39名

株式の種類及び付与数

普通株式   157,000株

付与日

2020年6月23日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2020年6月23日 至2022年6月23日

権利行使期間

自2022年6月24日 至2027年6月23日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2020年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   26,800株

付与日

2020年9月15日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2020年9月16日 至2050年9月15日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2021年ストックオプション①)

決議年月日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       6名

子会社取締役・従業員  28名

株式の種類及び付与数

普通株式   145,000株

付与日

2021年6月11日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2021年6月11日 至2023年6月11日

権利行使期間

自2023年6月12日 至2028年6月11日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2021年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   20,300株

付与日

2021年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2021年9月22日 至2051年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2022年ストックオプション①)

決議年月日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       6名

子会社取締役・従業員  34名

株式の種類及び付与数

普通株式   148,000株

付与日

2022年6月17日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2022年6月17日 至2024年6月17日

権利行使期間

自2024年6月18日 至2029年6月17日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2022年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   23,000株

付与日

2022年9月20日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2022年9月21日 至2052年9月20日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2023年ストックオプション①)

決議年月日

2022年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       6名

子会社取締役・従業員  36名

株式の種類及び付与数

普通株式   176,000株

付与日

2023年6月14日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2023年6月14日 至2025年6月14日

権利行使期間

自2025年6月15日 至2030年6月14日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2023年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   18,900株

付与日

2023年9月19日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2023年9月20日 至2053年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

(2010年

ストックオプション②)

提出会社

(2011年

ストックオプション①)

提出会社

(2012年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

12,400

11,500

12,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

12,400

11,500

12,100

 

 

 

会社名

提出会社

(2013年

ストックオプション②)

提出会社

(2014年

ストックオプション①)

提出会社

(2015年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,400

12,100

8,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,400

12,100

8,800

 

 

会社名

提出会社

(2016年

ストックオプション①)

提出会社

(2017年

ストックオプション①)

提出会社

(2017年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2016年6月29日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

14,100

108,000

10,700

権利確定

権利行使

失効

未行使残

14,100

108,000

10,700

 

 

 

会社名

提出会社

(2018年

ストックオプション①)

提出会社

(2018年

ストックオプション②)

提出会社

(2019年

ストックオプション①)

決議年月日

2017年6月29日

2010年6月29日

2018年6月28日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

77,000

12,900

127,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

77,000

12,900

127,000

 

 

 

会社名

提出会社

(2019年

ストックオプション②)

提出会社

(2020年

ストックオプション①)

提出会社

(2020年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2019年6月27日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

18,000

131,000

26,800

権利確定

権利行使

失効

1,000

未行使残

18,000

130,000

26,800

 

 

会社名

提出会社

(2021年

ストックオプション①)

提出会社

(2021年

ストックオプション②)

提出会社

(2022年

ストックオプション①)

決議年月日

2020年6月26日

2010年6月29日

2021年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

139,000

148,000

付与

失効

3,000

権利確定

139,000

未確定残

145,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

20,300

権利確定

139,000

権利行使

失効

2,000

未行使残

137,000

20,300

 

 

 

 

会社名

提出会社

(2022年

ストックオプション②)

提出会社

(2023年

ストックオプション①)

提出会社

(2023年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2022年6月29日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

176,000

18,900

失効

権利確定

18,900

未確定残

176,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

23,000

権利確定

18,900

権利行使

失効

未行使残

23,000

18,900

 

 

      ② 単価情報

会社名

提出会社

(2010年

ストックオプション②)

提出会社

(2011年

ストックオプション①)

提出会社

(2012年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,216

1,431

1,155

 

会社名

提出会社

(2013年

ストックオプション②)

提出会社

(2014年

ストックオプション①)

提出会社

(2015年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,775

1,276

1,878

 

 

会社名

提出会社

(2016年

ストックオプション①)

提出会社

(2017年

ストックオプション①)

提出会社

(2017年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2016年6月29日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

1,796

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,187

310

1,714

 

会社名

提出会社

(2018年

ストックオプション①)

提出会社

(2018年

ストックオプション②)

提出会社

(2019年

ストックオプション①)

決議年月日

2017年6月29日

2010年6月29日

2018年6月28日

権利行使価格(円)

1,993

1,259

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

248

1,322

206

 

会社名

提出会社

(2019年

ストックオプション②)

提出会社

(2020年

ストックオプション①)

提出会社

(2020年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2019年6月27日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

927

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

902

122

561

 

 

会社名

提出会社

(2021年

ストックオプション①)

提出会社

(2021年

ストックオプション②)

提出会社

(2022年

ストックオプション①)

決議年月日

2020年6月26日

2010年6月29日

2021年6月29日

権利行使価格(円)

1,007

905

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

171

948

146

 

 

会社名

提出会社

(2022年

ストックオプション②)

提出会社

(2023年

ストックオプション①)

提出会社

(2023年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2022年6月29日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

1,223

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

817

166

861

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

イ.提出会社(2023年ストックオプション①)

(イ)使用した算定技法     ブラック・ショールズ式

(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名

(a)提出会社

決議年月日

2022年6月29日

株価変動性(注)1

28.682%

予想残存期間(注)2

4.5年

予想配当(注)3

30.0円/株

無リスク利子率(注)4

0.025%

 

(注)1 4.5年(2018年12月14日から2023年6月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。

3 2023年3月期の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

イ.提出会社(2023年ストックオプション②)

