2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,460

1,033

電子記録債権

1,764

13

関係会社短期貸付金

27,280

34,532

前払費用

408

520

未収入金

2,418

3,438

未収還付法人税等

52

リース投資資産

36

23

その他

18

200

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

44,383

39,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,784

22,885

減価償却累計額

16,407

16,965

建物(純額)

6,377

5,920

構築物

1,271

1,293

減価償却累計額

1,138

1,166

構築物(純額)

133

127

車両運搬具

5

15

減価償却累計額

5

6

車両運搬具(純額)

0

9

工具、器具及び備品

1,271

1,381

減価償却累計額

1,243

1,265

工具、器具及び備品(純額)

27

116

リース資産

3,210

3,210

減価償却累計額

107

428

リース資産(純額)

3,103

2,782

土地

7,836

7,919

建設仮勘定

171

31

有形固定資産合計

17,649

16,904

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,065

4,733

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

2,065

4,733

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

677

1,539

関係会社株式

51,531

51,531

関係会社出資金

759

748

リース投資資産

27

3

関係会社長期貸付金

1,230

3,363

前払年金費用

7

8

長期前払費用

2

18

繰延税金資産

2,324

2,220

差入保証金

3

2

敷金

1,252

1,252

投資不動産

2,799

2,799

減価償却累計額

1,003

1,009

投資不動産(純額)

1,796

1,790

その他

91

98

貸倒引当金

1,069

1,485

投資その他の資産合計

58,634

61,093

固定資産合計

78,349

82,731

資産合計

122,733

122,541

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,680

1,680

未払金

584

958

未払法人税等

427

87

前受収益

245

243

賞与引当金

6

6

役員賞与引当金

15

15

その他

571

358

流動負債合計

3,530

3,349

固定負債

 

 

長期借入金

2,480

800

リース債務

2,823

2,475

退職給付引当金

9

9

役員退職慰労引当金

59

59

投資損失引当金

514

385

長期預り保証金

77

70

資産除去債務

758

771

その他

100

100

固定負債合計

6,822

4,671

負債合計

10,352

8,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,935

15,935

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,907

15,907

その他資本剰余金

259

259

資本剰余金合計

16,167

16,167

利益剰余金

 

 

利益準備金

802

802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,050

72,050

繰越利益剰余金

13,397

15,239

利益剰余金合計

86,249

88,091

自己株式

6,498

6,498

株主資本合計

111,853

113,696

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

185

442

評価・換算差額等合計

185

442

新株予約権

341

381

純資産合計

112,380

114,520

負債純資産合計

122,733

122,541

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※1 5,782

※1 6,971

関係会社受取配当金

※1 2,098

※1 2,085

関係会社不動産賃貸料

※1 2,200

※1 2,446

営業収益合計

10,081

11,503

営業費用

 

 

広告宣伝費

※1 1,776

※1 2,848

給与手当及び賞与

108

139

賞与引当金繰入額

18

6

役員賞与引当金繰入額

17

15

退職給付費用

2

0

減価償却費

1,140

1,524

支払手数料

1,039

1,155

賃借料

1,079

1,137

その他

1,263

1,796

営業費用合計

6,445

8,624

営業利益

3,635

2,879

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 281

※1 450

受取配当金

11

14

為替差益

409

557

不動産賃貸料

※1 304

※1 303

その他

8

17

営業外収益合計

1,016

1,342

営業外費用

 

 

支払利息

25

21

不動産賃貸費用

166

163

その他

0

2

営業外費用合計

190

187

経常利益

4,461

4,035

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

投資有価証券売却益

4

投資損失引当金戻入額

※2 344

※2 129

受取保険金

9

5

受取和解金

72

新株予約権戻入益

135

0

特別利益合計

563

139

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 52

※4 0

関係会社株式評価損

1

貸倒引当金繰入額

※2 407

※2 416

特別損失合計

461

416

税引前当期純利益

4,563

3,758

法人税、住民税及び事業税

876

596

法人税等調整額

114

7

法人税等合計

762

589

当期純利益

3,801

3,168

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,935

15,907

259

16,167

802

72,050

10,922

83,774

6,498

109,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,326

1,326

 

1,326

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,801

3,801

 

3,801

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,474

2,474

0

2,474

当期末残高

15,935

15,907

259

16,167

802

72,050

13,397

86,249

6,498

111,853

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47

47

435

109,861

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,326

当期純利益

 

 

 