(イ)使用した算定技法     ブラック・ショールズ式

(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名

(a)提出会社

決議年月日

2010年6月29日

株価変動性(注)1

27.577%

予想残存期間(注)2

5.8年

予想配当(注)3

30.0円/株

無リスク利子率(注)4

0.339%

 

(注)1 5.8年(2017年12月1日から2023年9月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 当社取締役の地位を喪失すると予想される日に行使されるものとして見積り、予想平均在任期間としております。

3 2023年3月期の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

173百万円

 

192百万円

未払事業税

59百万円

 

7百万円

賞与引当金

420百万円

 

402百万円

ポイント引当金

49百万円

 

0百万円

貸倒引当金

36百万円

 

68百万円

契約負債

245百万円

 

5百万円

退職給付に係る負債

322百万円

 

223百万円

役員退職慰労引当金

17百万円

 

17百万円

減価償却費

1,057百万円

 

945百万円

投資有価証券評価損

-百万円

 

61百万円

減損損失

2,089百万円

 

1,873百万円

資産除去債務

1,449百万円

 

1,461百万円

みなし配当

595百万円

 

599百万円

税務上の繰越欠損金 (注)1

3,402百万円

 

3,093百万円

その他

684百万円

 

643百万円

繰延税金資産小計

10,603百万円

 

9,596百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△3,402百万円

 

△2,994百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,145百万円

 

△1,942百万円

評価性引当額小計

△5,547百万円

 

△4,936百万円

繰延税金資産合計

5,055百万円

 

4,660百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

78百万円

 

189百万円

退職給付に係る資産

212百万円

 

160百万円

資産除去債務に対応する除去費用

97百万円

 

218百万円

失効ポイントに係る税効果

-百万円

 

227百万円

その他

92百万円

 

72百万円

繰延税金負債合計

480百万円

 

867百万円

差引

4,574百万円

 

3,792百万円

うち繰延税金資産計上額

4,574百万円

 

3,792百万円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12

8

64

226

240

2,852

3,402

評価性引当額

 

△12

△8

△64

△226

△240

△2,852

△3,402

繰延税金資産

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

46

175

264

291

2,314

3,093

評価性引当額

 

△46

△175

△264

△291

△2,215

△2,994

繰延税金資産

 

99

99

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

3.4%

住民税均等割額

3.8%

 

5.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7%

 

△0.0%

評価性引当額

△4.9%

 

△5.6%

のれん償却額

1.4%

 

1.9%

子会社税率差異

1.0%

 

0.4%

過年度法人税等

3.4%

 

7.8%

法人税特別控除による差異

△1.2%

 

△1.6%

未実現利益の税効果未認識額

1.4%

 

△0.7%

その他

2.4%

 

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7%

 

39.9%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  令和6年度税制改正に伴い、子会社の一部がその影響を受け、2026年4月1日以降の実効税率を、主として33.8%から29.9%に変更して計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は287百万円減少し、法人税等調整額が287百万円増加しています。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から41年、割引率は0.0%から2.3%を採用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

4,640百万円

4,768百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

165百万円

284百万円

時の経過による調整額

33百万円

30百万円

見積りの変更による増加額

84百万円

-百万円

資産除去債務の履行による減少額

△155百万円

△91百万円

期末残高

4,768百万円

4,991百万円

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。当該建物(土地含む。)について、賃貸等不動産として、グループ外の取引先に対して賃貸借取引を行う場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,799

1,793

 

期中増減額

△5

△5

 

期末残高

1,793

1,787

期末時価

1,907

1,899

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。

3.連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

部門

金額(百万円)(注)2

ウインタースポーツ

10,444

ゴルフ

84,072

一般競技スポーツ・シューズ

71,499

スポーツアパレル

27,813

アウトドア・その他

32,579

スポーツ用品・用具計

226,408

ファッション衣料

472

その他(注)1

12,412

顧客との契約から生じる収益

239,293

外部顧客への売上高

239,293

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

 2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

部門

金額(百万円)(注)2

ウインタースポーツ

8,146

ゴルフ

82,320

一般競技スポーツ・シューズ

78,688

スポーツアパレル

28,310

アウトドア・その他

31,519

スポーツ用品・用具計

228,986

ファッション衣料

78

その他(注)1

13,369

顧客との契約から生じる収益

242,433

外部顧客への売上高

242,433

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

 2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(棚卸資産関係)

     該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

関連当事者との取引

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

関連当事者との取引

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,760.04円

2,806.34円

1株当たり当期純利益

122.09円

58.62円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

121.58円

58.31円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,397

2,592

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,397

2,592

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,211

44,210

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

184

235

(うち新株予約権(千株))

(184)

(235)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 -

 -

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した資本効率の向上及び株主還元の拡充のため。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類   普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  300万株(上限)

                            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.79%)

(3) 株式の取得価額の総額  4,000百万円(上限)

(4) 取得期間        2024年5月22日~2025年5月9日

(5) 取得方法        市場買付(投資一任方式)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

700

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

1,783

1,781

0.38

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

56

56

1.67

1年以内に返済予定のリース債務

418

1,010

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,298

1,519

0.48

2025年7月~

2035年5月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,473

1,416

1.67

2050年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,222

4,479

その他有利子負債

合計

13,053

10,965

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

905

123

105

86

ノンリコース長期借入金

56

56

56

56

リース債務

861

661

557

548

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

62,266

120,052

182,146

242,433

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,155

3,662

5,410

4,521

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,987

2,021

3,246

2,592

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.95

45.72

73.42

58.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

44.95

0.77

27.69

△14.79