3,801

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138

138

94

44

当期変動額合計

138

138

94

2,519

当期末残高

185

185

341

112,380

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,935

15,907

259

16,167

802

72,050

13,397

86,249

6,498

111,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,326

1,326

 

1,326

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,168

3,168

 

3,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,842

1,842

0

1,842

当期末残高

15,935

15,907

259

16,167

802

72,050

15,239

88,091

6,498

113,696

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

185

185

341

112,380

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,326

当期純利益

 

 

 

3,168

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

257

257

40

297

当期変動額合計

257

257

40

2,139

当期末残高

442

442

381

114,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

…定率法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        3年~50年

構築物       3年~30年

工具、器具及び備品 3年~20年

(2)無形固定資産

…定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウェア  5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の取締役会において、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(2010年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(6)投資損失引当金

…関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は経営・企画等の指導の提供に応じて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

…外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

…退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

51,531

51,531

関係会社出資金

759

748

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50%以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

当期末日現在、発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が著しく低下している関係会社株式について、関係会社株式評価損を計上しております。

なお、発行会社の純資産額は、将来の不確実な経済環境や当該発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,324

2,220

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) (1)固定資産の減損に記載しています。

 

(貸借対照表関係)

       1 重畳的債務引受による連帯債務

 2015年10月1日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ゼビオ㈱

1,810百万円

1,642百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 グループ運営収入

 

5,782百万円

 

6,971百万円

 関係会社受取配当金

 関係会社不動産賃貸料

2,098

2,200

2,085

2,446

 広告宣伝費

1,187

2,606

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

 不動産賃貸料

265

147

437

146

 

     ※2 貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額、並びに投資損失引当金戻入額及び投資損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

2百万円

-百万円

2

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

解体撤去費用

52百万円

0百万円

52

0

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,531百万円及び関係会社出資金748百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,531百万円及び関係会社出資金759百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32百万円

 

17百万円

賞与引当金

6百万円

 

6百万円

貸倒引当金

318百万円

 

445百万円

退職給付引当金

2百万円

 

2百万円

役員退職慰労引当金

17百万円

 

17百万円

投資損失引当金

152百万円

 

115百万円

減価償却費

575百万円

 

585百万円

投資有価証券評価損

8百万円

 

-百万円

減損損失

77百万円

 

73百万円

資産除去債務

225百万円

 

230百万円

関係会社株式(会社分割)

1,555百万円

 

1,564百万円

みなし配当

595百万円

 

599百万円

関係会社株式評価損

3,643百万円

 

3,665百万円

その他

92百万円

 

95百万円

繰延税金資産小計

7,304百万円

 

7,419百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,840百万円

 

△4,951百万円

評価性引当額小計

△4,840百万円

 

△4,951百万円

繰延税金資産合計

2,464百万円

 

2,467百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

78百万円

 

189百万円

資産除去債務に対応する除去費用

59百万円

 

55百万円

前払年金費用

2百万円

 

2百万円

その他

0百万円

 

0百万円

繰延税金負債合計

140百万円

 

247百万円

繰延税金資産の純額

2,324百万円

 

2,220百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.6%

 

△16.6%

住民税均等割額

0.1%

 

0.1%

評価性引当額

0.8%

 

2.2%

過年度法人税等

0.2%

 

-%

その他

0.2%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.7%

 

15.7%

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 詳細につきましては「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,784

100

22,885

16,965

551

5,920

構築物

1,271

21

1,293

1,166

27

127

車両運搬具

5

10

15

6

1

9

工具、器具及び備品

1,271

110

1,381

1,265

21

116

リース資産

3,210

3,210

428

321

2,782

土地

7,836

82

7,919

7,919

建設仮勘定

171

140

31

31

有形固定資産計

36,551

325

140

36,735

19,831

922

16,904

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,325

3,313

7,639

2,905

645

4,733

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

4,325

3,313

7,639

2,905

645

4,733

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

12

17

29

10

1

18

投資不動産

2,799

2,799

1,009

6

1,790

投資その他の資産計

2,811

17

2,828

1,020

7

1,808

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類

建物

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

ソフトウェア

(百万円)

合計

(百万円)

自社設備投資による増加

100

110

210

システム投資による増加

3,313

3,313

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,071

1,488

1,071

1,488

賞与引当金

6

6

6

6

役員賞与引当金

15

15

15

15

役員退職慰労引当金

59

59

投資損失引当金

514

385

514

385

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2.投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入益であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。